郡山市議会 2021-06-24 06月24日－07号
マイナンバーカードは、デジタル化された行政手続を行う際や行政サービスを受ける際に、公的個人認証（本人確認）をオンライン上で行うために必要となるものであり、その普及はデジタル市役所実現を図る上で重要な鍵を握っています。 そこで伺います。 現在の郡山市民のマイナンバーカードの累計交付件数及び交付率をお示しください。あわせて、今後の交付見通しについてもお示しください。
マイナンバーカードは、デジタル化された行政手続を行う際や行政サービスを受ける際に、公的個人認証（本人確認）をオンライン上で行うために必要となるものであり、その普及はデジタル市役所実現を図る上で重要な鍵を握っています。 そこで伺います。 現在の郡山市民のマイナンバーカードの累計交付件数及び交付率をお示しください。あわせて、今後の交付見通しについてもお示しください。
紹介するまでもなく、郡山ブランド認証産品、郡山ブランド食材であります。郡山の鯉、うねめ牛、郡山産米あさか舞、阿久津曲がりねぎ、布引高原大根、御前人参、これらは、郡山市の本庁舎１階正面玄関裏の休憩所に展示コーナーがありますが、そこに展示してあります。これらも知的財産というような認識でよろしいのかどうか、伺います。 ○田川正治副議長 山口農林部長。 ◎山口勇農林部長 再質問にお答えいたします。
◎藤橋桂市産業観光部長 初めに、コロナ禍における宿泊・飲食業等への支援についてでありますが、ふくしま感染防止対策認定店応援事業は、福島県が飲食店等感染防止策の第三者認証制度として実施するふくしま感染防止対策認定店制度により認定を受けた飲食店等に対して、応援金10万円を支給するとともに、スマートフォン等で確認できる店舗マップ情報等を提供する事業であり、補正予算5,131万円を計上しております。
また、存続する相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印などとされ、デジタル庁の発足に伴い今後電子認証などが導入されるだろうとの見通しも示しています。さらに、確定申告などの税務手続も対象とするなど、押印廃止の流れが加速化しています。
今回の提案の基になったのが山梨県で取り組まれているやまなしグリーン・ゾーン認証と言われる仕組みを基に提案させていただきました。今まで行政と、それから市民、いわゆる飲食店の方々等の間で情報の提供とかがあったわけなのですが、感染拡大期に関してはそういったところでブレーキはかかると思います。
また、棚倉町ブランド認証品や特産品、さらには、誘致した企業の製造品を活用しながら、産業の活性化に取り組んでおります。 次に、広域的な返礼品活用の取組につきましては、現状では、広域的な地場産品として扱えるものがない状況であります。 次に、成果の見える使い方につきましては、寄附金は全て基金に積立てをし、寄附の目的に沿った各種事業やふるさと納税事業に必要な経費の財源として活用をしています。
初めに、産業部所管では、農業振興費、農産物６次化推進事業で、現在の白河市農産物ブランドの商品数と成果、今後の具体的取組について質疑があり、現在31品目を認証しているが、基本方針を策定してから10年が経過し、商品の認知度、販売数に差が生じているなどの課題が見えてきた。
本市の６次産業化の推進を図り、福島市ブランド商品として認証することにより、素材として使用する市農産物にも付加価値がつくことを狙った事業であります。 一方、果物のブランド化につきましては、高品質で安全な果物を市場に安定的に供給するとともに、その価値が他産地のものと差別化され、正確に消費者に伝わることで商品のブランド化が確立されていくものと考えております。
このため、令和３年度からスタートします第６次総合計画において、地域ブランド認証制度を構築していくこととしておりますので、その中で矢祭ブランドとして産品のリストを作成しまして、各商店に情報共有していくということは可能かというふうに考えております。 また、ユーパル矢祭の販売コーナーにも物産コーナーありますので、そういうところに置いていただくというのも方法の一つかとは思います。
