棚倉町議会 2023-12-20 12月20日－01号
◆２番（大竹盛栄） ３ページ、歳出の１款３項１目認定調査費等の報酬ということなんですが、これは何名いて、１名当たり幾らぐらい報酬を支払っているのかお願いいたします。 ○副議長（佐川裕一） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（関根久子） ただいまの質問にお答えいたします。 認定調査員は現在２名おりまして、１人当たり月15日出勤していただきまして、月15万円となっております。 以上でございます。
◆２番（大竹盛栄） ３ページ、歳出の１款３項１目認定調査費等の報酬ということなんですが、これは何名いて、１名当たり幾らぐらい報酬を支払っているのかお願いいたします。 ○副議長（佐川裕一） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（関根久子） ただいまの質問にお答えいたします。 認定調査員は現在２名おりまして、１人当たり月15日出勤していただきまして、月15万円となっております。 以上でございます。
議案第50号、令和４年度泉崎村介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入において国庫支出金1,552万４千円、支払基金交付金1,831万６千円、県支出金1,150万１千円、繰入金2,321万７千円を増額し、歳出においては総務管理費11万２千円、認定調査費60万円、介護サービス等諸費6,036万円、介護予防サービス等諸費51万６千円、高額介護サービス等費400万円、特定入所者介護サービス等費
歳出の主な内容でありますが、まず、ページ下段、１款３項１目認定調査費244万7,000円の減額につきましては、認定調査員の１名減による減額であります。 次に、６ページ、２款１項１目介護サービス等諸費1,620万円の減額につきましては、説明欄、主に施設介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費等の確定見込みによる減額であります。
まず、歳出の主な内容ですが、認定調査費等事務費で150万円の減額、保険給付費では居宅介護や施設介護を主なものとしてサービス給付費の減額となります。減額の要因は新型コロナウイルス感染症の影響によるものであります。 歳入では、歳出事業費の変動によって、国・県・村並びに１号被保険者や２号被保険者の負担割合のほか、項目間の増減調整をするため8,630万円の減額となります。
議案第59号、令和３年度泉崎村介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入において、保険料201万７千円、国庫支出金798万１千円、支払基金交付金642万２千円、県支出金268万２千円、繰入金364万４千円を増額補正し、歳出においては、総務管理費で21万９千円、認定調査費で23万５千円、介護サービス等諸費で1,711万３千円、介護予防サービス等諸費で113万２千円、審査支払手数料で５万円、
１項１目は職員の人件費関係、３項１目認定調査費等は会計年度任用職員の報酬分であります。 ２款１項介護サービス等諸費は6,370万円、２項介護予防サービス等諸費は120万円、４項高額介護サービス等費は150万円、６項特定入所者介護サービス等費は400万円をそれぞれ増額し、款計を10億941万1,000円とするものでございます。
３項１目認定調査費等713万5,000円の決算額でございますが、これにつきましては、認定調査に要した費用でございます。要支援、要介護の認定者数は表のとおりでございます。 なお、平成31年３月31日現在の人数となっておりますけれども、合計660名で、昨年度に比べ35名の増となっております。 ２目認定審査会共同設置費459万1,000円ですが、白河地方広域圏の共同設置の分担金でございます。
それに対し、委員より、高齢者人口がふえているにもかかわらず、介護認定審査会費、認定調査費、居宅介護サービス給付費を減額補正するのは、介護予防の働きかけによるものかを問う質疑があり、健康福祉課長より、介護認定審査会費の減額の理由は、介護認定の簡素化等により更新期間が平成29年度から２年に延びたため、頻度が少なくなったことによるものである。
３項１目認定調査費等は、認定事務に係る臨時職員の賃金分でございます。 ３款１項基金積立金は5,803万8,000円を増額いたしまして、款計を5,803万9,000円とするものでございますが、介護給付費準備基金積立金でございます。 ５款１項償還金及び還付加算金は1,073万7,000円を増額し、款計を1,084万9,000円とするものでございます。
２目認定調査費等231万2,000円、これは、普通旅費、消耗品費、通信運搬費、主治医意見書作成料、それから訪問調査委託料でございます。 １款４項１目運営協議会費、これは、運営協議会の委員報酬、１節の報酬でございます。 次ページをお願いいたします。 ２款１項１目居宅サービス給付費１億2,066万5,000円、これは、居宅サービス費でございます。
次に、１つ飛ばしまして、１款３項１目認定調査費61万1,000円の増につきましては、介護認定調査委託料の増によるものであります。
４目その他繰入金194万1,000円の減額は、介護認定調査費の減額が主なものでございます。 補正予算説明書は58ページになります。 ５目低所得者保険料軽減繰入金20万4,000円の増は、交付決定によるものでございます。 ２項１目介護保険給付費支払準備基金繰入金214万9,000円の減額は、給付費の減少により介護保険給付費支払準備基金からの繰り入れも減額をするものでございます。
３項１目認定調査等費517万4,798円につきましては、社会福祉協議会などに委託して実施しております介護認定調査費及び医師の意見書の作成費などでございます。 ３項２目認定審査会共同設置負担金603万3,000円につきましては、白河広域圏内に設置しております介護認定審査会共同設置に対する負担金であります。 144、145ページをお開き願います。
次に、第３項介護認定審査会費1,154万2,974円につきましては、第１目の認定調査等費として、嘱託職員や社会福祉協議会等に委託して実施しております介護認定調査費と医師の意見書作成費などとなっております。 第２目の認定審査会共同設置負担金540万4,000円は、白河広域圏内に設置しております介護認定審査共同設置に対する負担金で、平成25年度は棚倉町で733件の認定調査を行っております。
◎健康福祉部長（河原田浩喜君） 歳出、一般会計繰出金のほうでございますが、予算書の17ページの849万１千円につきましては、平成24年度の清算に伴い、地域支援事業費のうち包括的支援あるいは任意事業、そして認定審査会費、認定調査費等の一般経費に係る余剰分の返還でございます。
３ページの歳出でありますが、第１款第３項第１目の認定調査費90万円の増につきましては、職員の産休に伴います臨時の認定調査員の報酬であります。 次に、第３款第１項第１目の介護給付費準備基金積立金1,935万円の増につきましては、先ほど歳入で説明いたしました繰越金3,112万1,000円の中から基金に積み立てようとするものであります。
次に、140ページから141ページ、第８款諸収入につきましては、第１号被保険者の延滞金、介護予防事業の個人負担金、認定調査費委託金等の収入30万7,000円となっております。 次に、142ページから143ページ、歳出であります。 まず、第１款第１項第１目につきましては、一般管理費、これは職員の人件費や事務費となっております。
１款２項１目の賦課徴収費29万6,000円の更正減と３項１目の認定調査費等15万円の更正減、これにつきましては事業の確定に伴う補正でございます。 次に、２款１項１目の介護サービス等諸費1,956万4,000円の更正減につきましては、事業の確定見込みによる補正でございます。
歳出、款１総務費、項３介護認定審査会費、目２認定調査費等について、介護認定者数が増えている状況なのかという質疑がありました。 これに対し、認定者数は昨年の２月から４月にかけかなり増えたが、その後落ち着いた。現在は1,528人であり、去年のピーク時の約1,550人から逆に下がっている状況と答弁がありました。