会津若松市議会 2011-09-12 09月12日－一般質問－02号
メキシコが北米自由貿易協定によりトウモロコシ関税を撤廃し、トウモロコシ農家の廃業が進み、アメリカへの輸入依存を強めていったところに、このたびのトウモロコシ価格の急騰で主食が確保できなくなったのであります。食糧を輸入に依存する国の典型的な出来事だと思います。
メキシコが北米自由貿易協定によりトウモロコシ関税を撤廃し、トウモロコシ農家の廃業が進み、アメリカへの輸入依存を強めていったところに、このたびのトウモロコシ価格の急騰で主食が確保できなくなったのであります。食糧を輸入に依存する国の典型的な出来事だと思います。
日本は既にＴＰＰ交渉参加国のベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ペルー、チリとＦＴＡ、自由貿易協定を締結するか結ぶことになっております。米などの重要品目の高関税を残すことを前提に、交渉が進んでおります。農産物は９割もの品目で関税が低いわけですから、農業問題が障害で交渉がうまくいかなかった例はほとんどありません。タイの場合、最後まで問題になったのは自動車や鉄鋼であります。
ＴＰＰについての情報収集の結果をまとめた政府の報告書では、既存の２国間の自由貿易協定、ＦＴＡより高い水準の自由化を目指す農業の重要品目も関税撤廃の例外にしない、重要品目は関税を段階的に撤廃する期間を設けることで配慮することが原則であることを明らかにしました。一方で、各国の状況によって個別の対応を考える必要性は認められるとの考え方を示す国もあります。
高度な自由貿易協定であるとしていますけれども、この協定に加わる、こういうことになれば多くの面で深刻な影響が出ることは政府自身の試算によっても明らかであります。 11月30日付の新聞によりますと、東北農政局が行った試算が新聞で報道されております。きのうも紹介をされていたわけでありますが、農家の戸数が05年度に比較して12％減った。さらには農業に就業する人たちが19％減少した。
メキシコ、アメリカ、カナダの３カ国の経済同盟である北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡは他のすべての自由貿易協定のひな形になった。ＮＡＦＴＡは、富裕国と貧困国との間で締結されたという意味で初めての事例であった。ＮＡＦＴＡが農業貿易も対象としていたため、メキシコの最も貧しい人々、すなわち農民は、世界で最も生産性が高くかつ多額の補助金を受けている米国の農業経営者との競争に追い込まれた。
新聞報道によれば、ＴＰＰ交渉参加はこれから約10年間の期間を定め、戦略的な農業政策を新たに構築しながら、ＦＴＡやＥＰＡなどとの関連性を見きわめ、自由貿易協定を進める中で検討を行い、農林水産省の試算では、米など主要19品目ですべての国と関税を撤廃すれば、毎年4.1兆円の生産額が減り、自給率は40％から14％に下がると試算されております。
ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの４カ国で2006年５月に発効した自由貿易協定が環太平洋戦略的経済連携協定であり、その協定に米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、５カ国が参加を交渉中です。この９カ国で締結を目指しているのが環太平洋連携協定、ＴＰＰです。
このため、多国間の協定、ＷＴＯでありますが、これを補完するものとして、1990年代以降、２国間または数カ国間で取り決めるＥＰＡ、経済連携協定やＦＴＡ、自由貿易協定でありますが、これらが急速に増加しているとのことでございます。ちなみに、日本は、現在、シンガポールを初め12カ国と締結または大筋合意し、韓国などと交渉を進めているところでございます。
◎農政課長（真船功） 前回以降の経過とのことでございますが、ＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定といいまして、これにつきましては2006年にシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの４カ国で発効した自由貿易協定、ＦＴＡというふうになりますけれども、農産物を含めまして物の貿易は原則すべての品目の関税例外をなくして撤廃していくというふうな協定となってございます。
