会津若松市議会 2016-09-06 09月06日－一般質問－03号
これは、全国の地方公共団体が標準的な行政水準を保つための財源を調整、確保するものであり、いわゆる財源調整機能、財源保障機能と呼ばれるものであります。
これは、全国の地方公共団体が標準的な行政水準を保つための財源を調整、確保するものであり、いわゆる財源調整機能、財源保障機能と呼ばれるものであります。
交付税につきましては、地方６団体において地域の実情に配慮し、交付税の財源保障が損なわれないようにすることを国に要望しており、本市も同様の考え方で臨んでおります。
2016年度の地方財政計画は、昨年のいわゆる骨太方針2015において2018年度までにわたる一般財源総額の2015年度水準の確保が明記されたことで、いわば財源保障の保険が掛けられた上での対策となっています。計画によれば、地方交付税総額は前年度並みとなり、昨年に引き続き地方税が伸び、財源不足が縮小する中で、臨時財政対策債の圧縮がこれを吸収し、地方交付税自体の減少は小幅なものとなっています。
さらに、国においては、経済財政運営と改革の基本方針2015の中で、財源保障機能を適切に働かせるとしつつも、地方交付税制度の改革や国庫支出金等のあり方の見直しなどに言及するなど、今後も厳しい財政運営が予想されるところであります。
しかしながら、国におきましては、平成32年度の財政健全化目標の達成に向けた計画の策定が進められ、地方歳出の削減についても議論されておりますことから、地方交付税の動向について注視するとともに、引き続き財政調整機能と財源保障機能とが適切に発揮できるよう、その総額の確保を関係団体とともに国に要望してまいります。 ◆21番（石原洋三郎） 議長、21番。 ○副議長（宍戸一照） 21番。
先ほどの町長答弁に加えまして申し上げますと、地方交付税は自治体の財源保障という機能を持っておりますので、それにプラス、町長の民間委託の推進や指定管理者制度の活用、効率化の取り組みを行う団体に加えまして、自治体クラウドや総務事務センターの導入、それと地方税の実行的徴収対策を行う団体の徴収率を標準的徴収率として基準財政収入額に反映、連携中枢都市圏など広域連携の推進を支援、公共施設等総合管理計画策定、公営企業
７ 小規模自治体に配慮した段階補正の強化など地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図るとともに、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、引き続き対策を講ずること。 ８ 地方交付税の算定については、地方の実情や課題を十分に考慮した算定方法とすること。
次に、合併しなかった自治体との地方交付税の比較等についてでございますけれども、地方交付税につきましては、財源調整機能や財源保障機能を有しておりまして、その時々の国の政策に大きく影響されるため、地方交付税のみをもって他の自治体と比較し、判断することは困難でありますが、本市の場合ですと、普通交付税額算定優遇措置の特例により、一つの市として算定した場合と比較し、平成26年度暫定において11億2,000万円余
棚倉町でも何から取り組めば可能かにつきましては、地方交付税は、地方公共団体の収入の不均衡を調整し、どの地方公共団体でも一定の行政サービスが提供できるようにするための財源保障を目的とした制度であります。地方交付税の算定については、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額に不足が生じれば、その財源不足額分を普通交付税として交付されるものであります。
自治体間の税収格差の是正は地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することでなされるべきだという立場でございます。ことし４月から消費税増税は国民の多くの反対を押し切って進められました。その税収の使い道は大企業復興特別税を１年前倒しで廃止するなど国民から批判が高まっています。
そのようなことを背景といたしまして、交付税は財源の均衡化、いわゆる財源調整機能と財源保障機能、この２つを兼ね備えているというようなことが根底にあるだろう、根底にあって今のお話だろうということでございます。
三位一体改革が進められており、地方交付税についても、財源保障機能を縮小し総額を抑制する改革が進められており、この地方交付税の削減が市の財政にも大きな影響を生じさせていますとあります。このときは既に、臨時財政対策債の借金返済額は地方交付税で補填されていました。しかし、地方交付税そのもの全体が縮小され、非常に財政が厳しくなったのです。また、中期財政計画にはこのような記述もあります。
◆２番（村山国子） ただいまの答弁についてですが、県から財源保障、財源についてやるよというふうに来たということなのですが、これは市町村負担、福島市の負担というのはどれくらいの割合になるのでしょうか。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄） 議長、教育長職務代理者。 ○議長（佐藤一好） 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄） お答えをいたします。
（２）特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。 （３）財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。 （４）依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。 ２．地方税源の充実確保等について。
(2) 特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。 (3) 財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。 (4) 依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。
（２）特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障 機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。 （３）財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税 の法定率の引上げにより対応すること。 （４）依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画 における歳出特別枠を維持すること。
１ 地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など、地方の財政需要を地方の財政計画に的確に反映することにより一般財源総額を確保すること ２ 地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること ３ 財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること ４ 依然として厳しい地域経済を活性化
また、これまで国が行ってきた財政調整・財源保障を、誰がどのように承継するのか。特に、町村の財源がどこまで保障されるのかは、まったく明らかにされず、将来的に、社会保障・社会基盤整備の格差が生じ、住民生活の混乱を招く危険性さえ含んでいます。 道州制が導入されれば、農山漁村における町村は、間違いなく合併を強いられ、いずれ消滅に向かうことになります。
人事権移譲は、財源保障、小規模自治体の対応などの課題もありますけれども、責任の明確化や地域に根ざした教育をさらに促進するという観点に立って検討を進める必要があるものと受けとめております。
しかし、その財源保障はどうするんだということになると、これは重大な問題でありまして。当然今、除染、健康管理その他に多額の費用を要する段階に至っているわけですから、これを徴収猶予をするというようなことにはなかなかこれは踏み切れない。