郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
一般に労働者の賃金は労使の交渉により決定されますが、日本のように30年もかけてつくられてきた労働者の低賃金構造を打破するためには、政府ができる労働者の賃金改善策、最低賃金の大幅引上げしか方法はありません。 イギリス、フランス、ドイツなどのヨーロッパの先進国、アメリカの各州などでも、最低賃金の引上げが労働者の生活改善に大きな役割を果たしています。
一般に労働者の賃金は労使の交渉により決定されますが、日本のように30年もかけてつくられてきた労働者の低賃金構造を打破するためには、政府ができる労働者の賃金改善策、最低賃金の大幅引上げしか方法はありません。 イギリス、フランス、ドイツなどのヨーロッパの先進国、アメリカの各州などでも、最低賃金の引上げが労働者の生活改善に大きな役割を果たしています。
支援員の処遇につきましては、指定管理者の設定によるものですが、今回は市直営時からの円滑な移行を図るため、2023年度の人事院勧告を踏まえて、市直営の現給保障を行った上で、役職や経験年数、研修実績等に応じて賃金改善の仕組みを今年度から設けるなど、支援員の処遇改善を図っていると伺っております。
それから、実際は子供さん１人、年額４万円から５万円というふうな金額を負担するというふうなことは、今の賃金が上がらないとか、そういう状況の中ではかなり厳しいものになると思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 もう一つ続けてよろしいですか。 ○議長（佐藤喜一） 続けてください。
また、議会でも最低賃金について意見書を提出していますが、この業務委託と令和５年10月１日発効の最低賃金、時給900円との整合性をお示しください。 次に、史跡若松城跡ライトアップ業務委託についてであります。平成25年度、平成26年度、平成27年度の行政評価結果報告書によると、平成７年度からこの事業が開始され、専門家を招聘し、技術向上に取り組むとされております。
された議案等 決議案第１号 まちづくりを踏まえた都市計画道路の整備促進に関する決議 議案第４１号 令和６年度会津若松市一般会計補正予算（第１号） 議案第４２号 令和６年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第４３号 令和６年度会津若松市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第４４号 令和６年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 意見書案第１号 福島県最低賃金
（経済建設常任委員長 大河内和彦 登壇） ◆経済建設常任委員長（大河内和彦） ただいま議題となっております議員提出意見書案第１号 福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書の提出について、提案理由を申し上げます。 令和５年度春闘結果においては、約30年ぶりに高水準の賃上げ率となったものの、急激な物価上昇により、実質賃金はマイナスが続いております。
年３月１４日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第９号 令和６年３月１４日（木曜日） 午前１０時開議 第１ 議案第30号 令和６年度郡山市一般会計予算から 議案第75号 令和６年度郡山市一般会計補正予算（第１号）まで 請願第５号 重度心身障がい者医療費助成における現物給付の実施を求める請願から 請願第９号 福島県最低賃金
福島県は令和５年、春闘結果での賃上げ率はほぼ30年ぶりの高水準での賃上げとなったものの、急激な物価高騰上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスが続き、少子高齢、人口減少という構造課題やデフレ経済なども相まって、不安定雇用と格差の拡大は、最低賃金労働で働く者の生活はより厳しい状況は続き、経済、物価上昇に見合った継続的な賃上げが喫緊の課題になっています。
しかし、現在、世界的に食料やエネルギー不足、日本の上がらない賃金、そして物価の高騰、町民の生活に重くのしかかっております。そういった中、令和６年度の一般会計予算の中身で町民の暮らしを守ることができるのでしょうか。具体的に幾つか申し上げます。 学校給食の無償化についてです。 福島県59市町村の中で、今年４月より32市町村の無償化が実現されています。
６ページの個人市民税なんですが、景気回復を見込んでということですが、全国的にも賃金引上げの動きがあるんですが、その辺はどのように見込んだ数字なのかということと、７ページの固定資産税についてですが、今年が評価替えの年ということで御説明があったんですが、評価替えをどのように見込んでいるのか。その辺を御説明お願いします。 ○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
令和５年度郡山市一般会計補正予算（第９号）から 議案第75号 令和６年度郡山市一般会計補正予算（第１号）まで （市長の提案理由説明） 第３ 議案第30号 令和６年度郡山市一般会計予算から 議案第75号 令和６年度郡山市一般会計補正予算（第１号）まで （委員会付託） 第４ 請願第５号 重度心身障がい者医療費助成における現物給付の実施を求める請願から 請願第９号 福島県最低賃金
市民の暮らしは、収まらない物価高騰でますます大変になっており、労働者の賃金や年金は、物価上昇に追いつかない、可処分所得が減る中で、消費が伸びず商売も大変である。このような中で、公共料金である下水道料金の引上げが実施されることになり、市民に負担増の予算を組むべきではない。
厚労省の資料によれば、2000年の第２号被保険者の保険料は１人当たり月額で2,075円でしたが、2022年度には6,829円と３倍以上に引き上げられており、賃金がほとんど上がらない中で負担は既に限界を迎えつつあります。もし第１号被保険者に見合う保険料の改定が４月より行われることになれば、現役世代の負担も耐え難いものになる危険性があります。
１３ 吉 田 恵 三 〇欠席議員（１名） ６ 大 島 智 子 〇本日の会議に付した事件 議案等に対する総括質疑 議案第４号乃至同第３９号 施政方針 追加提出された議案等 請願第１号 福島県最低賃金
陳情書第１号、福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書の提出の陳情については経済文教常任委員会に付託いたします。 ただ今、付託しました陳情書１件については、今会期中に常任委員会を開催し審査くださるようお願い申し上げます。
現在、労使交渉の中で賃金の引上げが話題に上がっていますが、どこまで実行できるのか、実行力が求められています。 雇用慣行や男女の役割分担意識を変えなければ少子化は止まらないと警鐘を鳴らす学者の方もおります。若年層の将来不安を解消し、出産や子育てをしやすい環境をどうやってつくり出すか、働き方改革の実効性を上げていく必要があります。そこで以下伺います。 今後の少子化対策について。
人手不足の一番の原因は、やはり賃金が低いということではないでしょうか。訪問介護は、１回当たりの時間を１時間から１時間半の時間区分を、90分、45分、20分に短縮されてきたわけです。 そして、私、ある事業者にお聞きしましたら、実働時間のみの報酬で、移動、待機時間は無給だということ。話を聞いた事業所では、売上げの経費からガソリン代を出してあげている。
こうした中、令和５年４月１日から施行された改正労働基準法施行規則により、民間事業者においては、使用者が労働者の賃金を支払う方法として現金払い、銀行口座等への振込に加え、厚生労働大臣に指定された資金移動業者の口座への支払い、すなわちデジタル通貨での支払いも新たに認められたところであります。
一概に比較はできませんが、日本は決して働いている方々の賃金が突出しているわけではないということも証明しております。 今、働いている方々の大きな関心事の１つに、賃金の引上げがあります。現在、春季生活闘争、賃金を上げる交渉がスタートしましたが、物価上昇分を上回る賃金引上げができるかどうかが争点となっております。
まず、請願第１号として福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願についてが提出されております。こちらにつきましては、経済建設常任委員会への付託を予定しております。 次に、請願第２号として、国に対し「学校給食費無償化を実施することを求める意見書」提出についての請願、請願第３号として、県に対し「学校給食費無償化を実施することを求める意見書」提出についての請願が提出されております。