いわき市議会 2024-03-07 03月07日－08号
本案のうち、歳入は、国税収入の増加等により増額交付されることとなった普通交付税について増額するもの、及び東京電力ホールディングス株式会社に対する損害賠償請求について、一部合意となったことに伴い原子力損害賠償金を増額するものなどであり、歳出は、今回の補正で生じた収支差について、財政調整基金等に積立てを行うもの、及び事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、各費目の増減を整理するものなどであります。
本案のうち、歳入は、国税収入の増加等により増額交付されることとなった普通交付税について増額するもの、及び東京電力ホールディングス株式会社に対する損害賠償請求について、一部合意となったことに伴い原子力損害賠償金を増額するものなどであり、歳出は、今回の補正で生じた収支差について、財政調整基金等に積立てを行うもの、及び事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、各費目の増減を整理するものなどであります。
これは、今回の補正で生じた収支差について、財政調整基金等への積立てを行うなど、各費目の増減を整理するものであります。 次に、第３款民生費につきまして、５億3,290万円を減額計上しております。 これは、事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、公立保育所整備事業費を減額するなど、各費目の増減を整理するものであります。
これらにより、大幅な財源不足が生じることから、財政調整基金等を取り崩して対応せざるを得ないものと考えております。 ◆25番（蛭田源治君） 今年は、台風第13号による大雨の被害が甚大でありました。 そこで、来年度は、その被害からの復旧・復興に係る多額の財政需要が見込まれると考えますが、その影響はどうなのか伺います。
歳入の主なものは、地方交付税では、普通交付税の確定により３億4,222万9,000円の増額、県支出金では、福島県ＩＣＴ推進市町村支援事業補助金の増などで169万6,000円の増、寄付金では、ふるさと応援モリタロウ基金寄付金の増で275万8,000円の増、繰入金では、令和４年度決算に伴う各特別会計からの繰入金1,270万5,000円を増額し、財政調整基金等からの繰入金３億8,500万円を減額、繰越金は
これらにより、大幅な財源不足が生じることから、財政調整基金等を取り崩して、対応せざるを得ないものと考えております。 ◆25番（蛭田源治君） それでは、持続可能な財政運営に向け、どのようなことに特に意を用いていくのか伺います。
歳入の主なものは、地方交付税では、普通交付税の確定により7,530万円の増額、国庫支出金では、新型コロナウイルスワクチン接種対策費256万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,693万8,000円など3,861万5,000円の増額、繰入金では、令和２年度決算に伴う各特別会計からの繰入金2,294万3,000円を増額し、財政調整基金等からの繰入金500万円を減額、繰越金に令和３年度からの
それで、この6,000万円については、本市の財政調整基金等も考えれば、支給できる金額ではないかと思うのですけれども、この辺の議論が庁内ではあったのでしょうか。 ○議長（清川雅史） 財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次） 今ほどこの6,000万円のほうを財政調整基金からという話でございましたが、繰り返しになりますが、本事業については国の制度設計の中でやっていくというのが市のほうの考え方でございます。
昨年度より２．９％よくなったというか、改善されたということなんでありますが、この経常収支比率は１００％以上あるのが理想であるとされておるようですが、下回っているということは、将来、市が借入金等で返済が順調にされなくなるというか、そういう可能性があるのではないかというふうに危惧、心配されるところですが、その辺はどうかということが１点と、二つ目の質問の中で、合併特例債、市で自由に使える、自由というか財政調整基金等々
それから、第２点は歳入、歳出に関わって、ここで6,318万1,000円ということなんですけれども、歳入のほうでは地方交付税ということで、現年度の財政の基本という関係で言いますと、８ページ、９ページでございますが、２億6,026万3,000円、町税のほうが5,450万9,000円、これは後で繰り入れてある基金、財政調整基金等、減債基金も含めてですけど、３億1,000円というのと比べて出し入れでこういう
