7653件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

本宮市議会 2022-09-06 09月06日-02号

   荒川貞伸君   財務部長     松野義則君  市民部長     馬場広元君   保健福祉部長   佐藤一彦君  産業部長     渡辺清文君   建設部長     永田達也君  会計管理者    遠藤敦子君   教育部長     菅野安彦君  総務政策部次長総務課長     総務政策部次長秘書広報課長           本多光雄君            野々村知賀子君  財務部次長財政課長

二本松市議会 2022-09-06 09月06日-01号

報告第19号健全化判断比率及び資金不足比率については、地方公共団体財政健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、監査委員の審査に付した健全化判断比率及び資金不足比率報告するものであります。報告書記載のとおり、令和3年度の実質公債費比率は8.9%、将来負担比率は45.5%となり、いずれも財政早期健全化のための計画を定めなければならないとされる基準を下回っております。 

会津若松市議会 2022-09-05 09月05日-一般質問-02号

財政支援については、一括交付金を検討してきましたが、課題が見えてきたことで地域づくりビジョン推進交付金を見通していますと協議経過答弁されました。自治基本条例に基づくまちづくりについて、今後どのように進めていくのか伺います。 また、同条例第12条の改正を行い、地域の定義を規定すべきと考えますが、認識をお答えください。 

矢祭町議会 2022-09-02 09月12日-01号

報告第7号 令和3年度矢祭町財政健全化判断比率及び資金不足比率については、自治体財政破綻を未然に防ぐとともに、悪化した団体に対して早期健全化を促すため、地方公共団体財政健全化に関する法律により、健全化判断比率として実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率及び将来負担比率の4つの指標と、公営企業資金不足比率について、平成19年度決算より議会への報告が義務づけられましたので、地方公共団体

本宮市議会 2022-09-01 09月01日-01号

また、委員財政管理費について、財政力指数実質公債比率の良好な数値維持と、市民ニーズに応えられる安定的な財政運営の両立についてただしたのに対し、執行部からは、本市の財政力指数は高い数値維持しており、実質公債比率及び将来負担比率も良好な状況である。今後も健全財政維持を念頭に各種事業を進めていく。

会津若松市議会 2022-09-01 09月01日-議案提案説明-01号

まず、議案第50号 令和4年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)についてでありますが、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として実施する庁内情報化推進事業費地域公共交通活性化事業費畜産振興事業費会津総合運動公園等施設改修事業費防災対策費などをはじめ、住民基本台帳事務費児童手当事務費児童健全育成事業費飲料水対策事業費地場産業振興事業費財政調整基金積立金減債基金積立金が主

塙町議会 2022-08-19 09月08日-01号

町の財政状況について。 2、調査の経緯。 本委員会は、塙町の財政状況の現状と今後の見通しについて、担当課長及び職員から聞き取り調査を行った。 調査日令和4年7月15日(金)。 出席委員下重義人吉村守広、藤田一男吉田克則青砥與藏菊地哲也鈴木孝則。 説明員総務課長財政係長。 職務出席者議会事務局長書記。 場所、委員会室。 3、調査の結果。 

郡山市議会 2022-06-30 06月30日-06号

--------------------------            令和4年6月30日(木曜日)---------------------------------------議事日程第6号   令和4年6月30日(木曜日) 午前10時開議 第1 議案第72号 令和4年度郡山市一般会計補正予算(第5号)から    議案第93号 専決処分の承認を求めることについてまで    請願第37号 地方財政

二本松市議会 2022-06-28 06月28日-05号

書記       安齋友裕     書記       藤原和也   書記       志田祐一---------------------------------------地方自治法第121条による出席者   市長          三保恵一   副市長         齋藤源次郎   教育長         丹野 学   総務部長        中村哲生   秘書政策課長      安田憲一   財政課長

郡山市議会 2022-06-24 06月24日-05号

次に、国保財政調整基金存続方針について伺います。 国民健康保険財政運営主体が福島県に移り、近い将来、国保税が全県統一され、各自治体が保有していた国保財政調整基金必要性がなくなるとの認識の下、我が市では基金の段階的な取崩しを行ってきました。しかし、県の令和2年度の運営方針見直しで、財政調整基金維持が必要になったとのことです。

郡山市議会 2022-06-23 06月23日-04号

回目の質問でも申し上げましたけれども、昨年の地震に対しての対応で、例えばプールは専決処分文化センターは6月定例会とありましたが、両方の管轄するのは、同じ文化スポーツ部、同じ部で2つの課が対応が分かれているという、国でいえば閣内不一致みたいな状況が生まれたということでありますので、災害はいつ起こるか分からない、今夜か明日か1年後かということで、一応のガイドラインというか方針が決まるまでの間は、その財政

二本松市議会 2022-06-22 06月22日-04号

書記       安齋友裕     書記       藤原和也   書記       志田祐一---------------------------------------地方自治法第121条による出席者   市長          三保恵一   副市長         齋藤源次郎   教育長         丹野 学   総務部長        中村哲生   秘書政策課長      安田憲一   財政課長

郡山市議会 2022-06-22 06月22日-03号

次に、開成公園運営継続についてでありますが、開成公園等Park-PFI事業につきましては、2017年の都市公園法改正により創設された公募設置管理制度、いわゆるPark-PFI制度を活用した公園施設整備指定管理者制度による公園維持管理運営を一体的に導入し、民間の優良な投資の誘導及び受益者負担により本市の財政負担を軽減しながら、公園の質、利便性、魅力の向上を図ることを目的としております。 

二本松市議会 2022-06-21 06月21日-03号

そちらの均等割臨時交付金を使った横出し支援、それから子育て生活支援等の上乗せにつきましては、子育て世帯生活支援特別給付金の6月中の支給、近隣市町村状況及び今後の物価上昇対応財政状況等を踏まえまして、現時点では考えていないところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆19番(斎藤広二) 議長、19番。 ○議長本多勝実) 斎藤広二君。

二本松市議会 2022-06-20 06月20日-02号

3点目の学校給食費に対する市の補助制度創設考えについてでありますが、補助制度創設となりますと、無料化または一部無料化となり、保護者負担が大きく軽減される反面、市としましては、今後における恒常的な財政負担が生じることとなり、慎重な判断が求められると考えております。 以上、答弁といたします。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長本多勝実) 平敏子さん。

本宮市議会 2022-06-17 06月17日-04号

委員が、国民健康保険税負担額激変緩和に対する今後の対応についてただしたのに対し、執行部からは、激変緩和については、財政調整基金を活用しながら、急激な保険税負担の変化が生じないよう、令和11年度に予定されている県統一へのスムーズな移行に向けて国保運営を行っていく。あわせて、県内の負担水準医療費の動向を注視し、対応していきたいとの答弁がありました。