65件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2020-03-09 令和 2年 3月定例会議-03月09日-03号

福島市の農業を守るためにも、国に対してTPP11、日欧EPA日米貿易協定からの撤退を求めるべきと考えますが、見解を伺います。  政府が米を市場原理に委ねた1995年以降、生産者米価下落が始まり、1994年産で全国平均1俵2万2,000円を超えていましたが、2014年には1万2,000円と半値近くまで低下しました。

二本松市議会 2019-12-09 12月09日-02号

一方、我が国では、このような動きに逆行するような日本農林水産業地域経済に大打撃を与える日米貿易協定承認案が先週参議院で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立をいたしました。日本共産党を初め、野党各党反対をしたところであります。 TPP11や日欧EPAに続き、農産物関税の大幅な引き下げ撤廃を行い、食の安全や国内農業に深刻な打撃を及ぼすことは明らかであります。 

喜多方市議会 2019-12-02 令和元年第7回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年12月02日

次に、日米貿易協定についてお伺いいたします。  日米貿易協定審議国会で大詰めを迎えております。政府は、この審議の中で追加関税輸出数量規制は回避をできたと、総理はトランプ大統領との会談でウイン・ウインの関係で成功したとおっしゃっています。何を言っているのでしょうか。

喜多方市議会 2019-03-06 平成31年第2回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年03月06日

要するに、TPP日米貿易協定農産物自由化路線に、安倍農政反対し、農村の維持と農を軸にした循環型地域振興と喜多方市づくりを進める。この点で明確に反対だと、だめですよと、政策の転換を求めるべきと思います。明確な答弁を求め、壇上からの私の質問といたします。 ◯議長佐藤一栄君) 答弁を求めます。  

福島市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会議−12月11日-04号

その上、政府は、やらないと言ってきたFTAをやることにしてしまったため、日米物品貿易協定、TAGなどという名称をつけてごまかそうとしています。そもそも日米共同声明の中に、物品貿易協定、TAGという言葉は存在していません。TPP水準こそ大問題なのに、今はTPP水準を超える譲歩はしないと、もはやTPPベースラインにして、次々に譲歩しています。

会津若松市議会 2016-12-05 12月05日-代表質問-02号

極めて不透明な状況になってきましたが、かわって二国間の貿易協定でもありますFTA経済連携協定に向けて交渉してくるとの報道もあります。いずれにしても社会経済グローバル化が進み、農業分野においても農産物関税や食の安全などの交渉は避けて通れない状況であります。また、国内においても農政の大転換機を迎えており、農業を取り巻く情勢は一層の厳しさを増してきており、日々刻々と変化をしています。

二本松市議会 2016-09-28 09月28日-06号

したがって、今回のいわゆる自由貿易協定、TPPに参加するならば、現行水準以上の関税撤廃をしてはならない。これが国会決議の意味するところであったはずです。その観点から、今回のTPP協定で全ては明らかになっていませんが、報道等で明らかになった内容をいくつか検証します。 第1番に米の問題があります。 今年3月15日付、日本農業新聞一面に、全品目で開放の疑いとの記事が載りました。

二本松市議会 2016-03-23 03月23日-06号

ISD条項は、自由貿易協定において、日本も既に他の国と取り交わしている条項であり、今回のTPP大枠合意でも間違いなく入っているものと思われます。ISD条項日本語に訳しますと、投資家国家間の紛争解決条項企業国家を訴えることができる条項です。これまで北米自由協定、いわゆるNAFTAにおいて、メキシコはアメリカからこの条項で訴えられております。 

白河市議会 2015-12-18 12月18日-05号

TPP大筋合意を受け、日本が結ぶ貿易協定の中で最も高い水準での協定が生まれることは、全体として国益増進につながるものであり、大きな意義があります。 巨大な自由貿易圏が誕生するTPPのメリットを最大限に生かせるチャンスと捉えながらも、農業については国の基であり、守るべきところは守らなければなりません。しっかりと守ることが地域や国を守ることになります。 

伊達市議会 2015-12-03 12月03日-04号

やはり、日本をめぐる、何と言いますか、日本貿易立国というような観点から考えれば、このTPPという、この枠組みというのは、従来ないものであって、私も私なりに勉強したのですけれども、韓国とかそういうところが、いわゆるFTA、自由貿易協定というのですかね、ああいうものを国間で結んでおって、日本はおくれているのですよね。それで、どんどん、韓国とか、そういったところが進出していると。

二本松市議会 2015-06-10 06月10日-04号

ISD条項TPP固有ではなくて、一般の自由貿易協定でも当然出てくるんですが、今回のTPPにおいてISD条項が特に重要になってくるのは、ISD条項が発動を訴えられたとき、これは国家国家ではなくて、投資家国家を訴えることができる条項だと。なおかつ訴える場所は、国際投資紛争解決センターという世界銀行傘下の組織であります。世界銀行歴代総裁は、すべてアメリカから出されております。

福島市議会 2013-03-08 平成25年 3月定例会-03月08日-03号

食料主権とは、食料農業問題について、国際的な貿易協定などに左右されない主権の一部をなすものだとする考え方で、国連においても食料主権の概念をよく検討する必要があると指摘した項目を含む決議食料に対する建議を採択しています。明確に食料主権、ひいては国益を損なうような交渉に参加すること自体が間違いであります。

白河市議会 2013-03-08 03月08日-03号

このため、米国TPPなどの自由貿易協定に従って国内規制を見直すことはあり得ないと。徹底した保護主義を貫き、議会の決議に他国が見直しを求めるなどの余地は全くない。TPPに参加すれば日本だけが国内規制を次々と非関税障壁だとされて改正を強いられると。日本政府企業米国に対していかなる主張もできない、こういうふうに強く述べております。