いわき市議会 1981-06-12 06月12日－01号
また、国民健康保険事業特別会計への繰出金についてでありますが、医療の高度化、老人人工の増加等に伴い、医療費が増高の一途をたどり、国保財政を圧迫する要因となっていることから、一般会計でその一部を負担することとし､1億円の繰出金を計上いたしたものであります。
また、国民健康保険事業特別会計への繰出金についてでありますが、医療の高度化、老人人工の増加等に伴い、医療費が増高の一途をたどり、国保財政を圧迫する要因となっていることから、一般会計でその一部を負担することとし､1億円の繰出金を計上いたしたものであります。
次に、議案第14号いわき市奨学資金貸与条例の改正については、議案第13号同様、奨学生の経済的負担を軽減するため奨学資金の貸与額を引き上げようとするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号いわき市公民館条例の改正について申し上げます。
その結果、足立区としても財政が厳しい折からであるので、日程の1日延長に伴い父兄負担の増になる川前地区については、議員大多数が塩原町を第1候補地として進めていきたい、こういう意思だ、全員協議会の意向である、このような連絡があったわけであります。
市民の教育費負担軽減の意味でも、寄付金が少しでも少なくて済むよう、昭和56年度中に赤井中学校も含めて、再検討されるよう、まことにささやかながら切望し、配慮ある回答を期待するものであります。 質問の第4は、都市計画道路の建設促進についてであります。
公共施設についても、国と賠償義務者で負担することになっております。 市が直接的に関係のある無資力についても、農地復旧は国が85%で県が15%の負担、家屋等については国が71.45%で県が28.55%、市の負担は一銭もかかりません。
そこで私は、負担区分を明確にし、基本的には維持管理費は受益者が負担すべきであると思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。 また、いわき市の現行使用料は適正なのかどうかについてもあわせてお伺いいたします。 質問その2は、適正人員の配置であります。 下水道建設課は職員22名、うち技術職員21名であります。
この第二工区のうち、昭和55年度直接予算で取得いたしました残りの分については、国庫債務負担行為の承認を得まして、昨年3月の市議会定例会において債務負担行為の議決をいただき、いわき市土地開発公社に用地の先行取得を委託しておりましたが、地権者との交渉がまとまり、このほど取得費用が確定いたしましたので、いわき市土地開発公社から用地を取得しようとするものであり、議案69号は、昭和54年度事業として取得いたしました
本案は、植田東部土地区画整理事業が昭和55年度から昭和59年度末までの予定で実施するに当たり、事業の範囲、費用負担、保留地の処分方法、土地区画整理審議会の設置、清算金の算出等を定めるものでありますが、これに関連いたしまして委員より、今日までの区画整理事業は、実施面で一貫性がなく、区画整理事業を実施しようとする地域の理解度によって行われてきているように見受けられるが、このような事業は、市としてはどこが
当市においては、２分の１の地元負担があれば公共施設の市への移管を行う方針のようでありますが、10年前後を経た今日では、開発業者の存在すら明確でないとか、すでに資力を失っているなどの結果、勢い居住者だけの負担となっているというのが実情ではないかと思うのであります。
そうかといって、軽々に市民の負担増に期待したり、行政サービスの低下をもたらすような市政であってはならないものと考えるわけであります。しかしながら、当然、受益者が負担すべきものについては住民の合意を得て、市当局は毅然とした態度で望むべきと考えるわけであります。
第１の公共事業等国・県補助金の決定に伴う補正といたしましては、緑の村整備事業費1,110 万9,000 円、災害復旧橋梁かけ替え事業費1,000 万円、道路橋梁及び街路整備に要する県営事業負担金４億4,405 万6,000 円が主なる内容であります。
本案については特に、北白土地区における家屋補償問題に触れて、この地区の家屋補償の状況、市と請負業者の負担関係等についてただしました。 これに対し当局は、「この被害の原因としては、北白土地区は地盤が軟弱であり、工事において地下水が低下し、地盤沈下による家屋の被害となっていると思われる。
本案は、常磐三沢町日吉下地区における国道６号線と常磐バイパスとの連絡道路として新設すべく、今次市議会定例会に提案いたしたところでありますが、去る８月22日、磐城国道工事事務所からの連絡により、市道認定予定区間634.93メートルのうち、バイパスのアクセス部分394.93メートルについては国の直轄事業として施工することに決定いたしましたので、市の負担軽減になるところから、今回、市道認定区間を240メートル
さらに超過負担の解消を上げ、財政面での充実を望んでいるとともに、反面、自治体機構、運営の合理化など、足元を見直す必要性をみずからに問うていることは論をまちません。 以上、全国の知事並びに市長の意識動向調査について申し上げましたが、80年代に向かって住民の現実の声を的確に把握し、それらの願望に行政がいかにこたえていくかという努力と意欲のほどが本調査ではうかがわれます。
次の、負担金補助及び交付金1,355 万円につきましても大学用地関連でございますが、昭和52年度からニュータウンの整備が開始され、道路、上下水道等公共施設の整備も進められているところでございまして、昭和54年度までの事業費のうち大学用地にかかる関連公共、公益施設の整備費の負担方法等について地域振興整備公団と協議が調いましたので、今回所要の補正を行い負担することといたすものでございます。
いまこそ政府はこの重大な現実を直視し、1) 高額療養費については国庫負担制度を確立すること。2) 老人医療費については、国民健康保険から切り離し、独立させること。 以上について強く要望し、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出いたします。 以上であります。何とぞ満場各位の御賛同を賜りたいと思います。
したがって、せめてもこの内郷診療所が廃止することであれば、そのことによるその地区の病院通い等からくるところの負担、そういうものも当然考え合わせるときに、その地区は何らかのお返しをするべきである、そのような気がしてなりません。
老人医療無料化と人口老齢化の加速的進行により、他の社会保険制度に比べて過重な医療負担を余儀なくされているわけであります。
なお、これが補正財源といたしましては、繰越金4億2,700万円、国庫支出金1億9,193万円の追加、国民健康保険税3億2,703万5,000円の減額、その他をもって歳入歳出の均衡を図るものであり、特に市民負担の軽減を図る見地から税率改正につきましては、被保険者均等割り額及び世帯別平等割り額についての改正により対処することといたしたのであります。
この中で、委員より学校安全会負担金、災害見舞金、霊柩運送事業、側溝及び清掃汚泥運搬委託料、じんかい収集費等について、主にその予算を計上するに至った積算基礎について質疑がなされ、当局よりそれぞれ適切なる説明がなされました。