163件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2020-09-18 令和 2年 9月定例会議−09月18日-05号

その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源確保すること 2 地方交付税については、引き続き財源保障機能財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額確保すること 3 令和2年度の地方税収の大幅な減収が予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること 4 税源偏在性

福島市議会 2020-06-12 令和 2年 6月定例会議−06月12日-04号

兆円については、自治体財政運営に不可欠な財源となっていることから、引き続き同規模水準確保すること 5 地域間の財源偏在性是正のため、偏在性の小さい所得税消費税対象国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策協議を進めること また、各種税制廃止減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、財政運営支障が生じることがないよう対応を図ること 6 地方交付税財源保障機能

伊達市議会 2019-09-30 09月30日-06号

8.地方交付税財源保障機能財政調整機能強化をはかり、市町村合併算定特例終了を踏まえた新たな財政需要把握小規模自治体に配慮した段階補正強化などの対策を講じること。 9.依然として4兆円規模財源不足があることから、地方交付税法定率引き上げ臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 10.自治体基金残高を、地方財政計画地方交付税に反映させないこと。 

いわき市議会 2019-09-30 09月30日-06号

8 地方交付税財源保障機能及び財政調整機能強化を図り、市町村合併算定特例終了を踏まえた新たな財政需要把握、小規模地方公共団体に配慮した段階補正強化などの対策を講ずること。9 依然として4兆円規模財源不足があることから、地方交付税法定率引き上げ臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。10 地方公共団体基金残高を、地方財政計画地方交付税に反映させないこと。 

福島市議会 2019-09-24 令和 元年 9月定例会議−09月24日-06号

まちひと・しごと創生事業費」1兆円については、自治体財政運営に不可欠な財源となっていることから、引き続き同規模水準確保すること 4 地域間の財源偏在性是正のため、偏在性の小さい税源移譲を行うなど、抜本的な解決策協議を進めること  同時に、各種税制廃止減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、財政運営支障が生じることがないよう対応を図ること 5  地方交付税財源保障機能

本宮市議会 2019-03-14 03月14日-04号

そんな中で議員、提案をいただいている国がこれをしっかりと財源保障するというふうなこと、これにつきましては福島県の市長会、それから東北市長会、これにおいても国保安定運営を図るべきだということで、強い要望をさせていただいておるところであります。 皆が安心して、この国保の保険を使えるような、そういう状況をつくり出していくことには心を同じくするものだというふうに考えております。

福島市議会 2018-09-26 平成30年 9月定例会議−09月26日-08号

2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減急増自治体行財政運営支障が生じることがないよう、地方交付税算定あり方を引き続き検討すること 4 地域間の財源偏在性是正のため、偏在性の小さい税源移譲を行うなど、抜本的な解決策協議を進めること 同時に、各種税制廃止減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、財政運営支障が生じることがないよう対応を図ること 5 地方交付税財源保障機能

郡山市議会 2017-12-07 12月07日-03号

このこと自体は歓迎すべきことですが、国保財政に占める国庫負担割合がかつて50%近くあったものが20%台まで低下した中での増額であり、全国知事会が抜本的な改善に必要とした1兆円規模財源保障とはほど遠いものであります。多少国保税負担が減っても、国保加入者所得減医療費増加傾向の中ではすぐに負担増に転じかねない心配があります。さらなる国庫負担比率引き上げが必要と思いますが、見解を伺います。

二本松市議会 2017-09-26 09月26日-06号

7つとして、地方交付税財源保障機能財政調整機能強化を図り、新たな財政需要把握小規模自治体に配慮した段階補正強化などの対策を講じること。 同時に、地方交付税原資確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税4税(所得税法人税、酒税、消費税)に対する法定率引き上げを行うこと。 

福島市議会 2017-09-22 平成29年 9月定例会議-09月22日-06号

のため、偏在性の小さい税源移譲を行うなど、抜本的な解決策協議を進めること  同時に、各種税制廃止減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、財政運営支障が生じることがないよう対応を図ること 5 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「まちひと・しごと創生事業費」等については、自治体財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準確保すること 6 地方交付税財源保障機能

いわき市議会 2017-06-15 06月15日-05号

三位一体の改革が進められており、地方交付税についても財源保障機能を縮小し、総額を抑制する改革が進められており、この地方交付税の削減が、市の財政に大きな影響を生じさせていますと書いてあるわけです。国は財政が厳しいために、地方自治体にしわ寄せをしたわけでありますが、今後同じようなことがなされる可能性があると思います。 また、この中期財政計画には、次のことも書かれています。

福島市議会 2016-09-23 平成28年 9月定例会議−09月23日-06号

税源移譲を行うなど、抜本的な解決策協議を進めること   同時に、各種税制廃止減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、財政運営支障が生じることがないよう対応をはかること 5 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「重点課題対応分」および「まちひと・しごと創生事業費」については、自治体財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準確保すること 6 地方交付税財源保障機能