いわき市議会 2023-06-07 06月07日－04号
このため、本年５月に課長補佐職以上の職員全員を対象に研修を実施いたしました。 また、今年度、評価結果の偏りを是正するために開催する部ごとの調整会議を通じて、評価者のスキル向上につなげていきます。 なお、次年度以降も、研修の実施など、スキル向上に必要な取組を進めてまいります。
このため、本年５月に課長補佐職以上の職員全員を対象に研修を実施いたしました。 また、今年度、評価結果の偏りを是正するために開催する部ごとの調整会議を通じて、評価者のスキル向上につなげていきます。 なお、次年度以降も、研修の実施など、スキル向上に必要な取組を進めてまいります。
管理職手当を支給している職員ということでございますので、課長職、それから課長補佐職までこの該当になります。 以上でございます。 ○議長（須藤俊一） ほかにありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕 ○議長（須藤俊一） これで質疑を終わります。 お諮りします。 議案第13号は総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
しかし、以前の私の一般質問での答弁にもあったように、平成28年４月１日付で、異動したポスト職の異動前所属の平均在籍期間は、部長職で１年ちょうど、次長職で１年４か月、課長職で１年９か月、課長補佐職で１年６か月、係長職で２年１か月でした。 それでは、令和３年４月１日付で異動した、ポスト職の異動前の所属の平均在籍期間を伺います。
以下同様に、課長職及び相当職の者にあっては78人中、１年での異動者が４人、２年での異動者及び３年以上での異動者がそれぞれ８人、課長補佐職及び相当職では265人中、１年での異動者が15人、２年での異動者が17人、３年以上での異動者が31人であり、係長職以下の職では1,376人中、１年での異動者が16人、２年での異動者が45人、３年以上での異動者が224人となっております。
令和２年４月１日における係長職以上の女性職員は、課長職２名、課長補佐職２名、係長職11名の計15名となっています。 市は、これまで職員の管理職への登用に当たっては、経験や適材適所の人員配置、及び能力主義に基づき登用してきており、女性職員の管理職への登用が少ない要因は、採用当時の女性職員の人数が少なかったことによるものと考えています。
また、所属単位で仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司のサポート及び同僚のサポートの４つの観点から分析を行い、各課等の課長補佐職にある職場内メンタルヘルス対策委員に対し、当該分析結果の活用方法等について研修を行いますとともに、全ての職場において、それぞれの分析結果を踏まえた職場環境改善計画を作成し、業務分担の見直しや上司による指示の明確化、悩みを相談しやすい環境整備など、良好な職場環境づくりに向けた
本市における人事評価につきましては、原則として課長及び課長補佐職にある職員の２名で行うこととし、具体的な評価項目につきましては、総務省のマニュアルを参考としながら、服務規律を遵守し、業務に取り組んでいるか、業務に必要な知識・技術を有しており、業務遂行に当たって特に留意すべき問題がないかなど、倫理・知識・技能に関する項目のほか、職務内容等を踏まえ、任命権者が必要と判断する項目を加えて実施することとしたところであります
国の法施行を踏まえ、本市におきましては空き家等対策を推進するために、28年２月、建築住宅課、生活課、環境課、商工労政課、道路河川課、都市整備課の６課長を委員として、須賀川市空家等対策庁内連絡会議を創設し、また、各課の課長補佐職による幹事会を併せて設置をいたしました。平成30年には、新たに税務課長を委員に加え、７課による体制で取り組んでいるところであります。
また、監督者研修のカリキュラムの中で、文書取扱責任者となる新任の課長補佐職に対して、情報公開制度及び個人情報保護制度についての研修を行っているところであります。
◎総務部長（岡田正彦君） 本年４月１日付の人事異動におきまして、配置がえとなった職員のうち、組織改正による形式的な異動や同一職場での昇格を除き、現在、市長部局に所属している職員につきまして、異動前の同一職での平均在籍期間を、部長、次長、課長、課長補佐、係長の職ごとに申し上げますと、部長職は１年、次長職は１年４カ月、課長職は１年９カ月、課長補佐職は１年６カ月、係長職は２年１カ月となっております。
特に女性ということでのお質しでありますけれども、将来の幹部職員の養成というような意味も込めまして、新任の課長補佐職、女性の課長補佐職の配置についても配慮をしたところでございます。 ○議長（安藤喜昭） 中村議員。
職員の教育につきましては、平成23年４月策定の福島市人材育成計画2011に定めております職員の堅持すべき意識の向上と習得すべき能力を開発するため、採用後10年目までは毎年、その後20年目までは１年置きに研修を実施するとともに、係長職、課長補佐職、課長職への昇任時に研修を実施しております。
市の係長以上の女性職員は、現在のところ、課長職１名、課長補佐職３名、係長職３名となっております。 市は、職員が持っている能力を最大限に発揮でき、活力ある職場とするために、今後も適材適所及び能力主義の原則に基づき、職員の管理職への登用を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（佐藤満君） 民生部長。
◎総務部長（石井和一君） 一般の事務職、それから技術職の人数で申し上げますと、現在、課長職で５名、課長相当職で同じく５名、課長補佐職で７名、課長補佐相当職で15名、係長職で29名、合計いたしますと、61名の女性職員が、管理・監督職として配置されているところでございます。
その内訳につきましては、係長職が165人のうち25人、課長補佐職及び同相当職が262人のうち20人、課長職及び同相当職が172人のうち７人となっております。 ◆28番（蛭田克君） 次に、今後、女性一般行政職員の管理職登用を政策的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、新病院建設のための組織の体制についてのおただしでありますが、総合磐城共立病院内に設置する病院建設室につきましては、課長職の室長１名、課長補佐職の室長補佐１名、係員２名の計４名体制を予定しております。なお、具体的な人員配置につきましては、今後の人事異動の作業の中で決定されていくこととなりますが、基本構想からの業務の継続性を考慮し、人員配置についても十分意を用いてまいりたいと考えております。
ただし、そのときも正職２人で、課長職と、あと課長補佐職関係で２人おられました。やはり役場の負担のところもあります。保険代の半額、事業所負担とか、年金の半額負担とかありますね。そんなのも含めますと、正直、退職金の積立金もありますし、２人でも1,900万円近くありました。臨時職員で今１人やっていただいて、十分こなして、頑張ってもらっていますけれども、今の段階で、せいぜい1,100万円ぐらいです。
◎総務部長（荒川喜一君） 市人材育成基本方針につきましては、平成15年の策定時に、課長補佐職以上の全職員及び係ごとに冊子を配布するとともに、その後、容易に内容確認等ができるよう職員ポータルにも掲示を行っているところであります。また、同方針に掲げるジョブローテーションや複線型人事管理の推進につきましては、毎年12月、職員ポータルを通じ、趣旨の周知を図っているところであります。
次に、処分の妥当性についてでありますが、今回の懲戒処分の妥当性と検討組織などについてのおただしでありますが、職員の懲戒処分につきましては、須賀川市職員の懲戒処分等に関する規定における懲戒処分等の基準、これは国の人事院基準に準拠しておりますが、この基準に基づき懲戒審査委員会におきまして懲戒処分に当たるかどうか、処分の種類、程度等を審議し、その審査の結果を踏まえ、停職９カ月の懲戒処分及び課長職から課長補佐職
次に、評価対象についてでありますが、現在、新たな人事評価制度は試行的に実施している段階であり、課長補佐職以上の職員について行っておりますが、最終的には全職員を対象に実施する考えであります。