郡山市議会 1987-03-12 03月12日－06号
病気の予防は大切なことであり、この事務手続の検討が必要なのではないかとただしたのに対し、当局より、この補助金は無認可保育所の児童の健康管理のために行う健康診断等に要する保護者の負担軽減のため、６０年度から行っているものである。提出書類が多数あるため容易でないという意見もあるが、公金の支出であるために一定の書式にのっとる必要がある。
病気の予防は大切なことであり、この事務手続の検討が必要なのではないかとただしたのに対し、当局より、この補助金は無認可保育所の児童の健康管理のために行う健康診断等に要する保護者の負担軽減のため、６０年度から行っているものである。提出書類が多数あるため容易でないという意見もあるが、公金の支出であるために一定の書式にのっとる必要がある。
次に、老人医療費拠出金の負担軽減についてのおただしでありますが、老人保険法の改正による老人医療費拠出金にかかわる軽減額は、昭和62年度当初予算の数値を基礎に試算した場合、拠出金で約19億3,000 万円の減額、国庫補助金で約８億6,000 万円の減額となり、差引き10億7,000万円の軽減が図られることになります。
４点目は、年々高くなる地域公民館建設費に対し地区住民の負担軽減のために建設費補助制度の見直しを進めていると聞いているが、その具体的な内容についてお伺いいたします。 次に、学校給食センターの民間委託についてであります。
次に、疏水賦課金の軽減についてでございますが、水田にかかる安積疏水の賦課金については、たとえば２０％の転作を５年間続けますと１年間全く水を使用しなかったことになり、水田の収入は５年間でゼロとなるので、市で負担軽減できないかどうか、また国、県による何らかの軽減措置を考えられないかどうか、お尋ねをいたします。 次に、今後の国鉄についてでございます。
政策の質問の第2は、活気あふれるたくましいまちづくりについて、国・県と連携を密にして、市民負担の軽減を図り民間活力を積極的に導入しますとありますが、いわき市民の市民負担軽減とはどのようなことなのかお伺いをいたします。
地方自治体が負担すべき費用が極めて大きいことから、この負担軽減について適切な措置を講ずることを求めて、当局並びに議会も努力しなければといった意見が出されました。 次に、議案第１３３号 字の区域の変更及び画定についてから、議案第１３５号字の区域の画定についてまでの３件については、当局の説明を了とし、原案のとおりに可決すべきものと決しました。
ヘルパーの充実など住宅の負担軽減をと訴えている。 戦前の長男、家督相続者でありますが、親の世話を最後まで見る社会的合意が戦後崩れ、老人たちをどこがどの程度まで面倒を見られるかといった分担が不明確なまま、日本は世界長寿国になってしまった。
次に、譲渡価格の対策についてでありますが、現在立地企業の用地取得費の負担軽減措置といたしまして、団地造成に際しまして公共施設など、例えば道路等の新設さらには改良舗装などについて便宜供与を計画的に行い、近隣市町村の譲渡価格に近づけるよう対応しているところでございます。 次に、進出企業に対する優遇措置につきましては、類似都市を参考にして検討してまいったところでございます。
老人医療費問題は、ただいま申し上げましたように来るべき高齢化社会に備えて、長期的な安定を図るため国民健康保険事業、政府管掌保険事業、組合保険事業等の均衡ある責任分担を含めて世代間の公平な負担のあり方等大きな問題を抱えておるわけでありまして、特に市長が保険者となっている市国民健康保険事業の国保財政の負担軽減という角度から、御存じのように今回の改正の中では加入者案分率の見直しの問題も含まれておるわけであります
なぜ取り上げるかと言いますと、もちろん父母負担軽減の問題及び寄附による学校間の競争激化の問題と同時に、学校教育の費用は住民に割り当てて寄附などしてはならないと法律で定められているにもかかわらず、違法なことをあの手、この手で免罪してきていることが教育界に著しい本音と建前の使い分け、言行不一致という悪い影響を次第次第に流し込んでいるという問題であるからです。
