いわき市議会 1997-12-17 12月17日－05号
また、厚生省の給水装置に係る第三者認証機関の業務等の指針により、適合したものについては所定のマークが付されるものであり、工事施工の際に確認できるものである」との答弁がなされました。 また、委員から、「今回の改正により、他市の業者が参入し、昨今の経済状況と相まって、経営上かなりの影響を受ける業者があるのではと危惧される。
また、厚生省の給水装置に係る第三者認証機関の業務等の指針により、適合したものについては所定のマークが付されるものであり、工事施工の際に確認できるものである」との答弁がなされました。 また、委員から、「今回の改正により、他市の業者が参入し、昨今の経済状況と相まって、経営上かなりの影響を受ける業者があるのではと危惧される。
次に、国際標準化機構ＩＳＯシリーズ認証取得について、お伺いをいたします。 地球温暖化や大量消費、廃棄型社会など、これまでの社会構造を根本から見直し、新たな仕組みの確立を目指す自治体の動きが各地でも本格化してきております。これを象徴する動きが国際標準化機構、ＩＳＯが定めた環境管理システムに関する国際規格ＩＳＯ一四〇〇〇シリーズの認証取得への自治体の取り組みがあります。
それらの給水機具は、自己認証及び第三者認証機関、日本水道協会等でございますが、の承認を得なければ使用できないことになったものでございます。したがいまして、地域によって異なる水質、水圧等についても安全性が確保されるものと認識しておりますので、ご了承願います。 ◆六番（斎藤朝興君） 議長、六番、再質問。 ○議長（黒澤源一君） 六番。
改正の概要としましては、そういうことで個別判断が必要な製品については、国の基準に適合しているかどうか第三者の認証が受けられる制度となったものであります。 それから、認証に係る検査についても、大幅な合理化を図るとともに、製造した自社の検査制度を導入することとなったこと。それから国際的な整合性の基準を図るため、国といたしましては、海外との相互認証の協議を進めるということでございます。
ショールームの設置や新商品の開発、技術向上を図り各種技術基準の認証を受けるなど、競争力の向上を図っており、そのためには能力主義を採用しているという説明でした。 行政の対応には満足しているとのお話もありましたが、やはり行政や地域としても、製品を積極的に用いてもらいたいとのことでした。
この中には福島県農業協同組合中央会において、その資質、技能の向上を図るため資格認証した営農指導員が、初級、中級、上級あわせて28名含まれており、営農指導活動の中心的役割を担っております。
ですから、株式会社においては、最初に定款認証を公証人の役場で受け、それをもって銀行に振り込むと、発起設立あるいは募集設立等は大体そのようになっているのであります。 そこで、私としては今議会においては、定款ないし目論見書など設立目的等を十分議論をして、しかる後に出資をするという方法はどうだったのでしょうか。今個々の議案は、アルカディアプラザの三億円の拠出金の項目しかないわけであります。
このような状況に対処するため、住民に一番近い立場にいる市が市民の健康を守るために、安全性の高い食品の認証や、消費者の実施検査の援助等を行えるようにすることが求められているのではないでしょうか。そのため、市民参加による食品安全委員会を設置し、食品安全条例を制定する考えはないか、伺います。
次に、第2点目の国土調査による地積測定図は、後日における地権者間の境界設定に確たる証拠となりうるかとのおただしでございますが、国土調査による地権調査において作成される地籍図は、国の認証を得て法務局へ送付することになっておりまして、送付されました地籍図は、公図として利用されております。
しかし、行政執行の適否を認証し、執行機関の責任を解除する大きな役割りを担い、市民の信頼のもとに、中立かつ公正なる判断機関として監査委員制度があるわけですが、この制度にいささか矛盾を感じておりますので、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
31ページ、議案第17号については、鹿島町、鹿島地内に造成中の中央卸売市場の敷地が一部追加されたことに伴い、字の区域の整備を図るものであり、37ページの議案第18号は、常磐共同火力発電所敷地内の区域を変更するものでありますが、同地域は、昭和33年度において、国土調査法に基づき事業を実施したところでありますが、字の区域の整備ができ得ない状況にあったため、区域界調査に基づき認証を受けたものでありますが、
そうしますと49年度から実は鎌田の立体橋に取りかかりたいということで、建設省のほうにもこのことについて連絡して、建設省の認証を受けるように努力したいと考えております。 それから中平窪から下平窪に通ずる道路の計画があるかということでございますが、ぜひ中平窪から下平窪に至る外環状線として計画を持っております。それを実現するように考えております。
なお、金山町設定にかかわる字の区域及び名称の変更については、昭和47年３月の議会において議決を得ており、同年11月28日県知事の認証を受けておるところであります。 次に、議案第８号平市職員恩給条例等の改正について申し上げます。
議案第１４８号あらたに生じた土地の確認につきましては、新市発足前に県知事から旧磐城市議会に対しまして、公有水面埋立の諮問があり、昭和３９年１２月磐城市議会におきまして答申がなされ、その面積２１万７，３６１．３３平方メートルのうち、工事の完成いたしました８万５，６３６．２４平方メートルにつきまして竣工認可かありましたので、その認証に基づきまして地方自治法の規定に基づき、あらたに生じた土地の確認をせんとするものであります
なお、これが施行については、国土調査法第１９条の規定により、地籍調査の成果の認証があった日から施行したいと考えている次第であります。 議案第２５号字の区域及び名称の一部変更について申し上げます。
なおこれが施行については、国土調査法第19条の規定により、地籍調査の認証があった日から施行せんとするものであります。 次に議案第52号、先に議決をいただきました勿来市民会館の工事請負契約の変更でありますが、工期を43年３月20日まで延期するものであります。 次に議案第53号専決処分の承認を求めることについて、専決第24号より専決第31号までございます。
ただし国土調査法第１９条の規定により、地籍調査の成果の認証のあった日から施行いたしたいというものであります。 次に議案第５９号より６１号までの３件について申し上げたいと思います。これは平地区の過般焼失いたしました第二中学校の校舎建築事業について、それぞれ請負契約をせんとするものであります。契約金が３，０００万以上ありますので、議会の議決をお願いすべく提案いたしたものであります。
そして「地籍調査の成果の認証があった日から施行する」と、このようになっております。このことについて、郵政業務関係と連絡を密にしないとますます混乱すると思います。また地域住民に知らせる方法はどうなるのかお尋ねいたします。 次に議案の第５７号、いわき市重度心身障害児児童福祉年金支給条例に関連ありますので、質問いたします。