郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
議員おただしのとおり、納税者に税に関する知識を深めていただくことは大変重要なことであると認識しており、また岸田政権においては、新しい資本主義の実現に向けた資産所得倍増プランの中で預金から投資へとの考え方を示し、税制措置についても検討事項としております。
議員おただしのとおり、納税者に税に関する知識を深めていただくことは大変重要なことであると認識しており、また岸田政権においては、新しい資本主義の実現に向けた資産所得倍増プランの中で預金から投資へとの考え方を示し、税制措置についても検討事項としております。
◎佐藤直浩政策開発部長 格差と貧困を解消するための政策や税制に対する本市の見解につきましては、2022（令和４）年６月７日に閣議決定された国の経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針2022では、新しい資本主義や自律的な経済成長を実現するため、人への投資と分配を掲げ、同一労働同一賃金の徹底、非正規雇用労働者の処遇改善や正規化、最低賃金の引上げの環境整備を進めるため、中小企業へのきめ細
政府は本年１月17日に、令和３年度補正予算と一体として、新型コロナ対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算として、一般会計総額約107兆5,964億円と過去最大規模となる令和４年度予算案を国会に提出しました。
国においても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を柱とする「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の下、最近の感染拡大を含め、最悪の事態を想定した上で各種の対応に万全を期すとともに、新しい資本主義を起動させ、成長と分配の好循環を実現するための施策展開
初めに、昨年12月20日に成立いたしました国の令和３年度補正予算については、「未来を切り拓く新しい資本主義の起動」として分配戦略や「防災・減災、国土強靭化の推進など安全安心の確保」などの方針が示され、補正予算が編成されております。
企業の誘致活動は、政府が目指す成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現にも資するものでありますことから、引き続き中長期的な視点に立って、戦略的な企業誘致活動に全力で取り組んでまいります。
国のほうでは新しい働き方、新しい資本主義といって、人を大事にするということも掲げておりますので、その視点を学校現場でもしっかり持っていくことが大事だと思うので、やはりＰＴＡ雇用は廃止する、その方向で検討していただきたいと思いますが、もう一度ご答弁お願いします。 ○塩田義智議長 小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えします。
ただいま、岸田首相の話の中でも、今後コロナ禍の新しい資本主義は地方が主役というようなことで、これからの時代は地方だということで、今国のほうも会社の分散型、本社機能を地方に移したりそういったもの、いろんな税制の面でも優遇して、これから来ると思いますから、この人口減の中での地方の分散型というのが今後の日本の在り方だと私は思っております。
同時に、過度な効率性や利益を追求し、地球環境に大きな影響、大きな負担をかけるなど、行き過ぎた資本主義経済への反省を迫り、自然と共にある暮らしや互いを思いやる心のつながり、地域の固有文化に包まれた時間といった真の豊かさについて考える大きな転換点になっていると市長は述べております。
それで、渋沢さんが健全な市場あるいは近代日本の資本主義をつくり上げていくときに、渋沢さんの価値感とかいうものにも光を当てられるような気持ちが国民全体にあるのではないか。
今アメリカの長期金利も徐々に上がってきて、為替も影響が出て、ガソリンの価格も上がってきたりとか、結構利率というのがこの資本主義経済の根底に関わる問題だと思っているので、これは本当に今まで厳しい財政運営をうまくやりくりなされてきた、財務部の職員の皆さんはじめ、おまえに言われる筋合いないという案件かもしれませんけれども、やはり今後、順調に市債を減らしていかないと、これは将来世代への負担となっていきますので
同時に、過度な効率性や利益を追求し、地球環境に大きな負荷を与えるなど、行き過ぎた資本主義経済への反省を迫り、自然と共にある暮らしや互いを思いやる心のつながり、地域の固有文化に包まれた時間といった、真の豊かさについて考える大きな転換点になっているように思います。
１つは、新型コロナウイルスのパンデミックを引き起こした行き過ぎたグローバル資本主義の在り方をローカルな視点から再検討し、地域内経済循環と地域間連携を中心としたグリーンな脱炭素地域社会を構築していくことの決意表明としてです。
いずれにしても、私はこのコロナという問題は、我々がずっと近代文明をつくってきた、特に戦後、資本主義経済が格段に発展をしてきた、そして特に社会主義対資本主義という構図が、ソ連が崩壊して資本主義が圧倒的な勝利を勝ち得たというふうに言われておりますが、その資本主義の中に、実は大きい病があったというふうに捉えております。開発至上主義、効率至上主義、成果至上主義。
このように、利潤第一主義の資本主義の矛盾が、今に来て、もう噴出して、深刻化しているのではないでしょうか。私たちは、コロナ禍を経験して、貧困が自己責任の社会ではなく、誰でもが大切にされる社会、環境に配慮した社会への転換が必要だと痛感させられました。 そこで、質問ですけれども、昨年の台風被害、そして新型コロナウイルス感染拡大は、市民の命、暮らしを守ることの重要性を問うものとなりました。
地産地消を軸とした第１次産業重視の森・川・田の特性を生かす里山資本主義による循環経済、地域の再生で生物多様性を管理することで人間社会の安全保障が保たれます。そして、大都市に人口が集中し３密社会を形成している限り、温暖化の加速とともに感染症にリスクは増え続けますので、地方への移住の推進がなされるべきではないでしょうか。
◆戸川稔朗議員 「里山資本主義」の著者でありました藻谷浩介さん、こう言っています。政府は全く空気が読めていない、施策の一体感、スピード感にも欠けていると。市長にもこのように市民から言われないように、地域活性化のために一生懸命頑張っていただきたいと思います。 質問でなく要望して終わります。 ○副議長（樋川誠） ここで、暫時休憩をいたします。
このように来年は、市長も施政方針の最後に触れておりますが、日本資本主義の父と呼ばれております渋沢栄一を主人公とするＮＨＫの大河ドラマ「晴天を衝け」が放送されます。御承知のとおり、渋沢栄一は白河藩主松平定信公を東京都の恩人としても、そして敬慕する人として岩波書店からは「楽翁公伝」を発刊しております。
４年後に、新１万円札の顔となる渋沢栄一先生は、500を超える企業を興すとともに、経済と道徳の融合を強調した日本資本主義の父と称されております。渋沢は多くの名言を残しておりますが、中でも、地方が真の国家の元気の根源であるとして、地域の特色を生かした振興策の大切さを強く唱えております。
全て先進資本主義国と言われているのは、ほとんど所得比例なんですね、保険税。だから国保税は高いというのは、ここなんです、明らかなんですね。 昨年の１２月議会でも、国に意見書を、議会が全会一致で可決されて、国申し上げましたけれども、私が言いたいのは、この均等割を廃止、ないし国保会計で持つというこの行為ですね。これは地方税法７１７条及び国保法７７条によって、これは認められているわけです。