いわき市議会 2020-02-26 02月26日-03号
東日本大震災からの風評対策を効果的に進めるため、産地が安全性を客観的に消費者等へ説明できる第三者認証GAP等の取り組みにつきまして、県の第三者認証GAPの認知度向上、理解促進とGAP認証農産物の消費拡大を図っていくことも重要であります。
東日本大震災からの風評対策を効果的に進めるため、産地が安全性を客観的に消費者等へ説明できる第三者認証GAP等の取り組みにつきまして、県の第三者認証GAPの認知度向上、理解促進とGAP認証農産物の消費拡大を図っていくことも重要であります。
セーフコミュニティの推進については、国際認証取得2周年を記念して、去る2月1日に、市民や関係機関など約500名の参加のもと、「セーフコミュニティフェスタこおりやま2020」を開催しました。今後も、SDGsゴール11「住み続けられるまちづくりを」の実現に向け、子どもや高齢者の安全対策など、地域の皆様とともに安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。
本案は平成28年度から平成29年度において実施いたしました川上地区の地籍調査において、飛び地や同一の川が2つの字にまたがっているなど、整理すべき箇所があったことから、大字及び字の区域を変更し、地籍調査の成果として認証を受けるため、議会の議決を求めるものでございます。 議案つづりは61ページ、62ページになります。 併せまして、議案第24号説明資料をご覧いただければと思います。
加えて、政府は今後、個人番号カードを現在の行政機関の公的認証だけではなく、広く民間の金融、医療福祉、イベント事業等にも利用できるように拡大しようとしており、令和3年3月からは個人番号カードを健康保険証としても利用できるようにする法改正が行われ、個人情報が危険にさらされる危惧が拡大している。
また、マイナンバー制度に伴う個人番号カードの交付開始に合わせて、公的個人認証制度の電子証明書を活用し、コンビニエンスストアでの各種証明書の交付を開始し、住民の利便性の向上に努めてまいりました。 平成28年度につきましては、住宅除染の最終年度となり、町内全域の除染対象地区の除染を終了することができました。
次に、セーフコミュニティについてでありますが、本市では地域住民や団体、行政等が連携・協働により対策を実施することで安全で安心なまちを目指すことを目的に、2018年2月に県内初、東北で2番目となる国際認証を取得し、毎年PDCAサイクルにカイゼンを加えながら活動しているところであります。
◆6番(岡﨑義典君) 今ほど意見交換から始めていきますというお話がございましたが、防災士とはどんなものかというと、認定NPO法人の日本防災士機構が防災士の認定をしているところなのですが、そこの中から若干御説明を簡単にしますと、防災士とは自助、共助、協働を原則として社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを日本防災士機構が認証した人です。
明年2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせ、東日本大震災からの風評被害の払拭、農作物出荷拡大を目指し、福島県ではGAP認証取得を推奨しており、本市においても本年11月末までに16件の認証を取得しておりますが、取得件数はまだまだ少ない状態であります。福島県の認証推奨における取得費用全額補助も2020年で終了となるため、本市においても取得推奨に拍車をかけるべきと考えます。
今年度は、東京2020大会開催を契機として認証を受けましたビヨンド2020マイベストプログラムとふくしま健民アプリを連動させ、楽しみながら健康づくりに取り組み、ポイントが付与されるようになっております。 今後も、県と連携しながら、市事業の周知啓発や健康づくりのツールとして、地域や職域等でふくしま健民アプリを活用し、市民の健康づくりの推進を図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 石山波恵議員。
我が市は、2017年にセーフコミュニティの国際認証を取得し、生活の安全と安心を脅かすけがや事故は原因を究明することで予防することができるという理念のもと、地域の実情をデータを用いて客観的に分析し、地域住民、地域団体・組織、関係機関、行政などが力を合わせてけがや事故の予防に取り組み、安心できるまちづくりを進めています。
このたび、東京2020大会開催を契機とした、市民一人一人が自分の健康の目標を掲げ、楽しみながら目標達成を目指す健康づくり活動が、ビヨンド2020マイベストプログラムとして東北で初めて認証されたところであり、引き続き、市民総ぐるみの健康づくりを推進してまいります。
なお、15節の道路新設改良工事費の一部につきましては、川上・谷川線の改良工事1,050万円を減額したものも含まれておりますが、これにつきましては今年度実施予定でございましたが、川上、この当該地区の登記が、登記といいますか、国土調査が終わって登記所への認証が終わったばかりということでございまして、今年度、これから災害等の状況を考えますと、今年度事業は難しいということで次年度に繰り延べしたいと考えております
さらに、政府は個人番号制、いわゆるマイナンバー制度を現在の行政機関の公的認証だけでなく、広く民間の金融、医療、福祉、イベント事業等にも利用できるよう拡大しようとしており、個人情報が危険にさらされる危惧が拡大しています。
政策パッケージを示し、小売業商品販売額や交流人口、人口の自然増加数、セーフコミュニティ認証取得及び活動の継続、元気高齢者数、市民意識調査における生涯学習の満足度など14の具体的な数値目標を示し、さらには6分野の施策別の数値目標もそれぞれに設定して取り組んでこられました。
警察がやっているから、それと連携してやるという話なんですけれども、本市はセーフコミュニティの国際認証を受けていますので、やはり市当局が積極的に高齢者の運転免許証の返納に向けた努力をしていくべきだと思うんです。
白河らしい特産品とは、まさに白河ブランドということですけれども、残念なことに市民の間でも認知度が低く、どんな商品が認証されているのかさえ余り知られていない状況にあると思います。しかしながら、白河らしい特産品という意味では、白河ブランドの認証は重要であると思いますので、こういった課題解消に向けた対応が必要であると考えます。
具体的には、先ほども市長から答弁ありましたとおり、早期離職防止と定着促進を図るためのセミナーの開催や、職場定着率を重視した雇用優良企業の表彰、女性活躍推進企業の認証など、魅力ある職場づくりを推進してきたところでございます。
2003年から資格の認証が始まり、現在、防災士の数は全国で17万人を超えているが、白河市には何人いるか。 また、命と暮らしを守るため、記録的大雨が降った場合、例えば阿武隈川、堀川が決壊し、市内に流出した場合、市民をどこに避難誘導するのかお伺いします。 ○菅原修一議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 本市で登録されている防災士は、本年7月末現在で44名、うち本市の職員は1名であります。
次に、その下の4、第三者認証GAP取得等促進事業費78万6,000円でございますが、県の交付金事業を活用いたしまして、農産物の生産工程の安全確保の取り組みとともに、第三者認証の普及、取得を促進するために研修会の開催やパンフレットの作成、配布を行ったものでございます。
そういった中で、平成30年度につきましては、まず今までですと、5回、6回なりの連続講座を行った後で、その提言を発表していただいたり、提案、発表していただいたりしたのですが、昨年度につきましては、働く女性の、商業労政部門でやっております認証式とか、あと福祉の関係の企業の認証式等ありますが、そういったものと合同で行いまして、表彰式を行って、その後、女性のメンバーからの提案していただいて、そしてその後に全員