棚倉町議会 2024-06-12 06月12日－01号
専決第４号、棚倉町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めた内閣府令が国のデジタル臨時行政調査会で決定されたデジタル原則に照らした規制の一括見直しプランにおいて、書面掲示目視等を義務づけるアナログ規制については点検、見直しをすることとされた
専決第４号、棚倉町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めた内閣府令が国のデジタル臨時行政調査会で決定されたデジタル原則に照らした規制の一括見直しプランにおいて、書面掲示目視等を義務づけるアナログ規制については点検、見直しをすることとされた
次に、地方自治法の一部改正についてでありますが、これは、第33次地方制度調査会の答申を踏まえ、公金収納事務のデジタル化などＤＸの進展を踏まえた対応や、地域の多様な主体の連携及び協働の推進、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例に係る規定の整備が盛り込まれております。
この間、本議会としても所管する総務委員会と予算決算委員会第１分科会を中心に、またスーパーシティ構想に関する調査会、スマートシティ総合調査会としても独自の調査研究を行ってきましたが、その中で確認されたことの一つは、本市のスマートシティの特徴であり、その核となっているのは、会津若松＋（プラス）という都市ＯＳの機能だということであります。
11月５日に全国町村長大会に出席したと聞いていますが、県の町村会会長も務め、全国町村会の政務調査会行政委員会委員長でありますが、大会での討議や採択案件などについて、活動内容を伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） 議員のご質問にお答えを申し上げます。
４つ目に、最後でありますが、今後の物価傾向とさらなる増額変更の見通しの質疑に対し、議案第60号との違いとインフレスライド条項の説明、来年３月１日の労務単価の改正、建設物価調査会などの積算見通し、実施設計で３億7,000万円のコスト縮減、請け差４億2,000万円、合計７億9,000万円で、変動には対応可能と答弁をし、10時17分に開始され、36分終了で審査を終えました。
第28次地方制度調査会による地方議会の在り方に関する方針を見ますと、議会の現状としては、民意の反映の側面からは、議員構成や多様な民意を反映するものとなっていない、住民参加の取組が遅れているといった指摘、また、監視機能の側面からは、行政改革や公金支出への監視が十分でないなどの指摘のほか、議員定数が多過ぎる、報酬が高過ぎる、透明性が低いなどの指摘も出されております。
片や、議会におけるスマートシティ総合調査会などでベンチャー企業数社の方と意見を交わす機会がありましたが、それぞれが必要としているのは補助金だけではなく、市や大手企業が行おうとしているデジタル田園都市国家構想事業を含むスマートシティ全般に関する情報であったり、経営のノウハウであったりということでありました。
本年10月に開催された国の税制調査会において、走行距離に応じた税を検討するべきとの考えから、走行距離課税の導入についての議論がなされているが、地方に住む人々の生活の足として必要不可欠な自動車に関する税制についてはより慎重な対応が求められている。
さて、ちょっと長くなりますけれど、行財政改革でありますが、国は、昭和53年ごろですが、私が入所してから、記憶にある方もいると思いますが、増税なき財政再建ということを掲げて、第二次臨時行政調査会いわゆる第二臨調を設置して、規制緩和と民営化を進めてきました。それは、国鉄の民営化、電信電話、電電公社の民営化、それから、日本たばこ産業の、私も好きなたばこ産業の民営化ということをやってきたわけです。
◆12番（狩野光昭君） 国の判断というよりも、参議院憲法調査会では、国と地方の関係は、国が地方を支配し監督するという従来の関係ではなくて、対等な関係である団体自治があるということでありますので、国の判断を待つのではなくて、この行為に関してきちんと判断を下して、今後関係を持たないというのはやはり必要ではないのかなと思っております。
私が高校１年の３月、第二次臨時行政調査会、略して第二臨調が発足しました。これは当時流行語にもなりました行革、行政改革を進める国の調査会です。会長は、土光敏夫さん。この方は石川島播磨重工業、あるいは東芝といった日本を代表する大企業の経営を再建し、経団連の会長を務め、財界の荒法師と呼ばれた方でありました。企業の再建請負人が、いよいよ国の再建に乗り出したと注目されました。このとき土光さんは84歳。
本市におきましても、国のデジタル臨時調査会における制度等の改正方針の動向等も踏まえつつ、可能な在り方を検討していく考えであります。 ３つ目の官民連携原則につきましては、公共サービスを提供する際に民間企業の開発したサービスの枠組みを活用するなど、民間の力を最大化する趣旨を位置づけたものであります。
また、旧姓の通称使用の拡大については、男女共同参画会議基本問題専門調査会において、マイナンバーカード等の旧姓使用を広く浸透させるためには相当のコストと労力等を伴うとの指摘があり、男女共同参画の推進において根本的な解決にはならないことを強く申し上げておきたいと思います。
現在マイナンバー制度は、税・社会保障・災害の３分野に利用範囲を限定しているが、政府のデジタル臨時行政調査会において、経団連の十倉会長は、マイナンバーを特に慎重な取扱いが必要な特定個人情報ではなく、一般の個人情報と位置づけるべきだと発言している。また、マイナンバー制度創設の際には、国は健康保険証としての利用について明確に答弁していなかったが、今では導入されている。
２月９日に、スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会が第２回目の会合を開いてスーパーシティの区域選定について話し合ったとされていますから、近いうちに発表されるかもしれません。当初の予定から１年近くも遅れていますが、今こういう段階に来ています。そこで、現時点の段階に立って、改めて３つのことについて質問をいたします。
本年８月６日、第１回スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会が開催され、この中で多くの提案団体において大胆な規制改革の提案が乏しいなどの意見が出されたことを受け、国は全ての提案団体に対し規制改革などに関する再提案を求めたところであります。
本年８月６日に第１回スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会が開催され、多くの提案団体において大胆な規制改革の提案や、複数分野が連携した先端的サービスの設計が不十分であり、全ての団体に対しての再提案を求めるとの意見が出されたことを受け、国は区域指定を延期したものと認識しております。 次に、スーパーシティの再提案についてであります。
本年８月６日に開催された専門調査会において、全ての提案団体に対して規制改革などについて再提案を求める方向性が示されました。本市が再提案するに当たり、最も留意することは何か示してください。 国は、各自治体においてデジタルトランスフォーメーションを推進する際、徹底した住民理解を求めているものと認識しています。
2013年６月の第30次地方制度調査会におきまして、新たな広域連携を進める必要性が示され、翌2014年８月には、地方中枢拠点都市と近隣市町村の連携による持続可能な地域経済活性化に資することを目的としまして、総務省が連携中枢都市圏構想推進要綱を制定いたしました。