次に、障害者雇用につきましては、障害者を積極的に雇用している中小企業を福島市障がい者雇用推進企業として認証し、市の就職応援ポータルサイトなどで取組を紹介するなどしております。 引き続き雇用対策協定を締結している福島労働局、企業、団体と連携し、障害者が能力、意欲を十分に生かし、安心して働くことができる雇用の確保に取り組んでまいります。
また、実験の場だけではなく、陸海空ロボットの産業化を加速化させるため、ドローンなどの規格作成を先導し、認証制度の構築を推進するなど、陸海空ロボットのナショナルセンターを目指す動きも見えます。
農産物の安全性の確保・品質の向上と消費拡大においては、生産技術の向上や病害虫防除、気候変動への対応、ＧＡＰ認証等の促進のほか、ＰＲ事業などによる販売力の強化、多様な販路の確保、拡大、地産地消の推進、風評払拭などとしております。
◆譲矢隆議員 事業目的の中に必要となる備品購入等に要する経費というふうに書いてあったので、事業概要見ると運営等委託料ということで2,000万円になっているので、これ備品購入だと備品の内訳とか、その裏とか見ると顔認証カメラとか、そういったものが出ているのですが、ここには出ていないので、私どういうわけかなと思ったのですけれども、これは何か意図があってこういう説明になっているのですか。
郡山市は、セーフコミュニティの認証を受け、誰もが健康で安心して安全に暮らすことができる良好な地域社会の実現を目指し取り組んでいます。それは、けがや事故は、原因を究明することで予防できるという理念の下、推進協議会のうち６つの分野別対策委員会の中で、自殺対策委員会として取り組んでいるところであります。
また、市の活躍を国内外にＰＲする機会といたしまして、2016年の未来を拓いた「一本の水路」日本遺産認定を契機に、産業振興面では既に日本遺産認定ブランドとして74件認証させていただいており、セーフコミュニティ国際認証の取得や、16市町村と共に形成に至りましたこおりやま広域圏連携によるＳＤＧｓ未来都市の選定、防災コンパクト先行モデル都市、次世代エネルギーパーク計画認定など、本市の先進的な取組を広く国内外
また、魅力ある逸品をふくしまスイーツ・プレミアムとしてブランド認証し、農産物の付加価値向上と新たな産業の創出を支援するとともに、スマート農業を推進するなど、農林業の新たな展開を図ってまいります。 観光業につきましては、ふくしま花回廊推進事業として、花の名所の魅力アップと観光活用を推進します。
顔認証体温測定器や、動いていても体温を測定できる赤外線熱感知機器などがあり、さらにはＩＣＴの活用によって３密状態を見える化できる機器も研究、開発、実用化されています。ＩＣＴを生かした感染症対策について見解を示してください。 ３密状態を測る一つの指標として二酸化炭素濃度があります。３密が進むと、人の呼気の増加によって二酸化炭素濃度が高くなります。
次に、大綱Ⅱ「交流・観光の未来」においては、平成28年の安積疏水「未来を開いた『一本の水路』」日本遺産認定を受け、これまで74件を日本遺産認定のブランドとして認証させていただきました。
抗ウイルスの部分でございますけれども、こちらにつきましては、ウイルスを不活化させる性質を持ったガラス成分を含有されたコーティング剤をその天板に塗布して加工したものというふうに内容としてはございまして、こちらにつきましては、抗菌製品技術協議会、また、繊維評価技術協議会というものが組織としてございますけれども、こちらが発行している認証マークの製品を購入をしたいということを思っております。
また、医療機関ではマイナンバーカードを提示されたことによって、どこの保険団体、機関なのか、どこに請求すればいいのか認証できるシステムなどが必要になると思うが、医療機関等の認証システム等の導入がどのように計画される予定なのかただしたところ、健康保険証の機能を持つことによる市民の医療並びに薬局システムの整備については、令和元年10月からシステムの検討が始まっており、令和３年３月末で健康保険証の機能の運用