郡山市議会 2022-02-17 02月17日－01号
本市では、平成30年４月からの８年計画として策定した、郡山市まちづくり基本指針を最上位計画とし、バックキャスト思考によりまして、課題解決先進都市の実現に向けた各分野の施策を推進してきたところであります。
本市では、平成30年４月からの８年計画として策定した、郡山市まちづくり基本指針を最上位計画とし、バックキャスト思考によりまして、課題解決先進都市の実現に向けた各分野の施策を推進してきたところであります。
魅力あふれる地域づくりを実現するためには、市民一人一人が自分の住む地域で自ら意欲を持ってまちづくりに取組、周囲や地域が協力し、お互い助け合いながら共に行動し、課題解決に取り組むことが重要と述べられております。そこでお伺いいたします。地域のちからを結集し活力あるまちづくりと思いますが、各地区内全体での連携は必要と思います。そこで伺います。
今回この質問を考える際に、どうしたらいいのかなと、課題解決に向けてということで、一番被害を受けている子どもが本を通して解決するそのきっかけになってくれればいいかという感じで提案をしてみたのですが、実は被害を受けているほうと、実際はその問題解決に当たらなければいけない大人が、いじめに向けた対応をどうしていくかというのは非常に重要で、市立中央図書館にどれぐらい蔵書があるか分からないですけれども、例えば最近
今後におきましても、空き家の有効活用や課題解決に成果を上げていただいておりますこおりやま空家バンクと連携し、空き家対策を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 次の質問に移ります。 項目６、遊休農地対策について。
今回の定年引上げ制度の導入に当たり、この経験豊富な人材をそういった拠点に配置することは、今後の本市の行政課題解決のための手法となり得るのではないでしょうか。市の新たな任務、行政サービスの提供として、60歳を超えた経験豊富な職員の地域づくりに関わる配置、活用について、この定年引上げ制度を活用することについて、考えをまずお伺いいたします。 ○議長（清川雅史） 総務部長。
また、今後はビジョンの基本方針に基づき、課題解決のための施策を検討していくことになりますことから、新たな施策を展開する際にはビジョンでの位置づけも含め、効果的かつ適切な時期に周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 再質問します。
これまでの協定につきましては、民間企業や団体等と連携することにより、地域の課題解決に向けた効果的な取組が期待される場合に締結しております。また、連携協定の件数につきましては、産業の振興など地域の活性化に資する協定が25件、防災や災害に関する協定が95件、福祉や健康づくりに関する協定などが18件であり、全体で138件であります。
今後提出される提言には市民の皆様の貴重なご意見も反映されているものと考えており、提出された段階で内容を精査し、本市の課題解決に有効かつ実現可能なものについては市の施策として検討してまいりたいと考えております。 次に、市民アンケートの結果と県立病院跡地の利活用についてであります。
初めに、郡山市まちづくり基本指針につきましては、去る10月19日に、市民ワークショップ「あすまち会議こおりやま」の討議結果報告をいただいたところであり、今後、有識者による審議会に諮問するなど、議員各位や有識者、市民の皆様の御意見等いただきながら「ＤＸ推進型『新型コロナウイルス感染症対応』課題解決先進都市の創生」に向け、新たな社会課題等への対応を進めてまいります。
８月18日に開催された協力隊の報告会での話を伺いまして、問題解決、課題解決のために一生懸命彼らたち考えているなというふうに思っています。
・集会所の役割と地域拠点の維持の再検討 （定期健診、納税相談地域、高齢者活動ほか） ・中山ニュータウン移住者支援事業への区住民の多様なサポート政策 ④コロナ禍における投票所削減による課題解決、支援策の検討について伺う。 ・山間地域の人口減を食い止める問題、コロナ感染の急拡大を地域（小単位）で防止エリアをつくるなど「町づくり」の視点を含め検討してほしい。
こおりやま広域圏も、今後、課題解決には地区内でのデータやプログラムの共通化、プラットフォームの共有化など、人材はまだまだ必要と考えます。人口減少の早い町村の行政のサポートだけではなく、人材の派遣も郡山市役所の重要な仕事になるでしょう。比較的人材の多い郡山市は、もっと職員数を増やし、雇用を増やし、正職員としての新規採用を行うべきと考えます。
将来にわたり持続可能かつ質の高い保育・幼児教育を実現するため、課題解決先進都市としてビジョン策定の過程で見えてきた将来的な課題を見据え、バックキャストの視点から、その課題解決のための具体的な取組について、適時適切に実施計画に反映してまいりたいと考えております。
これらの課題解決に向けて、市は地域の経験者等の協力、地域のスポーツクラブやスポーツ少年団、また民間のクラブチームとの連携協力などによって、生徒たちのスポーツ活動環境の整備をさらに進めるべきです。学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を考えるに当たり、休日部活動の民間委託を視野に入れて、環境整備することも有効であると考えます。 そこで、以下質問します。
今年度の新規事業である若者定住促進事業の住宅取得支援事業、移住支援金給付事業等の課題解決に向けた施策であると大変評価をしているところであります。 若者が土地を買い家を建てるということは、大きな費用がかかるため、とても大変なことだと思います。
また、その課題解決のための具体的な取組をお示しください。 最後に、コロナ禍により木材の価格が世界的に高騰するウッドショックが起こり、北米の木材価格は約４倍に跳ね上がっております。また、本年10月からは改正公共建築物等木材利用促進法も施行され、木材利用促進が公共建築物だけでなく一般建築物にまで拡大されます。
◎市民部長（荒川貞伸君） 現在、地域公共交通活性化協議会、それからそこのワーキンググループにおきまして、課題解決のための具体的方策検討作業を進めているところでございます。 また、10月１日からの本市と郡山市を結ぶ路線バスの運行でございます。これは、市外への移動、利便性向上の解決策の一つであり、市全体の公共交通網再編に当たりまして、幹線交通として先行実施させていただくものでございます。
公共施設マネジメントに関しては、平成26年10月に会津若松市公共施設マネジメント基本方針が示され、その中で公共施設の課題解決に向けた取組の視点として、利用者である市民の皆様の理解と協働、公共施設を経営資源として捉えた持続可能な資産経営、施設用途の枠を超えた横断的かつ柔軟な設備といった３点を示しております。
結びになりますが、私が基本理念とする「次の世代へ塙町をつないでいく」この思いを実現させるため、「産み育てたい町」「活力あふれる町」「町民主役の町」「家庭と地域に安全・安心の町」の実現に向け、今後も議員の皆様、関係機関との協力連携、さらには町民の皆様のお力添えを賜りながら、町全体が一体となって課題解決に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも町政に対するご理解とご協力をいただきますようお願い
今後も引き続き、誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念の下、新型コロナウイルス感染症対策に最善を尽くすなど、各種課題解決に努めてまいる考えであります。 暑さも日増しに厳しくなっていくことが予想されますが、議員各位におかれましては、感染症、熱中症への対処など、健康管理に特段のご留意をいただき、市政発展のため、一層のご尽力、ご指導を賜りますようお願いを申し上げ、閉会のご挨拶といたします。