菅内閣は、決定した新成長戦略実行計画～「元気な日本復活」シナリオ～の成長戦略実行計画では、日本とオーストラリアの経済協定（ＥＰＡ）、日本とアメリカとの自由貿易協定（ＦＴＡ）について期日を明示し、締結、推進しようとしています。 ＦＴＡは、農産物や工業製品などの物の貿易にかかる関税を原則として撤廃する２国間や複数国間の協定です。 ＥＰＡは、人の移動やサービスなどを含むさらに広範な協定です。
初めに、陳情第５号 ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求める陳情書でありますが、本陳情は、菅政権下におけるＥＰＡ、経済連携協定、ＦＴＡ、自由貿易協定の推進路線の見直しを求めるものであります。
◎農政課長（真船功） ＥＰＡ・ＦＴＡの推進路線の見直しを求める請願でございますが、御案内だとは思いますが、ＦＴＡといいますのは、自由貿易協定２国間または複数国間で物やサービスの自由貿易化を図るものでございます。原則といたしまして、一般的には10年以内に関税の撤廃等を行うという内容になってございます。
とりわけ今重大なのは、鳩山総理の辞任の直前１週間に相次いで日中韓・アジア太平洋地域の閣僚級懇談会が開かれ、アジア太平洋地域との自由貿易協定、すなわちＥＴＡ、ＦＴＡを推進する合意がなされ、菅首相に引き継がれ、２０１３年度までに妥結させる方針を固めたと報道されています。
民主党の小沢幹事長は、2006年の代表就任時には、民主党が政権をとったらアメリカと自由貿易協定を結ぼうと考えている、韓国とも中国とも結ぶ。ただし、結ぶからには例外はなし、金融も何もかも全部自由にする、日本の農水産の総生産額は13兆円だ。それを全部補てんしたところでたかが知れていると発言しています。消費税に匹敵する金額です。
なぜ見解を問うかといえば、政権の中枢を占める民主党のマニフェストは日米ＦＴＡ交渉推進であり、実際、鳩山政権の成長戦略の目玉が、アメリカ、オーストラリアを含むアジア・太平洋自由貿易協定締結で、戸別所得補償制度と農産物輸入自由化が並行して進められる危険性を感じるからであります。 次に、来年度実施の戸別所得補償モデル事業について伺います。
ところが、民主党は、日米自由貿易協定を進めるとしています。これは、食料主権の考え方に相反し、日本の農業に壊滅的打撃を加えるものだと非常に懸念しております。 伺いますが、日米自由貿易協定が締結された場合、いわき市の農業に与える影響はいかがなのか伺います。 次に、漁業経営をしている漁家への所得補償制度について伺います。
各会派からは、日米ＦＴＡ自由貿易協定について「交渉に入るか入らないかが重要なポイントで、農業者を守る観点に立つのであれば、交渉に入らないことを要求すべきであり、採択とすべきである」旨の意見と、「交渉に入らないのではなく、交渉を通じて農林水産物などの重要品目を対象から除外すべきであり、不採択とすべきである」旨の意見が出され、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 以上であります。
日米ＦＴＡ、いわゆる日本とアメリカの２国間の自由貿易協定でありまして、物の関税や数量制限など貿易の障害となる壁を相互に撤廃して自由貿易を行うことによって利益を受けるということを目的とした協定であります。さらに、現在は物だけでなく、サービスや投資なども含めた広範囲な分野に取引の自由化も含まれております。 それでは、意見書案の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと思います。
この点に関しては民主党がマニフェストで、アメリカとの間で自由貿易協定の交渉を促進し貿易投資の自由化を進める、こう明記したことが多くの農業関係者、さらには国民に不安を呼び起こしております。 アメリカの関係者は、農業と米を含めないＦＴＡはあり得ない、こう明言されております。そうなれば農業とりわけ米に壊滅的な打撃が与えられます。先ほど市長が答弁されたそのとおりであります。
近年、世界貿易機構構想、自由貿易協定、ＦＴです、ＷＴＯです。ＥＰＡ、経済連携提供の締結をめぐり、国内農業には輸入自由化の危機感がただよっております。外交の弱腰は許されない状態である。 一方で活況を見せる農産物直売所などを生産者と消費者の交流の場として、国民が農業を支える仕組みをさらに強固にする努力や情報公開が必要だ。大切なのは、子供に未来を託せる農業こそ国力の源である。