福島市議会 2020-03-09 令和 ２年 ３月定例会議－03月09日-03号
福島市の農業を守るためにも、国に対してＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定からの撤退を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 政府が米を市場原理に委ねた1995年以降、生産者米価の下落が始まり、1994年産で全国平均１俵２万2,000円を超えていましたが、2014年には１万2,000円と半値近くまで低下しました。
福島市の農業を守るためにも、国に対してＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定からの撤退を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 政府が米を市場原理に委ねた1995年以降、生産者米価の下落が始まり、1994年産で全国平均１俵２万2,000円を超えていましたが、2014年には１万2,000円と半値近くまで低下しました。
そういっても生産者米価が引き続き低い価格に置かれていることには変わりはありませんし、ＴＰＰ11、来年１月１日発効する日米貿易協定の影響により国内農産物価格の下落は確実だろうと言われています。先日国の支援策が一部報道されましたが、実効性を不安視する向きもあるようです。
日米貿易協定が圧倒的に短い時間で、審議し尽くされることなく、12月４日、国会で自民党、公明党などの賛成により承認をされてしまいました。日米貿易協定は、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに続いて、重要品目を含め農産物の関税の大幅な引き下げ、撤廃を行い、国内農業に深刻な打撃を及ぼすものです。
今月、直近の国の動きといたしまして、日米貿易協定が参議院で可決され、その不安要素といいますか、これは過去の１９８８年の牛肉、オレンジ輸入自由化合意のときのように、なぜか静かに余震というか、そのような不安の種が感じられます。
一方、我が国では、このような動きに逆行するような日本の農林水産業や地域経済に大打撃を与える日米貿易協定承認案が先週参議院で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立をいたしました。日本共産党を初め、野党各党は反対をしたところであります。 ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡに続き、農産物の関税の大幅な引き下げ、撤廃を行い、食の安全や国内農業に深刻な打撃を及ぼすことは明らかであります。
次に、日米貿易協定についてお伺いいたします。 日米貿易協定審議が国会で大詰めを迎えております。政府は、この審議の中で追加関税や輸出数量規制は回避をできたと、総理はトランプ大統領との会談でウイン・ウインの関係で成功したとおっしゃっています。何を言っているのでしょうか。
要するに、ＴＰＰや日米貿易協定に農産物自由化路線に、安倍農政に反対し、農村の維持と農を軸にした循環型地域振興と喜多方市づくりを進める。この点で明確に反対だと、だめですよと、政策の転換を求めるべきと思います。明確な答弁を求め、壇上からの私の質問といたします。 ◯議長（佐藤一栄君） 答弁を求めます。
ワイン用ブドウの生産については、これまで市内で栽培された例がほとんどないため、栽培に関する情報が少なく、栽培開始に当たっての初期費用も大きいことや収穫できるまで収入が見込めないこと、あわせてＥＵとの貿易協定であるＥＰＡの影響などがワイン用ブドウ栽培参入の課題となっております。
その上、政府は、やらないと言ってきたＦＴＡをやることにしてしまったため、日米物品貿易協定、ＴＡＧなどという名称をつけてごまかそうとしています。そもそも日米共同声明の中に、物品貿易協定、ＴＡＧという言葉は存在していません。ＴＰＰ水準こそ大問題なのに、今はＴＰＰ水準を超える譲歩はしないと、もはやＴＰＰをベースラインにして、次々に譲歩しています。
同時にトランプ氏がＴＰＰからの離脱とともに、２国間貿易協定を進めるとしているもとで、アメリカ側からの一層の譲歩を迫られる条件をつくったことになり、極めて危険で愚かな政治と言わなければなりません。
ただ、トランプ次期大統領も、ＴＰＰはいわゆる包括的なものは別だけれども、エフ何とかかんとかという、要するに２国間自由貿易協定でやりましょうということですよね。 〔「ＦＴＡですね」の声あり〕 ◎市長（仁志田昇司） ＦＴＡというのですか。
極めて不透明な状況になってきましたが、かわって二国間の貿易協定でもありますＦＴＡ、経済連携協定に向けて交渉してくるとの報道もあります。いずれにしても社会経済のグローバル化が進み、農業分野においても農産物の関税や食の安全などの交渉は避けて通れない状況であります。また、国内においても農政の大転換機を迎えており、農業を取り巻く情勢は一層の厳しさを増してきており、日々刻々と変化をしています。
したがって、今回のいわゆる自由貿易協定、ＴＰＰに参加するならば、現行水準以上の関税撤廃をしてはならない。これが国会決議の意味するところであったはずです。その観点から、今回のＴＰＰ協定で全ては明らかになっていませんが、報道等で明らかになった内容をいくつか検証します。 第１番に米の問題があります。 今年３月１５日付、日本農業新聞一面に、全品目で開放の疑いとの記事が載りました。
ＴＰＰは、農産品の関税だけの問題ではなく、投資や金融、保険や共済、食の安全基準や食品表示、医療、環境、労働、知的財産権、政府調達、サービス、貿易全般も含んでおり、さらには国有企業や電子商取引など、これまでの貿易協定になかった分野も含めて多岐にわたる内容です。
ＩＳＤ条項は、自由貿易協定において、日本も既に他の国と取り交わしている条項であり、今回のＴＰＰ大枠合意でも間違いなく入っているものと思われます。ＩＳＤ条項を日本語に訳しますと、投資家対国家間の紛争解決条項、企業が国家を訴えることができる条項です。これまで北米自由協定、いわゆるＮＡＦＴＡにおいて、メキシコはアメリカからこの条項で訴えられております。
ＴＰＰ大筋合意を受け、日本が結ぶ貿易協定の中で最も高い水準での協定が生まれることは、全体として国益増進につながるものであり、大きな意義があります。 巨大な自由貿易圏が誕生するＴＰＰのメリットを最大限に生かせるチャンスと捉えながらも、農業については国の基であり、守るべきところは守らなければなりません。しっかりと守ることが地域や国を守ることになります。
やはり、日本をめぐる、何と言いますか、日本の貿易立国というような観点から考えれば、このＴＰＰという、この枠組みというのは、従来ないものであって、私も私なりに勉強したのですけれども、韓国とかそういうところが、いわゆるＦＴＡ、自由貿易協定というのですかね、ああいうものを国間で結んでおって、日本はおくれているのですよね。それで、どんどん、韓国とか、そういったところが進出していると。
ＩＳＤ条項はＴＰＰ固有ではなくて、一般の自由貿易協定でも当然出てくるんですが、今回のＴＰＰにおいてＩＳＤ条項が特に重要になってくるのは、ＩＳＤ条項が発動を訴えられたとき、これは国家対国家ではなくて、投資家が国家を訴えることができる条項だと。なおかつ訴える場所は、国際投資紛争解決センターという世界銀行傘下の組織であります。世界銀行の歴代総裁は、すべてアメリカから出されております。
食料主権とは、食料、農業問題について、国際的な貿易協定などに左右されない主権の一部をなすものだとする考え方で、国連においても食料主権の概念をよく検討する必要があると指摘した項目を含む決議、食料に対する建議を採択しています。明確に食料主権、ひいては国益を損なうような交渉に参加すること自体が間違いであります。
このため、米国がＴＰＰなどの自由貿易協定に従って国内規制を見直すことはあり得ないと。徹底した保護主義を貫き、議会の決議に他国が見直しを求めるなどの余地は全くない。ＴＰＰに参加すれば日本だけが国内規制を次々と非関税障壁だとされて改正を強いられると。日本の政府や企業は米国に対していかなる主張もできない、こういうふうに強く述べております。