いわき市議会 2018-03-01 03月01日－05号
さて、この冬の日本海沿岸地域の記録的な豪雪被害に遭われた方々、そして今もなお、御苦労をされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。 豪雪による福井県での車両の立ち往生が大きく注目されましたが、その近隣県のほか、新潟県や秋田県、北海道も大変な豪雪に苦しんでいると聞いております。
さて、この冬の日本海沿岸地域の記録的な豪雪被害に遭われた方々、そして今もなお、御苦労をされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。 豪雪による福井県での車両の立ち往生が大きく注目されましたが、その近隣県のほか、新潟県や秋田県、北海道も大変な豪雪に苦しんでいると聞いております。
思えば、ことしはいぬ年であり、12年前の2006年は日本海側で100名以上が亡くなられたという記録的な大雪となり、平成18年豪雪と名づけられた年であり、24年前の1994年は４月から全国的な高温と小雨が続いて、観測史上最も暑い夏と言われ、多くの地域で給水制限や断水が行われた年でした。
本市の豪雪地区では、雪おろしなど厳しい生活を強いられております。また、灯油等も高騰しております。この福祉事業を再度行うべきと考えます。郡山市まちづくり基本指針にも地域福祉の充実をうたっていることからも、福祉灯油の復活について見解を伺います。 次に、中町・大町二丁目病院跡地の再利用について。
報道によりますと、この冬はラニーニャ現象に起因しているというような報道もありますけれども、果たしてラニーニャ現象が起きたからこういうような豪雪になったり野菜が高騰したりということでは、それの因果関係というのは把握できないというふうに思いますので、エルニーニョになったから暖冬だ、ラニーニャだから厳冬だということではないというふうに思います。
本市を初め、会津地方の市町村の多くは狭隘な道路が多い上、道路施設も老朽化しており、さらに冬期間は豪雪のため、幹線道路であっても車両の対面通行がままならないなど多くの課題を抱えています。道路整備を促進することは、市民生活の向上に大きく寄与するものであります。また、過去の災害時の教訓から、広域的な避難や緊急物資等の輸送を可能とする災害に強い道路網の整備が望まれます。
人口減少や豪雪といった問題を抱える地域が高水準で、反面、人口が増加傾向の沖縄県ではゼロで、取組に温度差が見られています。こうした中、３月末までに策定予定の市町村を加えると、51％に達する見通しだとしています。 市区町村が、倒壊などのおそれがあるとして改善、助言、指導をした特定空き家は、全国で約4,600戸に上がったとしています。
これは、藤沼湖下流域整備事業7,096万9,000円、農業水利施設等保全再生基金事業6,975万2,000円が増額となったものの、水田除染対策事業４億234万4,000円、平成26年２月豪雪農業災害特別対策事業１億6,220万8,000円がそれぞれ減額となったことなどによるものであります。
また、補正予算においても豪雪や災害等への対応、さらには緊急性や必要性を見きわめた上で、年度途中における事業の財源として議会のご理解を得ながら活用を図ってきたところでありますが、今後につきましても基金残高の確保を図りながら有効な活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、復興基金活用事業の成果に対する認識についてであります。
地球上の温暖化が大変心配されている中で、日本列島も台風や豪雨、豪雪などが心配されておりますし、全国各地で異常気象の影響による災害が後を絶ちません。常日ごろより、どの地域にどれほどの危険性があるかを予測し、対策をとることが重要でありますし、自然災害の激甚さは増していますので、備えは十分過ぎることはないということを申し上げまして、以下お伺いいたします。
平成２６年豪雪時の初動対策についてのおただしでありますが、当時の状況としましては、２月に２週連続で東北、関東、甲信を中心に降った大雪でございまして、気象庁でも３０年に１回程度起こる異常気象であるという見解を出しております。
