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該当会議一覧

会津若松市議会 2029-12-10 12月10日-一般質問-03号

今後もこうした取り組みを継続することで、新規就農者認定農業となり、農業生産中心を担っていただけるよう育成支援に努めてまいります。 次に、ICTを活用した農業の成果と課題につきましては、社会民主党・市民連合代表、松崎 新議員にお答えしたとおりであります。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長樋川誠) 副市長

会津若松市議会 2020-12-11 12月11日-一般質問-04号

ただ、多くの組織においてその構成員農業者が主体となっており、草刈りなどの作業負担が軽減されているとは言いがたく、加えて人・農地プランにおいて担い手となり、規模拡大した地域担い手認定農業などには除草作業などその負担が大きくのしかかっており、このままでは土地改良施設維持管理ができなくなってしまうのではないでしょうか。

郡山市議会 2020-06-22 06月22日-04号

また、資金面等支援として、認定農業等特別資金等利子補給や国の強い農業担い手づくり総合支援交付金等補助金等活用、さらに毎年11月と2月に開催する農業委員会勉強会及び毎年2月に開催する農業経営改善セミナー等を通して、各種情報提供にも努めております。 以上で、答弁といたします。 ○田川正治議長 折笠正議員。    

郡山市議会 2020-03-11 03月11日-08号

また、本市独自の取組についてでございますが、まず経営面支援策といたしましては、2012年度農業経営改善モデル経営体育成事業を開始し、これまで32名の認定新規就農者認定農業等に対し、公認会計士または税理士を経営コンサルタントとして派遣し、経営課題の把握や分析に基づきまして、個々の農家の皆様に対応した助言を実施しております。 

須賀川市議会 2020-03-09 令和 2年  3月 産業建設常任委員会-03月09日-01号

こちらは市内全域を一つの区域としておりまして、過半数を認定農業お一方は中立的な立場、農業者ではない方から選任という形になります。  それから、農地利用最適化推進委員ですが、こちらは農業者から選任されまして、定員は23人、各地域から条例によって定員を設定しておりまして、農業委員が19人、最適化推進委員23人、合計42人を募集するものです。  

南相馬市議会 2020-03-09 03月09日-03号

一時転用期間は3年以内となっておりますが、営農をされている方が認定農業の場合は10年以内での申請が可能です。また、適切な営農がなされていれば、再度一時転用許可を受けることにより、継続が可能となっております。 ○議長今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) 一般的に太陽光パネルの寿命については約20年ほどだといわれおります。

二本松市議会 2020-03-03 03月03日-04号

認定農業育成事業が1,520万円。基本目標2、市内へ新しい人の流れを生み出すでは、二本松城跡観光拠点整備事業が9億5,603万8,000円。温泉観光施設整備事業が1億5,154万4,000円。地域おこし協力隊集落支援員活用事業では、6,265万7,000円。移住定住促進事業が1,969万7,000円。

会津若松市議会 2020-03-02 03月02日-一般質問-02号

農地中間管理事業活用して農地を借り受けている認定農業等につきましては、個人農地所有適格法人を合わせて132経営体であり、集積面積は821ヘクタールとなっております。また、年齢構成割合は、65歳以上の個人認定農業が約51%であります。 次に、農地を借り受けている60歳以上の認定農業のうち、後継者がいない割合につきましては約18%、面積は約46ヘクタールであります。 

塙町議会 2019-12-16 12月16日-03号

--------------------------------------- △同意第6号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長大縄武夫君) 日程第27、同意第6号 塙町農業委員会委員に占める認定農業等又は認定農業等に準ずる者の割合を4分の1以上とすることについてを議題とします。 本案について提案理由を求めます。 町長。     

福島市議会 2019-12-10 令和 元年12月定例会議-12月10日-04号

◆8番(佐々木優) 全体の農業者人数からしても、認定農業人数からしてもまだまだ少ない状況かなというふうに思います。加入の要件青色申告など、そういう加入しづらい状況なのではないかというふうに考えますけれども、収入保険課題について市の見解を伺います。 ◎農政部長斎藤房一) 議長農政部長。 ○議長梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長斎藤房一) お答えいたします。  

喜多方市議会 2019-12-03 令和元年第7回定例会(3日目) 本文 開催日:2019年12月03日

産業部長(小汲康浩君) 今ほど、お話がありました支援策の中での格納庫というようなものへの支援ということでございますけれども、今、市独自の支援制度あるいは国または県の利子助成制度などというものもありますし、認定農業等になりますとスーパーL資金、あるいは近代化資金などというような資金もご用意しているところでございます。

須賀川市議会 2019-10-25 令和 元年 10月 決算特別委員会−10月25日-01号

農政課長角田良一) 中核的担い手リストの対象でございますが、市の基本構想水準に定めております認定農業、あと認定新規就農者基本構想水準到達者等が該当となっております。基本構想水準到達者につきましては、市の定める基準、年間所得目標520万円ということで、年間所得目標等を設定し、こちらに達成している方ということで捉えてございます。  

いわき市議会 2019-09-17 09月17日-02号

その中で、若手専業農家認定農業そして認定新規就農者育成していくことや女性農業者活動支援新規就農希望者、そして定年帰農者などに対する支援など、担い手育成確保について提言されていますが、改めて実績ある何点かの事業について聞いていきたいと思います。 2点目として、農業次世代人材投資事業についてであります。 

福島市議会 2019-09-12 令和元年9月12日経済民生常任委員会-09月12日-01号

大きな1の担い手育成確保におきましては、(1)の農業中心となる担い手育成として、個別経営体1戸当たり年間農業所得が480万円以上または農家の主たる従事者1人当たり年間農業所得が420万円以上という要件を備えました認定農業中心となる担い手と捉えまして、認定農業育成確保を図るための取り組みを実施したところでございます。