須賀川市議会 2021-12-13 令和 ３年 １２月 文教福祉常任委員会−12月13日-01号
５番目の譲渡条件ですが、土地の譲渡額としましては、地域振興事業実施者は不動産鑑定額の10分の７の額、公共的団体は10分の５の額、公共団体こちらは無償譲与又は不動産鑑定額の10分の１の額ということになっております。 建物につきましては、全て無償で譲与いたします。
５番目の譲渡条件ですが、土地の譲渡額としましては、地域振興事業実施者は不動産鑑定額の10分の７の額、公共的団体は10分の５の額、公共団体こちらは無償譲与又は不動産鑑定額の10分の１の額ということになっております。 建物につきましては、全て無償で譲与いたします。
譲渡額、貸与額につきましては、不動産鑑定価格に基づき協議により決定したいと考えております。 現在の状況ですが、西側の砂利敷駐車場内に須賀川市の地域外来施設が設置されております。今後、地域外来施設が撤去された後に、認定こども園の整備のための造成工事の施工が可能になります。 この土地ですが、誰でも自由に立入りできる土地となっております。
県からの譲渡額は、新聞報道によりますと約８億円程度で調整をしているとのことであり、その財源については先般議会総務委員会協議会での報告によりますと、県の市町村振興基金での起債の活用による一括払いとの報告がありました。ということは、県立会津総合病院跡地の購入の際には財政調整基金の活用は一切ないという認識でいいのか、改めて示してください。 市債の活用について伺います。
不動産鑑定をして譲渡額を決めるということのようでありますが、このことについて、現在の状況についてお聞かせ願いたい。 ○議長（吉田一政） 教育部長。 ◎教育部長（橘内仙八） 建設予定地の県有地につきましては、県との協議を１０月に終了いたしまして、ただいま議員からお話がありましたとおり県の公有財産審議会を経て１１月１５日付で県への公有財産譲渡申請を提出したところでございます。
片方の地方紙は、土地と施設などの譲渡先を公募した、譲渡額は明らかにされていない。この２つの地方紙では、片方は今後協議をする、譲渡額は明らかにされていないということでございますが、この譲渡価格については両者で協議を進めた経緯はあるのかないのか、お伺いいたします。 ○議長（吉田一政） 健康福祉部長。
また、平成16年３月１日に国から譲渡予定の国立郡山病院の資産については、提示のあった譲渡額を市の不動産鑑定額等をもとに検討した結果、適正な額と判断し、今般、財産の取得議案を提出したものであります。
なお、15年度には国から用地の譲渡額が提示されること、また実施設計を行うことから、来年度中にはほぼ正確な総事業費が算出できるものと考えられます。いずれにしても、新病院の建設に当たっては、議会のご理解をいただきながら、本市の21世紀における「保健・医療・福祉」の拠点として、議員ご指摘のとおり、患者の療養環境に十分配慮した、後世に悔いのない主要施設となるよう整備してまいる考えであります。
国立郡山病院の後医療の整備につきましては、国立郡山病院の本市への経営移譲時期が国立療養所福島病院の増改築工事との関連で、当初計画より５カ月おくれの平成16年３月となる予定であり、平成15年度には基本設計をもとに実施設計を行うとともに、国の譲渡額を適正に見極めるための不動産鑑定を行うなど平成17年度中の新病院竣工に向け準備を進めてまいります。
７月16日、如来寺側と協議いたしました結果、譲渡額について合意いたしました。８月18日には、県文化課を通じまして、文化庁の譲渡申請につきましての承認がなされた旨の連絡が入ったわけでございます。８月21日、如来寺と売買の仮契約を締結したというのが経過でございます。