1373件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

白河市議会 2021-03-15 03月15日-06号

今月になり、福島県においても医療従事者への新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が始まり、一日も早い収束を期待するところでありますが、市においては、今後の経済的影響ワクチン接種など、多くの課題解決に加え、社会経済の変動を見据えた事業の展開、市民がお互いに支え合う地域社会実現など、きめ細かな市政運営が求められるものと考えております。 

南相馬市議会 2021-03-15 03月15日-05号

課題解決を一日でも早く行っていくということ、今申し上げられるのはそこだけであります。 ただ、方向性が決まっているので、その方向に沿ってやっていきたいということであります。 ○議長中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 今の市長の答弁であると、任期中は実現性については難しいと、方向性はそういう方向性を持ったということでございます。 

福島市議会 2021-03-11 令和 3年 3月定例会議-03月11日-06号

人口ビジョンについての質問でも若年層社会増減課題を申し上げましたが、この課題解決には高校卒業後も進路がどのようになっているかを把握することが重要だと考えております。  そこで、伺います。若年層社会増減についてです。  昨年度、福島市内高校卒業後の進路状況について、就職、高等教育機関への進学などの人数をその割合を含めてお伺いいたします。 ◎政策調整部長髙橋信夫) 議長政策調整部長

福島市議会 2021-03-10 令和 3年 3月定例会議−03月10日-05号

◆33番(渡辺敏彦) 次に、その課題解決に向けた今後の対応についてお伺いをいたします。 ◎教育長古関明善) 議長教育長。 ○議長梅津政則) 教育長。 ◎教育長古関明善) お答えいたします。  義務教育学校という新しい学校の開校に向け、地区保護者の皆様のご不安な点について真摯に受け止め、その特色やよさについてご理解が得られるよう、引き続き繰り返し丁寧に説明してまいります。  

白河市議会 2021-03-08 03月08日-05号

学校教育上、そのときの課題解決に向けての方策が上位となっているのかなというふうに思っているところであります。 なかなか思うような学力テストの結果は出ておりませんけれども、決して校長先生方学力向上に対する意識が低いということはないというふうに私は思っております。毎月、校長会においても私のほうから学力向上視点については話しております。

相馬市議会 2021-03-05 03月05日-03号

そうすると、それをさらに聞き取りづらい人たちのためにどうするかということを考えていかないといけないと思いますので、それは早急に課題解決を図ってまいりたいと。それでも100%になるかどうかは分かりませんけれども、私が防災行政無線で直接話しかけようと思ったのは、私も生意気なことを考えたんですが、私のだみ声を聞いたら落ち着いてくれるんじゃないかと思ったところもあったんですね。

伊達市議会 2021-03-05 03月05日-05号

令和3年度からは、これらに加えて、伊達市ならでは課題といいますか、これまで地域おこし支援員事業を行ってきた中で出てきた共通課題的なものを連携して、配属地区だけではなくて、その他の地区も含めて全体で取り組んでいったほうがいいような課題を設定しまして、その課題解決に向けて市内全域を対象にした活動を行うというようなミッション型の地域おこし支援員を1人募集するということで今、考えているところであります。 

会津若松市議会 2021-03-04 03月04日-総括質疑-05号

会津地域管内13市町村でこのライフル・スラッグ弾射撃場整備共同で進めようというきっかけになりましたのが、会津地域課題解決推進会議令和元年の12月に13市町村の首長で構成されたものでございまして、その推進会議において、市からライフル・スラッグ弾射撃場共同での整備についてご提案を申し上げたところ、推進会議においてその了承が得られたことから、これは県のほうが事務局になってございますが、検討委員会

白河市議会 2021-03-04 03月04日-03号

公民館必要性について一言申し述べれば、公民館は、本市においても、地域課題が山積している現状において、住民地域課題に関する学習活動の場として、地域課題解決を支援する場として、住民行政専門機関を結びつける場として、住民仲間づくり、交流の場として必要であり、そのための企画実施情報提供収集住民行政間、住民専門機関間の調整、連携、住民活動支援等のために、常駐の専門職員の配置がどうしても必要であると

会津若松市議会 2021-03-03 03月03日-一般質問-04号

本市地域福祉計画では、国の社会福祉法改正での必要性本市のいわゆる団塊世代が75歳以上となる2025年問題への対応人口減少の克服に向けた地方創生取組などを積極的に推進していくために、地域住民の力を十分に引き出せるような環境づくりに努めていくとともに、地域住民行政社会福祉関係団体事業所などが自助、互助、共助、公助を意識しながら主体的にまちづくりに参加することで、地域の多様な課題解決に必要な

白河市議会 2021-03-03 03月03日-02号

また、SDGsは2030年までの目標ですが、一つ一つ課題解決には2030年以降も継続して取り組む必要があります。 一般社団法人イマココラボの能戸さんは、カードゲームSDGsを学ぶ研修会を通して「若者が世界の諸課題と自分とのつながりを理解し、答えのない問題に対して一人の主体者として行動を起こす影響力は大きい。こういう人が増えてくれば世界は変わってくるのではないか」と話をしています。

南相馬市議会 2021-03-03 03月03日-01号

また、新たな課題解決に向けて民間の活力行政経営に生かし、柔軟な発想で政策立案を行っていくことが求められています。 その主な取組について申し上げます。 地域コミュニティー活動活性化については、市民行政区の加入や参加を促すため、新たに南相馬市一円融合の地域活性化条例を制定し、地域で助け合い支え合う行政区の活性化を図ってまいります。 

会津若松市議会 2021-03-02 03月02日-一般質問-03号

そのため、本年度の地域課題解決地域活性化に向けた庁内ワーキンググループにおいては、現行の個別計画等における地域区割りの確認と有効性を検討することとし、町内会や小・中学校の学区、民生児童委員担当区域などについて地図上で可視化しながら、区割りの違いにより生じる課題の把握、整理を進めているところであります。 次に、公民館市民センター地域づくり活動拠点とする場合の課題整理についてであります。