会津若松市議会 2024-02-29 02月29日－総括質疑－05号
◆成田芳雄議員 要するに評価関係とか、そういう関係は書類をもって評価されているということでございますね。なぜ実態調査はしないのですか。 ○議長（清川雅史） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。
◆成田芳雄議員 要するに評価関係とか、そういう関係は書類をもって評価されているということでございますね。なぜ実態調査はしないのですか。 ○議長（清川雅史） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。
借り入れがその評価関係の７割程度ということもございます。ただ、その途中で土地の下落等が発生しますと、非常に大きいリスクがそこで発生してしまうというような話もございまして、こちらについては先進地の事例等を調査しまして、状況を見定めながら支援制度について調査、研究していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
評価関係でありますが、税務課の職員２人体制で自宅のほうに評価に伺います。そこで評価をしまして国が定めた固定資産評価基準というのがあります。それによって再建築価格を基準に評価を定めていくということになります。 あと、軽減関係でありますが、還付の場合、新築入居後３年間、建物の面積の120平米までにかかる税金の額が２分の１となります。また、認定長期優良住宅の場合は５年間ということになります。
歳出の主な内訳は、税３課における電算処理等の委託料、固定資産評価関係委託費及び過年度還付金等でございます。 税３課の歳出、税務総務費、賦課徴収費に係る説明は以上でございます。 ◎財務部次長財務担当 引き続きご説明をいたします。 資料の19ページをごらんいただければと思います。４款衛生費、３項上水道費、１目上水道費、所管は財政課でございます。
１つは、現在やっております事業評価関係なんですね。事務事業評価も踏まえてでありましたけれども、それをこれからどういうふうな活用の仕方をしていくかという、その辺の進め方もしていかなくちゃならないのではないかということ。それと、この前、富士市に行っての話も踏まえての意見でありますけれども、議会として、その事業としての事業評価ですね。
評価関係ですが、この部分につきましては、公病前にウルトラの母を設置したということで、憩いですね、憩いというか心の支えというふうな形で評価をしております。
これは逆に総務のほうでやる人事評価関係のうまくリンクができればいいと私は思いますので、その点も考えていただいて、今後、施策評価も進めていただきたいと思います。 次に入ります。 前も話しているように、行政改革推進委員会がどのような状況なのか、現況をお示しいただきたいと思います。 ○高橋光雄議長 川瀬市長公室長。
◆６番（廣野吉雄君） 評価関係は３年ごとに見直すということになっていますので、これはこれでちゃんとやっていただきたいなというふうに思っています。 実際の問題として、宅地として購入した土地で、家庭菜園、商売をするわけではないんですけれども、野菜を宅地で耕作をやっているという部分あるんですけれども、これについての税制というのはどういうふうになるかだけ伺っていいですか。
この評価関係でございますが、震災時に非常にり災証明書関係で比較的容易に融資が受けられるということで、かつ市のほうといたしましては信用保証、これも他の制度と合わせて20万円を限度に補助をしていると。
特に１期目については、多分、伊達青年会議所で開催したマニフェストの検証評価大会というのがあって、某大学の教授が来ていろいろ検証して、それぞれの所見から見たマニフェストに対してのその評価内容等々が示され、あのときはかなり市長も苦労してそれぞれ評価関係について受けとめたという経緯、私もその場にいたのですが、今回は２期目、大変すばらしいそれぞれの掲げた公約について遂行されたことについて、改めて感謝を申し上
それから、行政評価関係なんですが、実際に今までは部長、課長クラス、課長クラスまでは一応行政項目に応じて、当局のほうではしっかりとした人選で参加しているんですが、具体的にいろいろな部分での対応をしていくのは、やはり係長クラスなのかなという感じがするので、できれば課長か係長クラスということで、議会としてやはり要請していくということはこれ大事なのかなと思っています。
財務部におきましては、固定資産評価関係委託費等を追加するものであります。 商工観光部におきましては、企業立地促進費を追加するものであります。 市民部におきましては、国民健康保険事業費特別会計繰出金を追加するものであります。 建設部におきましては、橋梁維持費及び道路橋梁災害復旧費等を追加するものであります。
それから、平成20年目途の行政評価関係でございますけれども、事務事業評価を20年に仕上げるというふうなことではなくて、全体的な施策評価まで含めたものを今のところは20年までに考えていきたいなというふうに考えてございます。 以上でございます。
ですから、時間的に確かに我々としては、先ほど申し上げましたとおり、基本設計関係は単年度どおりやりましたから早期にできたんですけれども、地形測量あるいは実施設計、実地調査というような、あるいは土地の評価ですね、あの辺の土地を幾らぐらいで買収すればいいのかという土地の評価関係ですけれども、あと立木調査、利用地契約、補償契約これらについては1年かけて本当は実施したいなという考えでいたんですが、何せ補助金ですね
◎市長公室長（石井正廣） 評価関係は今内部でのみやっていますので、これから市民の方にお入りいただいて検討すべきかどうかというのが次のステップだと思いますので、それらは視野には入れているんですが、内部の評価がいまいち確立していませんので、確立した次のステップに移るときの問題かなというふうに考えています。
まず、行政評価関係のことでありますが、特に公共事業の評価に関わってご指摘があったわけでございますが、まさに市民要望とその評価が果たして一致するかどうかというところは、行政内部としては各地区からそれぞれ第１位のランクで道路の整備というのは上がってくると。
それから、事業評価関係ですね。なかなか難しいものですからあとで私は概要だけ説明申し上げます。 それから、大正ロマン保存整備事業でございますが、これらについては、面積につきましては2,597平方メートルでございます。
税務部関係においては、固定資産評価関係委託費等を追加するものであります。 商工観光部関係においては、地域振興活性化事業補助金を計上するものであります。 農政部関係においては、地元産米消費拡大支援事業費を計上するものであります。 市民生活部関係においては、国民健康保険事業費特別会計繰出金を減額するものであります。