二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
１点目のマイナンバーカード保険証に対する認識と見解についてでありますが、マイナンバーカード保険証につきましては、マイナンバーカードをお持ちの方が申込みをすることで、マイナンバーカードの個人認証機能を利用し、医療機関の窓口で従来の健康保険証に代えて利用ができるようにするもので、令和３年１０月から本格運用されておりますことは、ご案内のとおりでございます。
１点目のマイナンバーカード保険証に対する認識と見解についてでありますが、マイナンバーカード保険証につきましては、マイナンバーカードをお持ちの方が申込みをすることで、マイナンバーカードの個人認証機能を利用し、医療機関の窓口で従来の健康保険証に代えて利用ができるようにするもので、令和３年１０月から本格運用されておりますことは、ご案内のとおりでございます。
◎柳沼英行総務部長 アーキビスト等の専門職の配置方針についてでありますが、アーキビストは独立行政法人国立公文書館がアーキビストの職務や必要な知識、技能を明らかにしたアーキビストの職務基準書に基づき認証される専門職であり、特定歴史公文書等を査定し、整理、保存、閲覧等の調整などを行います。
◎柳沼英行総務部長 講座の拡充についてでありますが、認定特定非営利活動法人日本防災士機構によりますと、本市の防災士認証登録者数は2022年10月現在で423名となり、本年度の防災士養成研修講座の受講者を含めると、北海道、東北地区における中核市10市とほぼ同等の登録者数になる見込みであります。
本市におけるデータに基づいた取組をはじめ、市民協働、企業との連携等について、海外審査員より高い評価をいただき、認証のための７つの指標を十分に満たしていると判断され、セーフティコミュニティ再認証の内定を受けたところであり、再認証式は来年２月４日に開催する予定であります。
セーフコミュニティ活動は、2014年11月に取組宣言をして、2018年２月に国際認証を取得され、それぞれの分野で活発にその役割を果たし、大きな成果を出してきたと評価いたしますが、地震や台風などの自然災害に加え、ガス爆発による事故や新型コロナウイルス感染症の拡大などの予測困難な出来事が起きる世の中であります。さらなる取組の強化を求めて、以下、伺います。
昨年度より森林認証について検討してまいりましたが、その結果、町有林80ヘクタールの認証を取得するために、費用として約100万円かかります。その後５年間、毎年認証維持のために40万円の更新費用が発生することが分かりました。そのため、80ヘクタールの山林では、費用対効果を考えますと、木材の販売価格に認証費用が添加されることはないので、現実的には認証取得はなかなか難しいと判断をいたしました。
いっていないものが、年度末までに100％に近くなるかというと、それはなかなか厳しいとは思っておりますが、ただそのやり方とか、原田議員のお考えというのもある意味理解もできるところは正直ございますけれども、ただこのマイナンバーカード自体がこれからのデジタル化社会に向けて貴重なインフラであるという認識は私ども持っておりまして、当然私どももデジタル田園都市国家構想推進交付金事業によって、マイナンバーを使った様々な個人認証
また、行政分野の利便性向上策につきましては、今年度オプトインと本人認証に基づき、手入力が不要のオンライン行政手続の導入を進め、より利便性の高いサービス提供に努めてまいります。
総務省のホームページでは、マイナンバーカードの利用には暗証番号による認証が必要であり、暗証番号を一定回数間違えることでカードがロックされるほか、不正に情報を読み出そうとするとＩＣチップが壊れるようになっているために、他人が悪用することは困難であり、税や年金、検診結果や薬剤情報などのプライバシー性の高い情報も入っていないとしています。
次に、セーフコミュニティの推進については、令和５（2023）年２月に、2018年の国際認証の取得から５年満了となることから、再認証に関わる海外審査員の現地審査が本年11月に行われます。これまでの取組を海外審査員に報告することにより、国際認証を再取得し、安全・安心なまちづくりを基盤としたＳＤＧｓの目標達成を目指してまいります。
本市のデジタル田園都市国家構想推進交付金事業において、都市ＯＳの改修を進めており、その中でマイナンバーカードを活用した本人認証機能を構築することとしております。
有機ＪＡＳ認証農地は、有機作物以外を作付した場合、再度認証まで３年間を要するなどです。 農業は、どの国にとっても、食料の安全保障の観点から、最重要な基幹作業です。食料自給率を向上させ、持続可能な農業と地域経済、持続可能な地球環境を目指すためにも、農業政策は、全ての人に安心と希望と信頼をもたらさなければなりません。
◎山口勇農林部長 有機農業の実態と取組面積についてでありますが、本市では、持続性の高い農業生産方式として有機農業や環境保全型農業を推進しており、主に米を中心とした有機ＪＡＳ認証を受けている農業者は2020年で４名、2021年で６名、対前年比150％です。 取組面積は2020年で10ヘクタール、2021年で10.4ヘクタール、対前年比104％であります。
実際、山梨県では、この４パーミル・イニシアチブに基づかれたブドウ栽培が行われていて、実際その認証をクリアしたところの農家には、その専用の商品タグの表示がされていたりとか、積極的にこの資料を見ると行われているのが分かるかと思うのですけれども、画面を切り替えてください。
国においては、マイナンバーカードを健康保険証として利用する際に、本年４月の診療報酬改定で電子的保健医療情報活用加算を新設し、顔認証つきカードリーダーで患者の保険資格を確認するオンライン資格確認システムを導入している医療機関や薬局は収入増となる仕組みを創設しました。
◆４番（吉村守広君） 次に、この公募型プロポーザルの２次審査における技術提案のテーマ４というところに、環境に優しい経済的で機能的な庁舎とするため、塙町地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガス排出の削減、自然エネルギーを活用するＺＥＢ Ｒｅａｄｙ認証を踏まえた実現性の高い省エネルギー対策による環境負荷低減とライフサイクルコストの縮減の考え方ということで、この中にＺＥＢ Ｒｅａｄｙというのが入ってくるんですよね
なお、本人確認の認証サービスに向けましては、スマートフォンでマイナンバーカードの読み取りということに尽きますけれども、この辺のところにつきましては、できるだけ速やかに検討させていただければというふうに思っているところでございます。 ○副議長（横山淳） 奥脇康夫議員。
そうやって安心な社会をつくるために努力をしていますとおっしゃっていますけれども、セーフコミュニティの再認証を得ようとする都市の市役所のあるべき姿なのですか、これが。市長は、ここを通らないのですか。あれは市役所の外に出たときだけのポーズなのですか。１番安全でなければならない保健福祉部、福祉事務所のスペースです。私は、あってはならないと思うのです。私以外の議員も、危ないと指摘したという話があります。
水道管に使われる塗料ですので、安全・安心な水道水供給のため、一定条件の下、実施した試験結果をもって問題がないことが確認された場合に、公益社団法人日本水道協会が規格認証を行います。
予算資料によりますと、予算編成方針５本柱の主な取組、危機管理型として「科学的な分析に基づく市民の安全・安心なセーフコミュニティに基づいたまちづくりを推進します」とあり、2022年（令和４年）度は、2018年（平成30年）に取得したセーフコミュニティ国際認証の基準に基づいて、市民との協働によるけがや事故を予防する活動を継続的に進めていくことの証となる再認証を目指すこととなります。