そこで、この推進事業の目的でございますが、会津地域においてその認定を目指すことによりまして、豪雪地帯であるこの会津地方全域の特徴を生かしたすぐれた農法等を研究、調査いたしまして次世代への継承に取り組むことで、多様な生物系の維持、あるいは農業のみならず地域産業、観光の振興などを図ることを目的としております。
次に、農政課ですが、新たな業務として大信地域市民交流センターの建設・運営に関する調整、さらには、米価下落の支援策としての水稲種子購入助成関連、豪雪によるパイプハウス被害の現地調査や補助支援等々の業務量がふえたことにより、時間外が増加しております。 ○高橋光雄議長 北野唯道議員。
◎市長（清水敏男君） ただいま議員より熊本市長及び佐久市長の災害時におけるＳＮＳ活用の事例がございましたが、特に、平成26年２月の長野県における豪雪時の佐久市長の対応につきましては、同市の公式ツイッターの開設がない中で、市長みずからが自身のツイッターで情報提供を呼びかけたことにより、除雪車の出動や自衛隊の派遣要請など迅速な対策につながったと聞き及んでおります。
これは、多面的機能支払交付事業１億2,724万1,000円が増額となったものの、平成26年２月豪雪農業災害特別対策事業8,663万2,000円、農業集落排水事業特別会計繰出金9,930万3,000円が減額となったことなどによるものであります。 次に、７款商工費でありますが、決算額は18億1,574万2,000円で、前年度と比較し２億973万2,000円、13.1％の増となっております。
◆６番（二階堂武文） 細目２ですが、南岸低気圧による2014年２月の豪雪時、市内では54センチ、史上４番目の積雪を記録し、大規模な交通障害が発生しました。 福島県でも今年度までの３カ年で除雪計画の見直しを進めていますが、福島市の今シーズンの除雪計画を含め、体制についてお伺いします。 ◎建設部長（佐藤務） 議長、建設部長。 ○議長（高木克尚） 建設部長。
地震や火山活動が活発な日本列島、毎年台風や豪雨、豪雪などに襲われています。今年も４月には、震度７の熊本地震が発生し、九州地方は大きな被害に見舞われました。６月には、西日本で大雨の日が続き、８月、９月になると台風が東日本にも上陸し、東北地方や北海道では大被害が発生してしまいました。自然災害によって被災された方々に心よりお見舞いを申し上げまして、以下質問をさせていただきます。
したがって、私どもは万一に備えた、もう日本列島というのは地震、津波、最近は噴火まで、豪雪、豪雨、あらゆる自然災害が集積している列島でございますから、それに備えて、できるだけ不測の事態というのがないように万全の備えをしなければならない。その場合に、今回の東日本大震災に見られましたように、やはり郡山というのはバックアップをする都市として使命を持っているわけでございます。
そして、大地震というものは、めったにくるものじゃありませんが、豪雪があるかもしれない、豪雨があるかもしれない、台風があるかもしれない、そういうときに安心して情報が取れる体制というのは、きちっとつくらなくちゃなりませんので、これは前向きにしっかり取り組んでいきたいと考えております。 以上であります。 ◆４番（加藤建也） 議長、４番。 ○議長（野地久夫） ４番。 ◆４番（加藤建也） 終わります。
この通達は、特別豪雪地帯における高床式住宅を対象として、課税等の特例の適用を促すものでありますが、本市はこの特別豪雪地帯に指定されておらず、この通達に基づく特例の適用がないことから、高床式住宅の数を把握していないところであります。 ○議長（目黒章三郎） 建設部長。 ◎建設部長（五十嵐守） お答えいたします。 高床式住宅の周知についてであります。
今回購入するモーターグレーダーの使途についてただしたところ、一昨年の豪雪により、市の除雪体制について指摘を受け、除雪に対する備えについて、業者に委託はしているものの、市単独でも考慮すべきであるということから購入に至ったものである。また、市道には砂利道もあり、年間120件を超える敷き砂利等の要望があることから、除雪専用ということではなく、敷き砂利等にも有効に活用していきたいとの答弁。