郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
次に、委員より、ミニマム・アクセス米の輸入を継続するには厳しい環境であるものの、国際的な貿易交渉において合意され設定された経緯を鑑みると、ミニマム・アクセス米を中止することは適切ではないと考える。 また、生産費を基礎にした価格保障制度については、国において、食料・農業・農村基本法の見直しが検討されており、今後の国の動向を見守るべきと考えることから、本請願は不採択すべきものとの意見が出されました。
次に、委員より、ミニマム・アクセス米の輸入を継続するには厳しい環境であるものの、国際的な貿易交渉において合意され設定された経緯を鑑みると、ミニマム・アクセス米を中止することは適切ではないと考える。 また、生産費を基礎にした価格保障制度については、国において、食料・農業・農村基本法の見直しが検討されており、今後の国の動向を見守るべきと考えることから、本請願は不採択すべきものとの意見が出されました。
さらに、社会情勢に目を向けますと、先行きが見えないウクライナ情勢や米中貿易対立などの世界的な影響拡大や急激な円安の進行などにより、燃料費や原材料費の高騰も生じ、市内経済と市民生活に大きな打撃を与えております。 一方で、新型コロナウイルス感染症の陽性者は減少傾向にあることから、徐々にではありますが、人流の回復も感じられ、経済回復の兆しも見えているものと認識しております。
３１号 令和４年度二本松市宅地造成事業会計予算 第３２号 令和４年度二本松市水道事業会計予算 第３３号 令和４年度二本松市下水道事業会計予算 〔請願〕 第１号 消費税のインボイス制度の実施見送りを求める請願 第２号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出請願書 第３号 「水田活用の直接支払交付金」の見直しの中止を求める請願書 〔陳情〕 第１号 ＴＰＰ等の自由貿易協定
現在、令和４年度産米の対米輸出に向け、県やＪＡ、日本貿易振興機構が連携し取組が進められているところであり、こうした動きを注視しながら、水稲農家や集出荷業者の皆様へ輸出に向けた取組を働きかけてまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠） 建設部長。 ◎建設部長（小林英俊） お答えいたします。 本市の都市公園の分類に係る特徴についてであります。
このような協定を破れば、諸外国との貿易における信頼度は全て失うこととなります。 国際米の需給状況に応じて、輸入制限抑制など、直ちに実行できる問題ではありません。国内における米生産体制を確立し、農家が中長期的な継続できる政策への取組が必要不可欠であります。今回の一時的な緊急対策の請願については、反対いたします。 議員各位の皆様のご賛同をお願い申し上げ、以上、反対討論といたします。
◎創生推進課長（松本雄二郎君） 国のほうも同様にこれからどう国内の食料自給率を上げていくかということは考えているかと思いますし、あと貿易の部分についてはいろいろと高度な問題があると思いますので、国としてもいろいろな考え方があるのかなとは思います。ただ、一方で、地方におきましても、今は独自に海外に売り込みをかけたり、ビジネスを行ったりとかというのができやすい環境ができてきています。
また、我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド事業の消失、感染拡大防止のための国内の社会経済活動の抑制、さらに主要貿易相手国の経済活動停止に伴う輸出の大幅な減少など、急激かつ大幅な景気後退局面を迎えております。今後の自治体運営にはますます厳しさを増していくものと思われます。
世界的に貿易の流れや人の流れが止まり、国内大手企業は軒並み赤字決算と報道されているわけであります。 本市の企業、商業、農業等への影響をどのように捉えているのかお伺いをするものであります。 ○議長（中川庄一君） 経済部長。
また、同時に、これも昨日、戸倉議員の質問にもありましたが、これまで光と影という表現がいいかどうか分かりませんけれども、工業とか貿易、通商、こういったものに力を入れてきたがゆえに地域の基幹産業である農業、林業が廃れてきていると。しかし、ここに来て、スマート農業など、また、大きく切り替わりつつある。
