7292件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

福島市議会 2021-03-25 令和 3年 3月定例会議-03月25日-09号

設問中、重要だと思う市の取組について、子供就学に係る費用軽減が全体で7割以上を占めており、保護者の皆さんは教育費負担軽減を望んでいます。学校給食費無償化は、子供医療費助成と並んで、保護者に大歓迎される施策です。  福島市は、子育てするなら福島市と称されるよう、子供の育ちを支援するための基本理念を定めるとして、福島市子どものえがお条例を策定しています。

会津若松市議会 2021-03-22 03月22日-委員長報告・質疑・討論・採決-07号

また、第8期介護保険事業計画の初年度に当たり、高齢者が増加し、施設やサービスが増える中、事業費が増加することは理解するが、負担感が大きい低所得者負担を抑えるために、介護保険法の範囲内において市独自でも可能な介護保険料段階構成の改善や地域支援事業交付金上限額との関係による介護給付費準備基金繰入金の活用の考え方の見直しが必要であると考える。以上の理由から本案に反対するというものであります。 

相馬市議会 2021-03-19 03月19日-05号

質疑では、根岸委員より、地区集会所修繕維持管理費用地元負担についてを問う発言があり、総務課長より、修繕等について、市の施設は基本的には市が維持管理費を出すことになっている。ただし、協定書において、修繕等が発生した場合は、協議をすることになっており、その内容によって負担を決めるとの答弁がありました。 

福島市議会 2021-03-12 令和 3年 3月定例会議-03月12日-07号

ワクチン接種については、全国統一単価として、接種1回当たり2,070円を市から医療機関にお支払いいたしますけれども、医療機関には事務負担接種後の経過観察通常医療との調整など、何かとご負担をおかけすることになります。  このため、市の独自支援として、一定期間以上継続して接種にご協力いただける医療機関に対し、協力金を支給する方向で検討を進めております。

矢祭町議会 2021-03-09 03月09日-02号

町民福祉課長大森秀一君) 水道普及地域に水を引くことは可能かというようなご質問かと思うんですけれども、まず議員さんおっしゃられたとおりでございますけれども、その地域につきましては、数十年前ぐらいになると思うんですが、水道を引く計画等があったというようなこともあるようで、水源の問題、それから地元負担金等のこともありまして、実現できなかったというような経緯があるそうでございます。 

福島市議会 2021-03-08 令和 3年 3月定例会議-03月08日-03号

限りある行政力をいかに発揮できるかが問われる中で、職員皆様には過大な負担を求めることになりますが、知恵と工夫の対応について質問をさせていただきます。  年末の朝日新聞に不要不急論の行方という佐伯啓思京都大学名誉教授の寄稿が掲載されておりました。要約し紹介すると、新型コロナ騒動の中、不要不急外出自粛が飛び交ったが、不要不急を自粛すると経済が回らない。

会津若松市議会 2021-03-05 03月05日-総括質疑-06号

根拠につきましては、介護保険料につきましては介護給付費地域支援事業費に係る経費の23%を65歳以上の第1号被保険者皆様にご負担をいただくというものでございます。今回の介護保険料の改定に当たりましては、計画期間であります令和年度から令和年度までの介護給付費地域支援事業費を合わせまして約377億円と推計いたしました。

伊達市議会 2021-03-05 03月05日-05号

当初予算に今回2億円、そして債務負担行為として令和年度令和年度の2年間で4億円が設定されております。合計約6億円の補助金になるということですけれども、この6億円の補助金については一般質問答弁道路整備のほうに使うということでしたけれども、私はもう少し細かく聞きたいのですが、道路整備とはどういう道路整備をするのか、基本的に考えて、道路整備する上での一番の目的は渋滞解消だと思うのですよ。 

福島市議会 2021-03-05 令和 3年 3月定例会議−03月05日-02号

次に、新年度新型コロナ対策における身近な市民生活支援に挙げられている施策、新年度拡充された住宅確保給付金新型コロナ入院医療費公費負担、迅速かつ的確な情報発信、そして妊産婦に対する支援について内容をお伺いします。  次に、新型コロナワクチン接種の進め方など、今後の見通しについてお伺いします。  

伊達市議会 2021-03-04 03月04日-04号

そして、また伊達市の競合ライバルであろう郡山市の西部工業団地の2期、これもやはり用地取得費郡山市で負担して、企業誘致を進めるという形なわけですよ。 そうしますと、スタート台に立ったときに、ほかの市町村は用地取得費を補填してくれると、だけれども伊達市はしてくれないのだから、やはり人間というか、進出するほうの企業から見たら、土地代を補填してくれるほうがいいとなりますよね。

会津若松市議会 2021-03-03 03月03日-一般質問-04号

現在、感染者数減少傾向にあるものの、昨年の緊急事態宣言発令時よりも深刻な状況が続いており、市民生活に多くの負担を与えています。そこで、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための活動自粛による家計負担地域経済への影響を鑑み、本市独自の取組として新しい生活様式に向けた市民生活支援するため、地域振興券を全市民に配布すべきと考えますが、見解をお示しください。