平田村議会 2022-09-07 09月07日-01号
基金では、財政調整基金3億1,000万円の積立てを行い、令和3年度末基金全体の残額は19億3,884万円となり、令和2年度末より2億6,600万円増加となりました。 村債につきましては、令和3年度で4億7,710万円の借入れをしましたが、このうち8,000万円については臨時財政対策債であり、100%交付税措置されるものとなっております。
基金では、財政調整基金3億1,000万円の積立てを行い、令和3年度末基金全体の残額は19億3,884万円となり、令和2年度末より2億6,600万円増加となりました。 村債につきましては、令和3年度で4億7,710万円の借入れをしましたが、このうち8,000万円については臨時財政対策債であり、100%交付税措置されるものとなっております。
荒川貞伸君 財務部長 松野義則君 市民部長 馬場広元君 保健福祉部長 佐藤一彦君 産業部長 渡辺清文君 建設部長 永田達也君 会計管理者 遠藤敦子君 教育部長 菅野安彦君 総務政策部次長兼総務課長 総務政策部次長兼秘書広報課長 本多光雄君 野々村知賀子君 財務部次長兼財政課長
報告第19号健全化判断比率及び資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、監査委員の審査に付した健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものであります。報告書記載のとおり、令和3年度の実質公債費比率は8.9%、将来負担比率は45.5%となり、いずれも財政の早期健全化のための計画を定めなければならないとされる基準を下回っております。
また、一方で本市を含めて多くの自治体にとって交付税は財政運営上大きな役割を果たしておりますので、引き続き公平、公正な算定としてほしいというような考えでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 今の財務部長のご答弁、基本的には理解できました。
財政支援については、一括交付金を検討してきましたが、課題が見えてきたことで地域づくりビジョン推進交付金を見通していますと協議経過が答弁されました。自治基本条例に基づくまちづくりについて、今後どのように進めていくのか伺います。 また、同条例第12条の改正を行い、地域の定義を規定すべきと考えますが、認識をお答えください。
報告第7号 令和3年度矢祭町財政健全化判断比率及び資金不足比率については、自治体の財政破綻を未然に防ぐとともに、悪化した団体に対して早期に健全化を促すため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、健全化判断比率として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの指標と、公営企業の資金不足比率について、平成19年度決算より議会への報告が義務づけられましたので、地方公共団体
また、委員が財政管理費について、財政力指数や実質公債比率の良好な数値の維持と、市民ニーズに応えられる安定的な財政運営の両立についてただしたのに対し、執行部からは、本市の財政力指数は高い数値を維持しており、実質公債比率及び将来負担比率も良好な状況である。今後も健全財政の維持を念頭に各種事業を進めていく。
まず、議案第50号 令和4年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)についてでありますが、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として実施する庁内情報化推進事業費、地域公共交通活性化事業費、畜産振興事業費、会津総合運動公園等施設改修事業費、防災対策費などをはじめ、住民基本台帳事務費、児童手当事務費、児童健全育成事業費、飲料水対策事業費、地場産業振興事業費、財政調整基金積立金、減債基金積立金が主
町の財政状況について。 2、調査の経緯。 本委員会は、塙町の財政状況の現状と今後の見通しについて、担当課長及び職員から聞き取り調査を行った。 調査日、令和4年7月15日(金)。 出席委員、下重義人、吉村守広、藤田一男、吉田克則、青砥與藏、菊地哲也、鈴木孝則。 説明員、総務課長、財政係長。 職務出席者、議会事務局長、書記。 場所、委員会室。 3、調査の結果。
-------------------------- 令和4年6月30日(木曜日)---------------------------------------議事日程第6号 令和4年6月30日(木曜日) 午前10時開議 第1 議案第72号 令和4年度郡山市一般会計補正予算(第5号)から 議案第93号 専決処分の承認を求めることについてまで 請願第37号 地方財政
書記 安齋友裕 書記 藤原和也 書記 志田祐一---------------------------------------地方自治法第121条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 中村哲生 秘書政策課長 安田憲一 財政課長
次に、国保財政調整基金の存続方針について伺います。 国民健康保険の財政運営主体が福島県に移り、近い将来、国保税が全県統一され、各自治体が保有していた国保財政調整基金の必要性がなくなるとの認識の下、我が市では基金の段階的な取崩しを行ってきました。しかし、県の令和2年度の運営方針見直しで、財政調整基金の維持が必要になったとのことです。
回目の質問でも申し上げましたけれども、昨年の地震に対しての対応で、例えばプールは専決処分、文化センターは6月定例会とありましたが、両方の管轄するのは、同じ文化スポーツ部、同じ部で2つの課が対応が分かれているという、国でいえば閣内不一致みたいな状況が生まれたということでありますので、災害はいつ起こるか分からない、今夜か明日か1年後かということで、一応のガイドラインというか方針が決まるまでの間は、その財政課
書記 安齋友裕 書記 藤原和也 書記 志田祐一---------------------------------------地方自治法第121条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 中村哲生 秘書政策課長 安田憲一 財政課長
次に、開成山公園の運営継続についてでありますが、開成山公園等Park-PFI事業につきましては、2017年の都市公園法改正により創設された公募設置管理制度、いわゆるPark-PFI制度を活用した公園施設の整備と指定管理者制度による公園の維持管理、運営を一体的に導入し、民間の優良な投資の誘導及び受益者負担により本市の財政負担を軽減しながら、公園の質、利便性、魅力の向上を図ることを目的としております。
そちらの均等割の臨時交付金を使った横出し支援、それから子育て生活支援等の上乗せにつきましては、子育て世帯の生活支援特別給付金の6月中の支給、近隣市町村の状況及び今後の物価上昇対応の財政状況等を踏まえまして、現時点では考えていないところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆19番(斎藤広二) 議長、19番。 ○議長(本多勝実) 斎藤広二君。
新米だけではなくて、古米・古々米も日本の財政からお米を備蓄して、国民の安心・安全を守るために使っていると。そしてまた、その古米も古々米も、食べ方によっては大変おいしく食することができるということで書いてありました。
3点目の学校給食費に対する市の補助制度創設の考えについてでありますが、補助制度の創設となりますと、無料化または一部無料化となり、保護者負担が大きく軽減される反面、市としましては、今後における恒常的な財政負担が生じることとなり、慎重な判断が求められると考えております。 以上、答弁といたします。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(本多勝実) 平敏子さん。
委員が、国民健康保険税負担額の激変緩和に対する今後の対応についてただしたのに対し、執行部からは、激変緩和については、財政調整基金を活用しながら、急激な保険税負担の変化が生じないよう、令和11年度に予定されている県統一へのスムーズな移行に向けて国保運営を行っていく。あわせて、県内の負担水準や医療費の動向を注視し、対応していきたいとの答弁がありました。
この辺地に関わる総合整備計画の場合に、目的として整備計画が先なのか、お金を町の財政上の問題からこれを利用するのが一番今の状況でいいという判断なのか、そのことが1つです。