郡山市議会 2024-03-06 03月06日－06号
さらに、認知症専門の窓口としては、認知症疾患医療センターをはじめ、３つの認知症初期集中支援チームや若年性認知症相談窓口があります。 そこで、誰もがなり得る身近な病気で、自分、家族、身近な人が住み慣れたまちで自分らしく暮らせるよう、以下、お伺いいたします。 一人歩きをして、ご家族や介護サービス担当者等が本人の居場所を把握できなくなった状態の認知症の方の行方不明が全国的に増えています。
さらに、認知症専門の窓口としては、認知症疾患医療センターをはじめ、３つの認知症初期集中支援チームや若年性認知症相談窓口があります。 そこで、誰もがなり得る身近な病気で、自分、家族、身近な人が住み慣れたまちで自分らしく暮らせるよう、以下、お伺いいたします。 一人歩きをして、ご家族や介護サービス担当者等が本人の居場所を把握できなくなった状態の認知症の方の行方不明が全国的に増えています。
認知症支援には、当事者やその御家族の相談支援や必要な医療、介護などのサービスが受けられるよう関係機関と連携を図ることなどが必要と考えておりますが、認知症相談窓口に寄せられた相談件数について、市で把握している令和４年度の相談件数を、前年度との比較も含めて伺います。 また、市で現在行っている認知症施策のうち、主にどのような事業に取り組んでいるかについて伺い、壇上からの質問とさせていただきます。
市では、これまで認知症予防対策として認知症予防教室や認知症講演会、認知症サポーター養成講座等を開催するとともに、リーフレット「認知症相談窓口一覧」により相談窓口の周知に努めてまいりました。また、認知症発症のリスクを高める脳血管疾患や糖尿病等、生活習慣病の発症予防や重症化予防対策も推進しているところであります。
物忘れ相談医の周知につきましては、これまで認知症相談窓口一覧のリーフレットを作成し、地域包括支援センターの訪問活動や認知症サポーター養成講座等での配付により行ってまいりましたが、今後さらに医療機関窓口への配置やホームページへの掲載等による情報提供を行ってまいります。 次に、家族介護者交流会への参加方法及び周知方法についてであります。
本市における認知症対策は、認知症サポーターの養成等による認知症高齢者に対する正しい知識の普及・啓発、認知症相談窓口の設置や介護者だよりの発行等による認知症の家族への支援、生活機能評価による認知症高齢者の早期発見、早期ケア、成年後見制度の普及・啓発などであります。 以上です。 ◆１７番（鈴木正勝） ２回目の質問を行います。 １点目の在宅介護支援の拡充についてであります。