いわき市議会 2015-09-10 09月10日-05号
岩間防災緑地の利活用としては、このほか、津波で破壊された防潮堤の一部を震災遺構として残す取り組みや、勿来地区の津波被災者642名の方の実体験の証言を映像と音声で記録し、20年後に開くタイムカプセルに収納、また、それをもとに地域の記録として冊子にもしておられます。
岩間防災緑地の利活用としては、このほか、津波で破壊された防潮堤の一部を震災遺構として残す取り組みや、勿来地区の津波被災者642名の方の実体験の証言を映像と音声で記録し、20年後に開くタイムカプセルに収納、また、それをもとに地域の記録として冊子にもしておられます。
南相馬市議会東日本大震災及び原発事故対策調査特別委員会でも、国及び東京電力の証言でも、1号機からの粉じんの影響を否定できないままでありました。事故処理と廃炉対策を監督し、原発事故と被害について最終的に判断責任を持つ原子力規制庁、ここは汚染米の原因として瓦れき処理は関係なかったと、原因調査はどこがやるかわからない、無責任きわまりない結論で終わっています。
駅は町の顔と証言するためにも、今回整備される通りを風雨、雪をしのぐ対策として通路幅だけのアーケード、スリップ事故、雨水の浸透を早める通路、にぎわいに向けてのネオンアーチ、後世に残すに恥じない町並みを整備すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長(國分義之君) 建設部次長。
遺伝上の父親の子として認定されるためには、前夫からの証言などの協力が必要となるが、心情的に協力を求めたくない場合や、そもそも協力を得ることすら困難な場合において、母親が出生届を提出しない場合、戸籍なしで成長することになります。こんな例が平成25年度、総務省調べで全国で726件あります。
従軍慰安婦の問題を報じた朝日新聞の記事は、その根拠になった証言に虚偽があったことで否定されましたが、だからといって、従軍慰安婦の問題全てが否定されたわけではありません。海軍主計士官だった中曽根康弘元首相はみずから慰安所の設置に積極的にかかわり、慰安婦の調達までしていたことを証言したことがあります。
私はその証言を当事者から得ております。業者が業務遂行に関する指示管理をみずから行い、業務を完成する実態にない以上、それは労働者派遣法に抵触します。法令遵守や教育的見地からも、学校給食調理及び学校用務員の業務委託拡大に反対いたします。 次に、議案第223号 財産の取得については、承認することはできません。
朝日新聞社が「朝鮮人女性を強制連行し従軍慰安婦にした」という証言者の虚偽の証言を信じ報道したのが始まりであります。 当時の宮沢政権は、その証言、新聞報道内容の裏づけを取らず、確証もないまま、相手方の韓国とのすり合わせの上、河野官房長官がいわゆる河野談話を発表し、朝鮮人女性を強制連行したとしてお詫びと反省を表明しました。
韓国・済州島で、軍が多くの朝鮮人女性を強制連行したとする吉田清次氏の吉田証言を繰り返し記事にしていましたが、先日、根拠とされた証言は虚偽だったとして、これに関する記事を取り消しました。同じく、東京電力福島第一原子力発電所の吉田昌郎元所長の政府事故調、いわゆる吉田調書からは、原発事故時、東電社員の9割が所長の命令に背き、福島第一原子力発電所から撤退したと記事に掲載をしました。
紛争地域で活動するNPOは、9条がバックボーンとして僕らの活動を支えてくれると実感していますなどと証言しております。また先ごろ、NHKの番組で自衛隊基地の司令官で退役した自衛官が、1人も命を奪うことがなかったことが誇りだと言葉を残して退役していきました。集団的自衛権を認めないという憲法が、自衛官の誇りも育てていたわけであります。
スクリーニング検査開始 までの間における安定ヨウ素剤の服 用について ③ 被曝過程の見解と追跡調査の有無に ついて (2) 市立総合病院医師による国会参考人 証言
また、平成25年3月には、詳細な記録誌として、いわき市・東日本大震災の証言と記録を作成するとともに、映像版DVDを発行し、市内の公共施設や学校等を初め、災害対応業務に支援をいただいた自治体等へ配布いたしました。
そのために、20メートルを削って設置したということを、東電の当時の副社長が証言しているんですね。つまりそのときから、原発は津波にやられることは明らかであったわけですね。つまり、安全神話だったんです。 それで、私もちょっと調べてみましたが、過去20年間の中で、日本がマグニチュード6以上の地震は何回あったかって調べてみましたら、マグニチュード7以上は11回なんですね。
その後、平成23年11月に、福島地裁で市長は証言台に立っておられますけれども、そこで賃借料の受領と賃借料の所得申告についてはなされていない、していないと証言もあるわけでございます。御自身がした証言ですから、もちろん覚えておいでかと思います。その後、修正申告といいますか、所得申告をされたのかどうか。
福島に渦巻く風評を払拭していただける確かな証言者だと思います。この方々を地道にふやしていく取り組みが大切なのだろうというふうに私は考えます。こうした大会をふやすことで確実に効果を上げることができると考えますので、当局においては、さらに大会の誘致、積極的な取り組みを強く求めまして、次の質問に移りたいと思います。 次は、参議院議員選挙から見る課題であります。
もちろん検討から始まるのですけれども、ある議会においては検討ということはやらないということだということに申し合わせになっているところもあるらしいのですが、実は我々議員の議会報告会のときにもお見えになった方で、五十沢地区というところでは町内会長さんを中心にしながら仲人さんを各地に設けたという証言がありまして、そこをやはり応援していってモデルにしていってはどうかと。
◎金澤洋一総務部長 錯誤登記によります復元交渉につきましては、昨年の10月初めから新しい証言を顧問弁護士を通じて得ることができましたので、それをもとに相手方と11月と12月にそれぞれ交渉してきたところであります。しかしながら、いまだ相手方の理解を得られる状況となっていないところであります。
そのとき、私は9月21日から翌22日にかけて猛威を振るった台風15号による甚大な被害状況を自分の見た事実、実際にそこにいた住民の証言をもとに一般質問を行いました。そこでは、迫り来る浸水への住民の恐怖におびえた顔、命綱である古川ポンプ場のポンプの停止、水にのみ込まれていく家族と過ごした我が家、ゴムボートで命からがら救出される住民。これが私の見た事実です。
まず、悲惨な戦争の記憶を次世代に引き継いでいくため、市民の皆さんから証言や思い出を募集するなど、アーカイブスの一つとして記録していく必要があると考えますが、認識をお聞かせください。 また、現在検討している旧会津図書館、(仮称)歴史資料保管センターの利活用ですが、歴史資料の収集、保存、展示の範囲として、明治、大正、昭和のコーナーがあるべきです。
◆13番(大峯英之君) 震災対応に当たった方々の証言を言い伝えていくことも重要と考えますが、市の考えを伺います。 ◎行政経営部長[兼]危機管理監(前田直樹君) 震災からの復旧・復興に尽力された方々を初め、被災された市民の皆様の体験や取り組みなどを記録として残すことは、震災の記憶を長く風化させず、その教訓や経験を後世へ引き継いでいくために、大変有効であると認識しております。
3月25日は、原子力安全委員長が最悪のシナリオとして、首都圏を含む広域が被害を受けると報告書を上げた日でもありますが、先日、首相の政策秘書だった方の証言で、外国並みに80キロ以上の避難区域設定をした場合、東北全体に物資供給が及ばなくなる。そのことを考えて80キロなどはできなかった旨の証言がありました。この証言からすると、私たちは全体のために犠牲を強いらされたことになります。