いわき市議会 1987-06-22 06月22日－04号
また、地方自治法、同施行令並びにいわき市財務規則のそれぞれの条文、規定にも何ら抵触することもなく、極めて合法的に指名が行われたと判断いたしております。
また、地方自治法、同施行令並びにいわき市財務規則のそれぞれの条文、規定にも何ら抵触することもなく、極めて合法的に指名が行われたと判断いたしております。
第２に、財務処理事務は正しかったかの２点でありますが、これらについて多数意見は次のように集約されました。 第１につきましては、免除を決定したのは収納課長であり、同課長が専決権に基づいて免除処分を行ったものである。第２につきましては、事務処理に不適切な部分があり、これについては厳重注意し、今後適正な事務処理を行うよう指導する。以上から、正規の監査は行わないといたしたものであります。
助役 池田清君助役 長澤榮治君 収入役 鈴木榮君教育委員長 大塚静義君 教育長 飯島護君水道事業管理者 御代武光君 代表監査委員 近野忠弘君選挙管理委員会 木内佐門君 企画部長 須永恭平君委員長総務部長 佐々木進君 財務部次長
また、中期的には、財務会計、地図情報システムを開発し、おただしのように、長期的には総合行政情報システムの形成を目指しまして情報の収集・分析等、積極的な政策決定に活用できるようなシステムを開発したいと考えております｡ なお、コンピューターの効率的活用については、おただしのように、処理業務の増加に対する機種のレベルアップやパソコンとの連動、あるいは、要員の確保など、諸条件の整備をしながら対処してまいりたいと
こういうご質問ございましたが、従来は料金等の体制が非常に弱体でございましたために、一般会計からの繰り出しにつきましてはどちらかと申しますと施設の管理費、それから従来建設をいたしました建設費のいわゆる起債の償還等に充てていたわけでございますが、ご承知のように昨年料金審議会の答申がございまして、これに基づきまして昭和６２年度から料金を少しずつアップしていくという体制になりましたので、下水道特別会計自体の財務体質
さらに、公有財産管理及び財務管理のＯＡ化を図るなど、事務改善の推進を図っているところでございます。その他各項目にわたりそれぞれ留意をいたしたところでございますが、今後とも行財政改善につきましては行財政改革大綱を基本といたしまして、必要なものにつきましては議会とも十分ご協議を申し上げますとともに、労使間の協調にも配慮しながら進めてまいる考えでございます。
近野忠弘君は、昭和４年11月23日生まれで、昭和23年３月福島県立福島中学校を卒業し、昭和24年4月平市役所に奉職、いわき市制施行後の昭和45年4月平支所市民課長、昭和46年4月財務部管財課長、昭和49年4月総務部職員課長、昭和52年4月土木部次長、昭和56年4月企画部次長、昭和58年４月市民環境部長、昭和60年4月議会事務局長を経て、昭和61年4月からは総務部長として現在に至っております。
市といたしましては、その都度所管であります福島財務事務所及び建設省阿武隈川工事事務所等に対し、改善方を強く要望してきているところでございますが、いまだに具体的対応をとるに至っていないのが現状でございます。
旧河川敷を建設工事関係の残土の処理場とし利用はできないかということで、協議をしてまいったが、福島財務事務所が仙台の財務局と協議をした結果、その内容としては当該地は大蔵省の普通財産になっている。
財務事務所としては、現在の国の財政状況では無償での払い下げは考えられない。当面の対応としては埋め立てできる部分については何らかの方法で考えていきたい。また、市としても地元の意向を踏まえながら、市の将来計画を固めてまいりたいということでありました。
これは、契約書、登記承諾書、並びに関係書類などにより支障をないことを認め財務関係法則の規定に従い、支払ったものでございますので御了承願いたいと思います。 次に、第3点でございますが、この内郷駅－平線は、昭和50年度から県より引き継いだ市の最重点事業として継続事業で、今なお、工事施行中であります。
２月２５日、福島の財務事務所において馬蹄型関係の協議会が開かれた。その中で無料払い下げということについては、財務事務所としては使用目的がはっきりした段階で検討したい。郡山市で利用計画があれば具体的なものを提出してほしいということであった。市としては今のままの状態では蚊の発生、悪臭の発生という問題もあることから、早急に基本方針を詰めてまいりたいということでありました。
なお、支所長の権限強化につきましては、ご指摘ございましたように、昭和６０年度予算におきまして支所長が直接市長とのヒアリングの場に臨むということでヒアリング制度を導入することで対処してきたところでございますが、今後さらに財務の専決権等の権限の強化など具体的に検討してまいりたい考えでございます。
次に、陳情第５２号、阿武隈川旧河川敷（馬蹄型）の払下についてでありますが、当局より福島財務事務所の意向としては、なるべく早く解決したいので、早急に払い下げの方向を見出すように、市の方との関係者との協議を進めることになっているとの報告がありました。委員会としては、これらの協議を見守り、再度審査することということで、継続審査にすべきものと決しました。
昭和43年ころ、市から福島財務部に公園予定地としての貸し付けを要望した。続いて50年11月、再び公園計画用地として無償払い下げまたは無償貸し付けの申請をしたところ、財務部からは有償との回答があった。そして59年３月、それぞれの管理責任を明らかにするため、財務部が窓口となって「馬蹄型問題協議会」が設置され、協議を継続して今日に至っているとのことでありました。
また、財務事務の処理に当たっても万全を期してまいる所存でありますので、ご了承をお願いいたします。 次に、行政改革についてのおただしでございますが、国の行政改革による地方の負担転嫁につきましては、極力行わないよう市長会等を通じ政府に申し入れをしているところであります。。しかしながら、国の厳しい財政状况から、補助率は年々低下をしているのが現況であります。
坂本平助君は、大正14年３月23日生まれで、昭和18年県立磐城中学校を卒業し、昭和21年９月に草野村に就職し、昭和37年４月平市財政課長となりいわき市発足後は、財務部財政課長、昭和44年４月教育委員会教育次長、昭和48年５月市民部長、昭和50年４月総務部長、昭和52年４月には財務部長、さらに昭和58年１月からは収入役として市政運営に尽力し、現在に至っているものでありまして、人格識見ともにすぐれ、いわき
まず、議案第１１８号 昭和６０年度郡山市一般会計補正予算（第２号）中、当委員会付託分について及び議案第１１９号 昭和６０年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）、並びに議案第１２７号 昭和６０年度郡山市舘財産区特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、財産区に関しまして、委員より、財産区では地方自治法に定めるところの財務の規定を準用するというだけで、予算の使い方については財産区
馬蹄型関係協議会の経過についてのおただしでございますが、昭和５９年３月福島財務事務所が主体となり、国、県、市による馬蹄型関係協議会が発足しましたが、３回協議会が開催され、主に排水路並びに調整池の規模等公共施設の設置内容を検討しながら、現在流水量の調査を進めているところでございます。
当市の指名競争入札参加者につきましては、いわき市財務規則並びに指名競争入札参加者の資格審査及び指名等の基準に関する要綱に基づき登録の適否を審査し決定しているものであります。先ほどお話にありましたように市内登録業者720社、市外登録業者1,226社に及んでおります。また、市内業者については5業種土木、建築、電気、管、舗装別に等級別格づけをしております。