163件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

二本松市議会 2010-12-15 12月15日-04号

当面は、交付金を拡充するとして、将来的には、国税と地方税のあり方を見直し、財源調整財源保障に十分に配慮することが自治体裁量を高めることになると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長斎藤賢一) 答弁は終わりました。 中田凉介君、再質問ございますか。 ◆11番(中田凉介) 議長、11番中田凉介。 ○議長斎藤賢一) 中田凉介君

いわき市議会 2010-12-06 12月06日-02号

これまで、地方自治体においては、このような収支のアンバランスについては、地方交付税などで一定程度保障されてきましたが、今後、我が国全体が人口減少に向かい、また、地方分権による地方自主自立が促進される中にあって、これまでのように地方交付税による財源保障機能が維持されるとは、楽観できない状況にあります。 

相馬市議会 2010-06-14 06月14日-01号

また、請願項目2、生活保護制度の円滑な実施に向け、国の責任において運用改善実施体制確保及び確実な財源保障を行うことと書いてあるが、具体的にどのようなことで円滑に実施されていないのかという質疑がありました。 これに対して、生活保護制度は円滑に実施されているので、この内容は承知していないとの答弁がありました。 続いて、5月13日の審査についてご報告申し上げます。 

南相馬市議会 2010-03-25 03月25日-07号

(2)生活保護制度の円滑な実施に向け、国の責任において運用改善実施体制確保及び確実な財源保障を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。  提出先は、記載のとおりでございます。  よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 ○議長小林チイさん) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより本案に対する質疑に入ります。     

会津若松市議会 2010-03-24 03月24日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

請願は、雇用情勢改善の兆しが見られない中、国民日本国憲法に明記された健康で文化的な最低限度生活を営むことができるよう、雇用住居を失った者に対する総合支援策ワンストップサービスとして実施するため、事務改善と恒久的な制度化を行うこと、また国の責任生活保護制度実施体制確保及び確実な財源保障を行うよう関係機関に働きかけてほしいという内容でありまして、生活保護費に係る国と市の負担割合や窓口対応

須賀川市議会 2010-03-19 平成22年  3月 定例会−03月19日-05号

最後のセーフティネットであり、政府責任を持って実施する体制確保するべきであることから、国民日本国憲法に明記された健康で文化的な最低限度生活を営むことができるよう、雇用住居を失った者に対する総合支援策ワンストップサービスとして迅速かつ円滑に実施するために必要な事務改善と、恒久的な制度化を行うこと、及び生活保護制度の円滑な実施に向け、国の責任において運用改善実施体制確保及び確実な財源保障

会津若松市議会 2010-03-04 03月04日-総括質疑-05号

よって、国民日本国憲法に明記された健康で文化的な最低限度生活を営むことができるよう、総合的なセーフティーネット体系の整備に向けて、1つに雇用住居を失った者に対する総合支援策ワンストップサービスとして迅速かつ円滑に実施するため、必要な事務改善と恒久的な制度化を行うこと、2つ生活保護制度の円滑な実施に向け、国の責任運用改善実施体制確保及び確実な財源保障を行うことの2点について関係機関

会津若松市議会 2009-03-23 03月23日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

これに対し当局からは、地方交付税制度は、ナショナルミニマムを保障する水準基準財政需要額として算定し、基準財政収入額で不足する部分は、国が財源保障することにその本旨があるわけだが、一方で、国が本来措置すべき交付税の一部を地方公共団体の借金で補おうとするのが臨時財政対策債であることから、このようなことは、地方交付税制度の本来の趣旨に照らせば、妥当ではないと考える。

二本松市議会 2009-03-11 03月11日-04号

次に、地域支援事業に対する国の補助金について、事業費に対して国は十分な財源保障を行うべきであると考えますが、本市の実績では、実態と比べ低くなってはいないのかどうか伺います。 次に、応益負担についてです。憲法25条で国民生存権をうたい、権利保障における国の責任を明記しています。また、障害者権利条約は、障害者に対して、同年齢の市民と同じ権利を差別なく保障することをうたっています。

いわき市議会 2008-08-11 08月11日-06号

また、三位一体の改革は、政府財政支出削減のため、地方へ権限を移譲するなどと言いながら、地方財源保障を減らし続けています。このことでいわき市の財政も逼迫し、行財政改革は一層強化されました。民営化の流れは、各地の自治体病院にも波及しています。総務省は、公立病院の6割は赤字であるとして、不採算施設の閉鎖や民間病院への業務委託を徹底すると提起していました。

福島市議会 2008-06-20 平成20年 6月定例会-06月20日-06号

深刻化する地域間格差是正公共サービス充実に向け、地方財政圧縮を進める政策の転換を図り、地方税充実強化、国が果たす財源保障に必要な財源確保することが重要である。  よって、政府においては、住民に身近なところで政策や税金の使途を決定し、地方分権の理念に沿った自治体運営を行うことができるよう、地方財政充実強化について、次の事項の実現を求める。  

福島市議会 2008-03-26 平成20年 3月定例会-03月26日-09号

しかも、負担率を縮小するなどのやり方での削減であり、これでは国の財源保障責任を弱めて地方財政負担を押しつけるだけで、地方自治体自主性を高めることにはつながっていきません。その結果、例えば保育所運営費などを交付税化したことによって、自治体によっては保育の質が変わらざるを得ないということも起きてまいりました。  地方分権を進め、地方自治体裁量を拡充するための税源移譲は当然であります。

須賀川市議会 2008-02-12 平成20年  2月 総務常任委員会−02月12日-01号

地方交付税制度目的ということで1番に載っておりますけれども、目的として、財源均衡化財源保障という2つ機能があるということでございます。  財源均衡化についてでございますけれども、地方団体における財政力格差を解消するため、地方交付税の適切な配分を通じて、地方団体相互の過不足を調整して、均衡化を図っていくというものでございまして、いわゆる財源調整機能を持っているというものでございます。