郡山市議会 2011-03-14 03月14日－08号
現行の保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を柱にすべての子どもの保育を受ける権利を保障しています。しかし、現在、国が検討を進めている新たな保育制度は、国の責任を市町村にゆだね、児童福祉法24条の市町村の責任も大幅に後退させるものです。国の最低基準がなくなると保育の地域格差が広がるだけではなく、子どもの命や安全が危険にさらされてしまいます。
現行の保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を柱にすべての子どもの保育を受ける権利を保障しています。しかし、現在、国が検討を進めている新たな保育制度は、国の責任を市町村にゆだね、児童福祉法24条の市町村の責任も大幅に後退させるものです。国の最低基準がなくなると保育の地域格差が広がるだけではなく、子どもの命や安全が危険にさらされてしまいます。
現行の保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障を制度の柱にしています。すべての子供の保育を受ける権利と発達を保障するためには、現行保育制度の堅持・拡充こそが必要だと思います。
当面は、交付金を拡充するとして、将来的には、国税と地方税のあり方を見直し、財源調整・財源保障に十分に配慮することが自治体の裁量を高めることになると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 中田凉介君、再質問ございますか。 ◆１１番（中田凉介） 議長、１１番中田凉介。 ○議長（斎藤賢一） 中田凉介君。
これまで、地方自治体においては、このような収支のアンバランスについては、地方交付税などで一定程度保障されてきましたが、今後、我が国全体が人口減少に向かい、また、地方分権による地方の自主・自立が促進される中にあって、これまでのように地方交付税による財源保障機能が維持されるとは、楽観できない状況にあります。
そして、もう一つは、幾ら税源を地方に移しても、地方には税が入ってくる仕組みが弱いわけでありますから、やはり依然として引き続き地方交付税制度、これは財源保障、財源調整機能を持っている地方交付税制度の仕組みをきちっと今後とも維持をしていく。
また、国の責任で生活保護制度の実施体制の確保及び確実な財源保障を行うよう関係機関に働きかけてほしいという内容であります。
２ 生活保護制度の円滑な実施に向け、国の責任において、運用の改善、実施体制の確保及び確実な財源保障を行うこと。 以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
また、請願項目２、生活保護制度の円滑な実施に向け、国の責任において運用の改善、実施体制の確保及び確実な財源保障を行うことと書いてあるが、具体的にどのようなことで円滑に実施されていないのかという質疑がありました。 これに対して、生活保護制度は円滑に実施されているので、この内容は承知していないとの答弁がありました。 続いて、５月13日の審査についてご報告申し上げます。
（２）生活保護制度の円滑な実施に向け、国の責任において運用の改善、実施体制の確保及び確実な財源保障を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 提出先は、記載のとおりでございます。 よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 ○議長（小林チイさん） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより本案に対する質疑に入ります。
本請願は、雇用情勢に改善の兆しが見られない中、国民が日本国憲法に明記された健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、雇用と住居を失った者に対する総合支援策をワンストップサービスとして実施するため、事務の改善と恒久的な制度化を行うこと、また国の責任で生活保護制度の実施体制の確保及び確実な財源保障を行うよう関係機関に働きかけてほしいという内容でありまして、生活保護費に係る国と市の負担割合や窓口対応
最後のセーフティネットであり、政府が責任を持って実施する体制を確保するべきであることから、国民が日本国憲法に明記された健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、雇用と住居を失った者に対する総合支援策をワンストップ・サービスとして迅速かつ円滑に実施するために必要な事務の改善と、恒久的な制度化を行うこと、及び生活保護制度の円滑な実施に向け、国の責任において運用の改善、実施体制の確保及び確実な財源保障
よって、国民が日本国憲法に明記された健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、総合的なセーフティーネット体系の整備に向けて、１つに雇用と住居を失った者に対する総合支援策をワンストップサービスとして迅速かつ円滑に実施するため、必要な事務の改善と恒久的な制度化を行うこと、２つに生活保護制度の円滑な実施に向け、国の責任で運用の改善、実施体制の確保及び確実な財源保障を行うことの２点について関係機関
これに対し当局からは、地方交付税制度は、ナショナルミニマムを保障する水準を基準財政需要額として算定し、基準財政収入額で不足する部分は、国が財源保障することにその本旨があるわけだが、一方で、国が本来措置すべき交付税の一部を地方公共団体の借金で補おうとするのが臨時財政対策債であることから、このようなことは、地方交付税制度の本来の趣旨に照らせば、妥当ではないと考える。
次に、地域支援事業に対する国の補助金について、事業費に対して国は十分な財源保障を行うべきであると考えますが、本市の実績では、実態と比べ低くなってはいないのかどうか伺います。 次に、応益負担についてです。憲法２５条で国民の生存権をうたい、権利保障における国の責任を明記しています。また、障害者権利条約は、障害者に対して、同年齢の市民と同じ権利を差別なく保障することをうたっています。
次に、地方交付税の縮小、廃止についてでございますが、地方交付税制度は、税源が偏在することによる地方公共団体間の財政力格差の是正と一定の行政水準の確保のために財源調整と財源保障の機能を持つものでございます。
また、三位一体の改革は、政府の財政支出削減のため、地方へ権限を移譲するなどと言いながら、地方の財源保障を減らし続けています。このことでいわき市の財政も逼迫し、行財政改革は一層強化されました。民営化の流れは、各地の自治体病院にも波及しています。総務省は、公立病院の６割は赤字であるとして、不採算施設の閉鎖や民間病院への業務委託を徹底すると提起していました。
深刻化する地域間格差の是正と公共サービスの充実に向け、地方財政圧縮を進める政策の転換を図り、地方税の充実強化、国が果たす財源保障に必要な財源を確保することが重要である。 よって、政府においては、住民に身近なところで政策や税金の使途を決定し、地方分権の理念に沿った自治体運営を行うことができるよう、地方財政の充実・強化について、次の事項の実現を求める。
地方六団体が提案しておりました国庫補助負担金等に関する改革でございますが、議員ご指摘のとおり、地方の自主、自立につながる改革とするために、国庫補助負担金の廃止による確実な税源移譲と地方交付税の財源調整、財源保障を一体的に同時に実施するよう求めてきたところでございます。
しかも、負担率を縮小するなどのやり方での削減であり、これでは国の財源保障の責任を弱めて地方に財政負担を押しつけるだけで、地方自治体の自主性を高めることにはつながっていきません。その結果、例えば保育所運営費などを交付税化したことによって、自治体によっては保育の質が変わらざるを得ないということも起きてまいりました。 地方分権を進め、地方自治体の裁量を拡充するための税源移譲は当然であります。
今後につきましても、地方公共団体の安定的な財政運営を実現するためには、その地方交付税本来の機能であります財源の調整機能及び財源保障機能について強化すべきとは考えてございます。 ◆23番（古市三久君） 次に、２つ目、がん検診についてですが、１点目、本市のがん死亡率はどの程度でしょうか。