財産収入では、木戸川河川改修に伴う小中学園の土地売払い収入など131万円を増額、繰入金では、令和２年度決算に伴う各特別会計からの繰入金1,897万8,000円を増額し、財政調整基金等からの繰入金2,400万円を減額、繰越金に令和２年度からの繰越金4,833万7,000円を増額、雑入に県道小野富岡線改良工事に伴う光ファイバー移設補償料2,100万円、宮渡住宅給水施設新設及び撤去に係る補償金3,000万円
次に、流動比率についてでありますが、本市の流動比率が低下傾向にある主な要因は、2016年度と2019年度の比較で見ますと、流動資産においては財政調整基金等の基金残高の約29億7,000万円、21％の減少、西部第一工業団地の分譲地売却に伴う棚卸資産の約16億円、29％の減少、また流動負債においては情報システムや通信ネットワーク、タブレット等端末機器の調達等に伴うリース債務の約２億4,000万円、36％
予算編成にあたりましては、長寿命化対策による長期的なコスト縮減にも意を用いながら経費の節減、合理化を図るとともに、国の財政支援措置のある市債の活用や財政調整基金等の繰入れにより財源確保に努め、健全な財政運営を基調として、施策、事業を確実かつ迅速に実行する予算となるよう最大限の努力をしたところであります。
17億下がることを予定していたがゆえに、あらかじめそういう一般財源をなるべく残しながら、しかし、なおかつ繰上償還しながら、財政調整基金等に積んできた。積んできたということであります。これは、将来交付税の額が落ちることを前提に積んできたわけであります。まさしく計画的な財政運営をやってきたと。こういうことであります。
このため、予算編成にあたりましては、長寿命化対策による長期的なコスト縮減にも意を用いながら経費の節減合理化を図るとともに、国の財政支援措置のある市債の活用や、財政調整基金等の繰入れにより財源の確保に努めたほか、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした社会情勢の変化や新たな地域の課題に対応すべく緊急度、優先度の高い事業に予算を振り向け、財源の効率的配分に意を用い、さきに申し上げた施策、事業を実現するため
こういった、先ほどもご説明しましたように、不測の事態、やはり台風19号のような大きな災害であったり、今回のコロナウイルス対策というような緊急性があるものについては、財政調整基金等を取り崩しての活用というのは必要になってくるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（藤田玄夫君） 大森泰幸君。
その際の財源につきましては、地方創生臨時交付金を充当できる分については充当し、交付金が不足する場合については、予備費や財政調整基金等の活用により対応してまいりたいと考えておりますが、併せて臨時交付金の追加交付につきましても、関係機関等を通じ、国に要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（本多勝実） 以上で、１９番斎藤広二君の一般質問を打ち切ります。
なお、今後、感染症対策に要する経費が、国から示された交付金の限度額を超えた場合についても、予備費や財政調整基金等の活用により、積極的に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆９番（本多俊昭） 議長、９番。 ○議長（本多勝実） 本多俊昭君。 ◆９番（本多俊昭） ２点ほど、ちょっと聞きたいと思います。
寄附金では、ふるさと応援モリタロウ基金寄附金211万5,000円を増額し、繰入金では令和元年度決算に伴う各特別会計からの繰入金3,919万2,000円を増額、財政調整基金等からの繰入金１億9,710万円を減額、繰越金に令和元年度からの繰越金1,754万7,000円を増額。
さらに、14ページ、15ページの18款１項２目基金繰入金でございますが、こちらはおとといにも一般質問の中でもお答えをさせていただきましたが、財政調整基金等の性質上、こちらは当然、家庭で言えば普通預金的な内容でございますけれども、ただ、頻繁にこちらどんどん必要だからといって出していいものではございません。
また、出た場合は財政調整基金等で対応していくのかをお聞きいたします。 ○副議長（三瓶裕司君） 財務部長。 ◎財務部長（鈴木弘治君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。