泉崎村議会 2023-06-07 06月07日－02号
給食センター建設の概要、自校式給食室建設の概要、国庫補助、学校施設環境改善交付金、調理能力などの説明を受けました。終了後、全員協議会が開かれ、学校環境や財源など慎重論が出されました。 泉崎村では給食施設の計画がありますが、給食センター建設事業に関するスケジュールなど取組について伺います。 ○議長（鈴木清美君） 教育課長、円谷輝彦君。
給食センター建設の概要、自校式給食室建設の概要、国庫補助、学校施設環境改善交付金、調理能力などの説明を受けました。終了後、全員協議会が開かれ、学校環境や財源など慎重論が出されました。 泉崎村では給食施設の計画がありますが、給食センター建設事業に関するスケジュールなど取組について伺います。 ○議長（鈴木清美君） 教育課長、円谷輝彦君。
本案は、いわき市立小名浜学校給食共同調理場の調理能力の向上を図るため、学校給食調理用大型備品を購入するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号財産取得について申し上げます。 本案は、いわき市立平南部学校給食共同調理場の改修に伴い、学校給食調理用大型備品を購入するものであります。
さきの定例会において、学校給食共同調理場において、平北部施設4,017食と三和施設210食を廃止し、５つの施設に再編する予定との答弁をしていますけれども、廃止に伴い配送時間が長くなることや、隣接の受け入れる調理場の調理能力などの課題が発生することが予測されます。 それらの課題解消に向けて、どのように検討していくのか伺いたいと思います。
質の確保については、例えば、給食に関しては、栄養面、衛生面、調理能力等、内容を精査した上で判断し認可することとなるとの答弁がありました。 これに関して、委員より、国をはじめ、各市町村で行われているのは承知しているが、家庭的保育事業で待機児童を解消するという方法には違和感を覚える。
◎教育部長（増子裕昭君） 新たな勿来学校給食共同調理場につきましては、現在、南台の山田インダストリアルパーク内に建設中であり、構造は鉄骨造り２階建て、敷地面積は9,664.18平米、調理棟の面積は2,562.14平米、最大調理能力は6,000食であり、平成27年11月末の竣工予定となっております。 ◆10番（伊藤浩之君） 次に、勿来学校給食共同調理場の配食範囲はどのようにする考えかお伺いします。
今年度当初予算の説明では、保原、梁川両センターを統合し、調理能力５，５００食程度の共同調理場を建設するために、平成２６年度事業として建設予定地の決定、用地取得、基本設計委託等の事業が予定されていました。進捗状況を初め、今後どのように進み、どのような給食センターになるのかについて質問をしてまいりたいと思います。 まず最初に、現在どのような進捗状況になっているか質問したいと思います。
平成24年２月の実施計画によると、栄養教諭未配置校は11校、調理食数2,528食、東部学校給食センターの調理能力は5,000食であります。平成24年２月の長期計画の資料では、東部学校給食センターからは3,373食出ております。供給能力は十分余裕があります。第１次整備計画にある栄養教諭未配置の単独給食実施校から、東部学校給食センターへ移せる学校をお伺いいたします。
その結果、学校給食共同調理場においては、調理能力以外に、学校数、クラス数に応じた食器や食缶の消毒保管庫やそのためのスペース、さらには、配送のためのコンテナの保管スペース等も必要なことから、稼働可能な施設を最大限に活用しても、小学校すべてに対応するのが限界であり、中学校までは困難であるとの結論に達しました。
◆37番（遊佐勝美君） ５つの共同調理場で小学校全体を賄うようでありますが、学校給食の法令基準等を満たし、調理能力についても十分可能ということなのか伺います。 ◎教育部長（渡辺紀夫君） 各学校給食共同調理場においては、新しい方式においても学校給食衛生管理基準等に適合しており、対応する学校数や調理食数はふえることとなりますが、十分対応可能であると判断しております。
（４）給食センターの平成20年１月現在の１日の調理能力と年間稼働日数についてお伺いいたします。 ○議長（高松義行君） 教育部長。 ◎教育部長（佐藤安雄君） 給食センターの１日の調理能力と年間稼働日数ということでのご質問でございますが、お答え申し上げます。 給食センターにおける調理能力、これは１日5,000食の設計で建設された施設でございます。
このことだけ考えても効率の悪さがうかがえますが、給食センター４カ所での調理能力合計が１日２万2,500食なのに対して、実際の調理数は１万5,174食にすぎないのであります。7,000食以上の余力があるのであります。この余力分を、余裕分を効率の悪い単独給食校を組み入れればよいのではないかというふうな質問であります。
◎教育部長（山田満君） 新たに整備する施設は必要食数を基本に調理能力を設定いたしますので、おただしのように、供用開始後において児童・生徒数が減少すれば、その調理能力に余剰が生じることになります。
このことだけでも効率の悪さがうかがえますが、給食センター４カ所の調理能力合計が１日２万2,500食なのに対して、実際の調理数は１万5,174食にすぎないのであります。7,000食以上の余裕があります。この余裕分に、効率の悪い単独給食校を組み入れればよいのであります。 もっと具体的に申し上げれば、西部学校給食センターは調理能力が5,500食であります。
また、調理能力は最大で6,000 食程度を調理できる施設を建設する予定である」との答弁がなされました。 また、委員から「供用開始までに４年、敷地造成だけでも２年かかるようであるが、工期は短縮できないのか」との質疑に対し、当局より「造成に２年必要なのは、工事請負契約の議決をいただいた後に着工となるため、標準工期を15カ月程度みると敷地造成が終わるのは16年度となる。
給食センター４カ所で調理能力合計が１日２万2,500食なのに対して、実際の調理数は１万5,174食にすぎません。7,000食以上の余力があります。この余裕分に効率の悪い単独給食校を組み入れればよいのであります。 もっと具体的に申し上げれば、西部学校給食センターは調理能力が5,500食であります。しかし、実際の調理食数は3,927食で1,573食の余裕があります。
その調理能力は、１万3,000食でございますが、現在毎日約１万100食を調理しております。小名浜学校給食共同調理場の移転改築につきましては、今年８月建物の耐力度調査を実施した結果、危険建物として認定を受けましたので、現在調理規模・改築時期並びに建物敷地等について検討中であります。
学級編成の実施により機械器具の増加、さらに既施設の老朽化、調理能力のオーバーワークを解消するため、今回片平町的場に建設を進め、効率的な給食業務を実施してまいりたいと考えております。 また、社会教育の振興でありますが、今日の社会は人口構造や家庭生活の変化、国際化が進む中で、社会情勢の著しい変化に対応し、生涯教育における社会教育の果たす役割は、今後ますます重要になってまいります。
当校の今後の学校給食運営につきまして種に検討してまいったところでありますが、田人学校給食共同調理場の調理能力にまだ余裕がある、現に入遠野中学校が田人共同調理場から給食を配送しているなどから入遠野小学校も田人学校給食共同調理場で対応可能の結論を得たものであります。
当方の給食運営について検討してまいりましたところ、おただしのように田人共同調理場の調理能力にまだ余裕があること。現に入遠野中学校が田人共同調理場から給食を配送してることなどから入遠野小学校も田人共同調理場で対応可能の結論を得たものでございます。職員の勤務条件に関する事項でもありますので、職員団体さらには地元の皆様方の理解を得ながら実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
「共同調理場方式を維持しながら、共同調理場の調理能力との均衡を図るため単独方式を導入し、調和のとれた給食態勢の確立を図る」。