５款株式等譲渡所得割交付金は、株式等の譲渡による所得に県が税率５％で課税し、調整後の５分の３が市町村に交付されるものですが、米中貿易摩擦や中東情勢、香港情勢の緊迫化など世界経済の先行きが懸念されたことから株式市況に落ち込みが生じたことなどにより、対前年度比約16.7％の減、6,500万円余が交付されたものでございます。
その間、２度のオイルショックによる事業費の高騰、減反政策による事業見直し、貿易自由化など、着手当時は予想もしなかった大きな変革に遭遇しております。事業着手当時は、10ａ当たり米１俵の金額で25年間の事業費償還がうたい文句のようでしたが、先ほど申し述べました事業費の高騰により、償還期間を35年間に延長しました。
新型コロナウイルス感染症については、世界的な感染拡大により多くの人命が失われるとともに、地域間の人の移動や貿易が制限され、世界経済の低迷や政情不安をも招いております。
福島市の農業を守るためにも、国に対してＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定からの撤退を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 政府が米を市場原理に委ねた1995年以降、生産者米価の下落が始まり、1994年産で全国平均１俵２万2,000円を超えていましたが、2014年には１万2,000円と半値近くまで低下しました。
米中貿易摩擦、ＥＵからイギリスの離脱、それから、新型コロナウイルスなど、世界経済が不透明感がある中での歳入確保策はということでお聞きいたします。 令和２年度の予算編成方針、予算は、一般会計で185億4,700万円、特別会計が65億4,400万円、そして、企業会計が30億900万円、総合計で281億66万3,000円の歳出予算が組んであります。対前年比136億円の増額の予算を組んでおります。
しかし、なぜお聞きするのかといえば、これまでにもいろいろと私は議場の中で質問をさせていただいた中で、例えば一番分かりやすい例で申し上げますと、国がというか全国の自治体、市町村、都道府県もそうでしょうけれども、90年代に日米貿易摩擦がありまして、いわゆる日本の貿易黒字が大変拡大しているということで、アメリカのほうから内需拡大というふうな要望があって、押しなべて全国日本では公共事業をどんどんやったと。
市内事業所の経営環境につきましては、人口減少による人手不足や経営者の高齢化が進み、また原子力発電所事故の賠償金終了や米中貿易摩擦の影響等により、１年前と同様に厳しい経済状況が続いているとの考え方から、上向いている、変わらない、下降しているの３つの選択肢から変わらないと回答したところであります。 次に、市自らによる実態把握についてであります。
国内外の現状を見ますと、日韓問題や米中貿易摩擦問題など、海外情勢における懸念事項も多く、さらには新型コロナウイルスの感染が広まっている中、日本経済の各方面において影響が出始めております。輸出、生産の低迷や外出の手控えによる個人消費の落ち込みなど、影響が広がるおそれもあることから、今後も情報収集と動向に十分注視し、市の財政運営に取り組んでまいります。
経済の先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率値上げ後の経済動向を注視するとともに、台風等の被害からの復旧・復興の取組をさらに加速し、併せて米中貿易摩擦など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要がある。
日本経済は、今や新型コロナウイルスの影響をまともに受け、各種イベント等の中止、縮小、また、外国からの観光客の減少、貿易の減少、さらには、海外での日本企業の生産停止と、様々な影響が出ております。東京オリンピックの開催にも影響を及ぼしております。日本経済の減退により、今後の自治体運営はますます厳しさを増していくものと推測をいたします。 本町は、まず、台風被害の災害復旧であります。
さて、世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をめぐる混乱という２大リスクがひとまず収まったものの、中東をめぐる情勢や新型ウイルスの流行等による影響など、新たな不安要因が生じております。また、日本においても、主要国間の貿易の低迷、停滞により、堅調な雇用を支えていた輸出の低迷や、消費増税前の駆け込み需要の反動などもあり、製造業を中心に景況感が悪化しつつあります。