そこで、社会体育振興の面から、また、父母の負担軽減のために東北大会、全国大会に出場する場合、大会出場のための旅費と宿泊費の一部を助成してはどうかお伺いをいたすものであります。 質問の第３は、厚生行政についてであります。高齢化社会への対応についてであります。 私は、昨年の６月議会において同趣旨の問題を取り上げたわけであります。
在宅の寝たきり老人などの介護に当たる家族の負担は、まことに大きなものであることから、その負担軽減を図るため、市といたしましても家庭奉仕員の派遣、保健婦によるところの訪問指導、日常生活用具の給付貸与、入浴サービス、寝たきり老人の短期保護事業、あるいは家庭介護者の研修会などを実施し、要援護老人の福祉の増進と家庭介護者の精神的、肉体的負担の軽減に努めておるところであります。
まず総務費でありますが、先ほども申し上げました政策懇談会設置に要する経費のほか、市民の日常におけるコミュニティー活動と自治活動の拠点となる集会所の整備に対する補助率を３分の１から２分の１に引き上げ、地域住民の負担軽減とともに、市民の自治活動を助長してまいるものであります。
この財源不足額に対し、59年度決算繰越見込額3億3,000万円、基金積立金5,000万円を取り崩し、被保険者の負担軽減を図るほか、退職被保険者等特別調整交付金の交付見込額4億1,600万円を歳入に見込むことにより差引財源不足額は、およそ6億8,700万円と算定される。この財源不足額が保険税により補てんを要する額となり、その引き上げ率は現行負担額より16.01％となる。
昭和60年度保険税の本算定に当たっては、退職者医療制度創設に伴う財政への影響額に対して交付される退職被保険者等特別調整交付金の交付率を、昭和59年度と同率に見込むとともに、繰越金の充当、基金の取り崩し等を行いまして被保険者の負担軽減に努めた次第であります。 その結果、昭和60年度保険税は、現行負担額より16.01％の上昇となり、その案分率の改正をしようとするものであります。
保育所の定数充足を図るには、市民のニーズにこたえて行くべきとのことであり、定数充足のための努力についてのおただしでございますが、市といたしましては、御承知のとおり保育環境の改善のための施設整備を初めといたしまして、保護者の負担軽減を図るための保育料国の徴収基準の1年遅れの額を採用することや、保育水準のアップを図る措置としては、朝夕1時間の保育外時間の実施また保育所職員の資質の向上を図るため担当主幹を
すなわち、保育環境の改善のための施設整備事業や保護者の負担軽減を図るため、保育料を国の基準の一年おくれにしていることや、朝・夕1時間の時間外保育の実施並びに民間保育所整備のための助成と運営費の助成措置、さらには、幼児教育の振興を図るための審議会の設置等積極的に取り組んでおるところでございます。
県内10市の国保業業への繰出金の内容について調査してみますると、乳児等の任意給付及び兼務職員の人件費等に対する分でございまして、法定給付に対する保険税軽減のための一般会計からの繰出金はやっていないのが実情でございまして、そのようなこともございまするが現段階の市の財政状況から見まして、税負担軽減のための繰出金措置を講じることは至難な状況であるということを、ひとつ御理解いただきたいと思います。
以上の基準とは別個に、県では小規模校の実情を考慮し、独自に負担する補正教員とか定数外の非常勤講師を配当し、校務の負担軽減に努めております。また、現状改善のため県市町村教長会におきましても、法改正による定数増を関係機関へ毎年要望しているところでございます。
今後といたしましては、現下の厳しい財政事情の中でございますが、保育所の運営や保育内容の充実などに多額の財政需要が見込まれるわけでありますが、保育料については、当面は既定方針であります国基準の１年遅れ実施として、保護者の負担軽減に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（渡辺多重君） 以上で市政一般に対する質問は終結いたしました。