13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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須賀川市議会 2020-06-15 令和 2年  6月 文教福祉常任委員会−06月15日-01号

本日は、今後の調査において、具体的にどのような内容について進めていくか、御協議いただきたいと思いますが、まず初めに、前回委員会において五十嵐委員より発言のありました岩瀬地区における買い物バス実施内容について事務局より説明します。 ◎議会事務局渡辺靖子) では、事務局より、前回委員会で協議ありました岩瀬地区買い物バスについて、お話を伺ってまいりましたので報告いたします。  

いわき市議会 2019-12-09 12月09日-02号

そこで買い物バスなどが導入されましたけれども、こういう被災者のニーズを的確に即座に把握できるかというのが大きな問題です。災害対応に当たっては、区長さんなどとの連携も必要です。いざというときのために、地域ときめ細かいかかわりを持てるように、やはり支所が必要だと思います。 さらに、平常時におきましても、本庁の各部署が、全市的な施策と平のエリア的な課題の両方に対応を今までしてきているわけですね。

泉崎村議会 2018-03-12 03月12日-02号

◎生涯学習グループ長北澤茂君) ご質問頂きました週2回の買い物バス利用状況につきましてお答えいたします。 高齢者の方々の生活用品買い物支援を目的としまして、毎週水曜日には村内便を。毎週金曜日に矢吹便を、平成29年3月1日から運行を開始しております。平成30年2月末までの利用状況ですが、村内便につきましてはこれまで51回運航しておりまして83人の利用の方がありました。

会津若松市議会 2016-03-03 03月03日-総括質疑-05号

それはもう地元に任せるということでずっと小檜山君が教育次長のころから言ってきたのですけれども、免許業者でないから任せられないということでだめだったのですけれども、実はこの補助金を統合して使うと湊の中の巡回バスにも使えるし、スクールバスにも使える、それから市内との通学バスにも使える、それから高校生の通学バスに使える、市内買い物バスにも使える、こういうことが可能だということを地域づくり課とずっと2年ほど

郡山市議会 2015-06-22 06月22日-04号

バス無料券タクシー無料券、100円で市内が循環できるバス運行、ノンステップバスの充実、10人乗り程度小型バス運行買い物バスなど高齢者の皆さんの願いは切実です。より実効ある移動支援とするために無料パスポートなどの発行を具体化することを求め、また今後の発展方向についてお伺いし、1回目の質問といたします。 ○高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    

会津若松市議会 2012-09-11 09月11日-一般質問-03号

赤平市は、この事業のマネジメントや財政支援、さらに市民への広報活動などを受け持ち、民間サイドから生活協同組合コープさっぽろ無料買い物バス運行し、プログラムに参加する高齢者を会場まで送迎するといったそれぞれの役割を分担しつつ、いわゆる産学官連携が実に効果的に機能している様子がわかりました。

会津若松市議会 2010-12-07 12月07日-一般質問-03号

自宅からバス停まで遠い、便数も少ない、タクシーバスより料金が高い、これら高齢者の声にこたえるため、国は民間業者による宅配移動販売買い物バス等の動きを支援する方向で検討に入りました。一方、デマンド交通の導入が全国自治体で相次いでいます。本市にもありますが、デマンドとは需要という意味で、一言で言えば住民の要望にこたえる交通システムです。

福島市議会 2004-03-16 平成16年 3月定例会-03月16日-06号

都市政策部長佐藤克浩) 100円バスの他地域への拡大についてでありますが、平成11年11月から平成12年1月までの70日間、商工会議所実施主体となり、ももりん号買い物バスとして、都心都心東、森合、堀河町コースにおいて無料で、また平成12年12月から平成13年1月の37日間、競馬場コース音楽堂コースの2コースを100円にて実験運行いたしましたが、いずれも100円料金採算がとれるまでには至りませんでした

南相馬市議会 1999-09-20 09月20日-06号

そして買い物バスという部分も出ました。 こういう部分をとらえ、そしてそれからまた環境問題ということで、バスを使うことによってマイカーの自主規制、あるいはまたノーカーデイというものもつくれるような体制をつくることによって、こんなことを含めて、そのバス対策を考える時期にきているのではないのかなと、私は不可能なことではないというふうに考えております。 

いわき市議会 1999-03-10 03月10日-04号

また、秋田県の横手市では、無料買い物バスを走らせ、お年寄りから楽しみがふえたと喜ばれているといった例も報告されています。そのほかの自治体でも、それぞれの事情に沿って、何らかの交通手段の確保に動いています。民間事業者採算に合わない理由から撤退した地域交通手段を確保することは、住民の福祉の向上を図る意味で大変重要であります。

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