福島市議会 1996-06-21 平成 ８年 ６月定例会−06月21日-05号
一、高齢者保健福祉計画、新ゴールドプランが必ず実施できるよう国が財源保障をすること。これが請願の内容です。 この請願は、介護保険について反対するものではなく、公的介護保障の早期実現を求めているものです。 ところで、現在二百五十万人が国保料を払えない状態を見るなら、低所得者や高齢者の中から介護保険料を払えない膨大な人々が出ることは間違いないことでしょう。
一、高齢者保健福祉計画、新ゴールドプランが必ず実施できるよう国が財源保障をすること。これが請願の内容です。 この請願は、介護保険について反対するものではなく、公的介護保障の早期実現を求めているものです。 ところで、現在二百五十万人が国保料を払えない状態を見るなら、低所得者や高齢者の中から介護保険料を払えない膨大な人々が出ることは間違いないことでしょう。
これが財源保障といたしましては、地方交付税の充実、さらには地域総合整備事業債の拡充を図っているところであります。郡山市におきましても、単独事業の財源確保を図る見地から、元利償還金の一部が地方交付税基準財政需要額に算入されるなど、地方債の中でも財源裏打ちのあるところの地域総合整備事業債の採択を目下国、県に強く要望してきたところであります。
そこで第1の質問は、政府がこの財政方針を長期化するとすれば、交付税の財源保障機能を減退させ地方自治体の財政にも影響が出てくると思われますがいかがでしょうか。 第2は、国庫補助率の引き下げは今日自治体の抱える共通の課題であります。市長は、県市長会長、東北市長会副会長として地方六団体等にさらに働きかけ自治体の総意として政府に働きかけていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
既に政府は、昭和59年度から地方交付税制度の事実上の改悪も行って、地方への財源保障責任を放棄してしまいましたが、昭和60年度は、地方向け国庫補助金そのものの打ち切りに乗り出しております。
本来、地方自治体の財政難は、財源保障の責任をもつ国が地方交付税率の引き上げや、臨時特別交付金の支出などによって補てんすべきものであります。このことを大前提にして、以下質問いたします。 いわき市財政の現状を客観的に見た場合、次のようにとらえることができると思います。