郡山市議会 1987-09-04 09月04日－02号
次に、今後の企業誘致の見通しについてでありますが、企業の立地に望ましい条件づくりを基本として、工業団地の開発を積極的に進めながら、企業立地説明会あるいは企業訪問等を持って、県の協力を得ながら積極的に誘致活動を推進してまいりたいと考えております。 それから、当市の企業誘致についてのキャッチフレーズとしては何かということでありますが、まず第１番に、良質な労働力の確保ということであります。
次に、今後の企業誘致の見通しについてでありますが、企業の立地に望ましい条件づくりを基本として、工業団地の開発を積極的に進めながら、企業立地説明会あるいは企業訪問等を持って、県の協力を得ながら積極的に誘致活動を推進してまいりたいと考えております。 それから、当市の企業誘致についてのキャッチフレーズとしては何かということでありますが、まず第１番に、良質な労働力の確保ということであります。
次に、陳情第５号 希望ケ丘団地の建替事業についてでありますが、当局の説明によると、希望ケ丘商店街に対して説明会、懇談会等を行い、転出移転補償額、権利変換にかかわる補償額、さらには建てかえにかかわる建築費の平米当たり標準単価を提示しており、商店街としての結論を出してほしいと要請しているところである。
市は、このような現状を踏まえ、下船尾地区については本事業とあわせて二級河川馬渡川を整備し水害の解消を図り良好な市街地を形成するため、昭和57年度から地元権利者への説明会を実施し理解と協力を求めてきたところであります。現在、約80％の権利者の同意を得ており今後最終的な関係機関との調整を進め、本年中に事業認可を得て組合を設立したいと考えております。
既存の市道の連絡につきましては、でき得る限り確保するように建設省においても地元の説明会を開催しながら工事を進めておるところでございますので、ご了承いただきたいと存じます。 以上、お答え申し上げます。 ○議長（本名六郎君） 荘原農林部長。
これに対し、委員より、陳情書によるとこの計画について説明会もなく、地元の意見が全く反映されていない旨が述べられているが、地元との話し合いはどのようになっているのかとただしたのに対し、当局より、本年２月４日に地元から陳情とほぼ同じ内容の要望書の提出があり、その際この計画について説明を行った。今後においても、具体的な申し出があれば個々に説明を行い、協議をしてまいりたいとの答弁がありました。
また、来春３月開通予定の常磐自動車道及び一般国道49号線平バイパス等、さらには好間中核工業団地への企業進出により好間地区は大きく変貌することは必至でございます｡ 市は、かつて昭和45年ころ、国道49号線沿いの好間支所周辺一帯の面整備を図るため、関係権利者に対して土地区画整理事業の説明会を行いましたが合意が得られず事業化にいたらなかった経過がございます。
この配分決定を受けて、農協を単位とする地区推進協議会を設置していただきまして、説明会を市内31カ所で開催し、本対策の趣旨及び転作指導について農協と一体となって推進を図ってきたところであります。なお、転作計画書の提出目標日を3月25日として進めているところであります。
次に、企業誘致を進めていくための今後の方策についてのおただしでありますが、企業誘致は国、県及び産業経済界との緊密な連携のもとで企業立地動向の積極的な情報収集が最良の戦略手段であることから、今後も情報収集の確保に万全を期してまいる所存でありますが、この対策としては、まず例年実施されている県工場用地説明会、県工場用地視察会に参画し、当市の工業団地や立地条件の優位性をＰＲするほか、本年初めて開催した『いわき
したがいまして、今後の進め方といたしましては企業立地動向の調査を初めといたしまして、工場用地の説明会や視察会の開催、さらには企業訪問活動などによりまして、先端技術産業と優良企業の誘致の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、こ了承をいただきたいと思います。 以上、お答え申し上げます。 ○議長（植田英一君） 安藤市民部長。
さらに、地権者の協力を得られるべくということになりますと、やはりこの地権者の説明会、こういったものはいつの時点で行ったか。また最近地権者に対する協力要請はない。かってはあったというふうに聞いておりますが、その点についてはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
それ以北につきましても、近く説明会を開催し、協力を要請することにしております。 お尋ねの終点の下神谷までの全面開通についての見通しでありますが、現段階では、昭和70年度ころになるのではないかとのことであります。市といたしましては、早期全面開通の実現を目指し、関係機関に対し、従前にも増して、積極的な運動を展開する考えでありますので御了承願います。
去る９月１日、隣接区長さん初め土地改良区の理事さんたち１４名が集まって、谷田川改修の用地協力説明会がございました。県から、建設事務所用地課長を初め４名、市側から土木建設課長を初め支所職員を含めて８名、それに地区選出の市会議員が参加をいたしました。その際、谷田川の抜本的改修案が提示され、金屋久保橋から阿武隈川合流点までの４，２００メートルを、県が早急に河川整備をする旨の説明がなされました。
そして、この問題はなぜこのように大きな広がりを見せたかといいますと、建て主が説明会に出てこいと言われても出てこない。
７月２１日、提案競技募集要項について説明会を行ったところ、７４社、１１７人が出席した。７月２２日には、県を経由し仙台通産局に対し大規模小売店舗法第３条届出書の廃止届を提出した。７月22日、提案競技応募申し込み受付を開始し、23日までに３７社の申し込みがあった。８月１日、郡山駅西口再開発事業特別資金について２件の貸し付けを行った。以上が報告の主要なものであります。
それによれば、業種別に説明会を行うための日程表も載っており、既にこの７月１０日から２２日までのスケジュールで各業種に分けてその説明が行われているようであります。
さらに、企業の誘致活動につきましては現在県の東京事務所に職員を派遣しておりますので、企業誘致のノウハウを学んでもらいまして今後の誘致活動の拠点にしていくほかに、企業訪問を初め県が主催しております企業説明会へ参加しましてＰＲしながら企業誘致活動を進めてまいりたいと、こう考えておるわけでございますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長（植田英一君） 安藤市民部長。
したがって、新設するいわき明星大学の学生募集時期は、既存大学よりおくれることになりますので、これがＰＲについては、第二次大学設置認可申請後、明星大学いわき連絡所の陣容を強化していただき、この連絡所を中心に進められますが、市といたしましては連絡所とよく連携をとり、大学当局ともよく連絡をとりながら、市内、県内の高等学校校長会や関係団体等への説明会を開催するほか、県外高等学校等に広くパンフレットを送付するなど
まず市といたしましては滝沢周辺の才ノ内、中、寺方、大石4地区住民の理解と協力を得るため昨年11月22日に4地区の合同説明会を開催いたしました。
したがいまして、去る２月２６日、関係地権者に対する第１回の説明会を持ったところであります。今後地権者の協力を得ながら早急に買収に入りたい計画でありますので、ご了承いただきたいと思います｡ 次に、おただしの学区編成についてでありますが、学区編成の話し合いについては、現在のところ行っていませんが、同地確保の見通しができた段階で通学区域審議会に諮問をする予定であります。
しかしながら、いまだに地域住民に対して説明会が行われていないためさまざまな問題が起っていることを指摘するものであります。