塙町議会 2024-03-05 03月05日－03号
お尋ねの日照時間と日照権との関係ということでございますが、ご承知のように町は町全体の８割強が山林であり、居住する家屋に隣接する山林も多く、議員お尋ねの事象もあることは承知しております。 多くの場合、先ほど申し上げましたように、山林これは個人所有の財産でありますから、行政が介入すべきものではないと、このように認識しております。 ○議長（割貝寿一君） 吉田克則君。
お尋ねの日照時間と日照権との関係ということでございますが、ご承知のように町は町全体の８割強が山林であり、居住する家屋に隣接する山林も多く、議員お尋ねの事象もあることは承知しております。 多くの場合、先ほど申し上げましたように、山林これは個人所有の財産でありますから、行政が介入すべきものではないと、このように認識しております。 ○議長（割貝寿一君） 吉田克則君。
◎教育長（服部樹理君） ただいまの議員お尋ねのありました調査で、中学生の英語力を測定した項目についてお答えします。 福島県におきましては、英検３級相当以上達成した中学生の割合は、令和４年度では38.8％になります。直近との比較ですが、前年度の令和３年度は37.8％であり、１ポイント上昇しておるところでございます。 ◆28番（塩田美枝子君） それでは、本市の結果について伺います。
◎総務課長（江田一寛君） 議員お尋ねの初めのほう、中山間と多面的のほうの回答をいたします。 ５ページのほうの雑入に入っている返還金というのは、先ほど申し上げましたように各地区から町のほうに一回納めてもらうお金です。これには国のお金と町のお金が入っております。24万9,000円と21万1,000円。
議員お尋ねのポイントアップの要因ですが、白河市の広域圏滞納整理課でもございます、や県税部に依頼しております滞納整理に多大な効果があったことが一つの要因、また、徴収開始時期に、国が支給した１人10万円の特別定額給付金の一部が納税に流れたことも要因の一つかなと考えております。
議員お尋ねのとおり、本市におきましては事業所の多く、ほとんどが中小企業、小規模企業という状況になっています。本市の経済の成長にはこれまでも寄与されて、雇用の創出や本市の発展の原動力になっていただいたところでございます。
◎教育長（片野宗和君） 新型コロナウイルス感染症対策の中で、特に本町の園、小中学校等におけます配慮と支援策について、議員お尋ねの件につきましてお答えをしたいと思います。 現在、こども園や小中学校では、文部科学省が定める学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づく感染症対策を講じながら、学びの環境を提供しております。
議員お尋ねのプレミアム商品券による地元事業者への経済効果について、昨年度相馬商工会議所が商品券利用者へ行ったアンケート調査によると、地元店と大型店の区別はないものの、利用者は商品券総額１億1,300万円と合わせて4,017万円を消費、支出した結果となっています。
議員お尋ねの県道本宮・常葉線につきましては、県において平成26年度から用地取得を進めておりますが、交差点付近の土地が地権者の了解が得られない状況にありまして、現在、用地交渉中であります。 未買収地につきましては、福島県と連絡調整を図りまして、道路用地取得の協力がいただけるようお願いをしていきたいというふうに考えているところです。
議員お尋ねの活動の現状について申し上げますけれども、ＦＩＴ圏域内の道路インフラ整備等に関する国への要望活動、それから情報発信事業といたしましてはホームページの充実、フェイスブック活用等による圏域内の情報発信ということになってございます。
◎生涯学習課長（江面政美君） 議員お尋ねの件でございますが、議員ご承知のとおり、27年12月２日に策定しております町の振興計画において、Ｂ＆Ｇプールにつきましては今年度に設計、来年度に工事ということで予定しておったわけでございますが、この間総合的に勘案しまして、現有施設を面倒見ながら補修しながら使っていこうという結論に達しまして、計画の見直しをいたしまして、本年度の設計と次年度の工事を取りやめた経過
議員お尋ねの社会保険に加入されている方につきましては、勤務する会社によって加入する医療保険組合、あるいは医療保険の協会等がございまして、それぞれが一部負担の免除措置をするかしないかはその会社が加入する保険者の判断となっておりますので、それぞれの医療機関に加入されているところでは、ただ私の知っているところでは全国健康保険協会、協会健保と普通呼んでおりますが、そこについてはこの医療保険については、一部負担
◎教育課長（片野一也君） 今、議員お尋ねの件でございますけれども、建設費用、当初、公に示してまいりました建設費というのは14億5,000万円ということで、これはどこでお示ししてきたかと申しますと、矢祭小学校統合等検討委員会から始まりましたけれども、建設開校準備委員会の中で、小学校の基本構想、それから基本計画を樹立いたしました。
ただし、そういったものが還元できるようであれば、一般的な行政責任として、そういったお金を活用した振興策、こういったものをとっていくべきではないかというような考えもありますので、当然そういった風評被害払拭といったものにどんどん町としても単費でお金を費やしていってほしいというのが県の考え方かなというふうに考えておりますが、議員お尋ねの件でございます。
学校給食法については、今、議員お尋ねのとおり、明確に設置自治体が軽減してはだめだと、そういう言い方はまさにしておりません。したがいまして、先ほど部長が答弁したとおり、法的な制約はありませんというお話をさせていただきました。
◎教育部長（国分忠一君） 議員お尋ねのとおり、原子力災害発災当初、非常に外での活動が制限されるというようなことで、児童・生徒の多くがさまざまなストレスを抱えたというふうに考えております。大分改善されてきておりますし、外で遊ぶ子どもたちもふえてきているのは事実かと思います。 このような中ですが、初日にお配りさせていただきました本宮市教育振興基本計画がございます。
議員お尋ねの環境破壊と地下水の汚染の件ですが、議員もご承知と思いますが、当該予定地は南いわき開閉所として敷地約5.7へクタールが造成済みで、新たな敷地の造成工事の必要がなく、地下水は必要量を汲み上げしますが焼却による温度を冷却、低温化するためであり、かつ、蒸発するため、末端に放流することはないと環境省は説明しているところですので、この懸念による心配は無いものと考えます。
◎教育部長（国分忠一君） 議員お尋ねの保育料の無料化でございますが、本市におきましても、以前、幼稚園、保育所の料金の検討の際に一つの選択肢として試算を行った経緯はございます。 そういう中ではございますが、昨年度３党合意に基づきまして子育て関連３法が成立しております。
そういった点で、今、議員お尋ねのように、市営住宅の大部分については１８歳未満のお子さんがいる住宅が大部分でございますけれども、そういった点で、２３、２４については市の除染計画に基づいて除染を進めてきたという経緯がございますので、ご理解をいただきたいと思います。
◎市民生活部長（河原田浩喜君） 公害防止協定の検査項目につきましては、議員お尋ねのとおり、平成５年に結んだものでございます。当然それ以降の水質検査、あるいは水質検査基準、あるいは新たに出てきたダイオキシンの問題とか、さまざま環境関係の法令、制度が変わってございます。