棚倉町議会 2024-06-13 06月13日－02号
そのほか、キャッシュレス化の内容として、証明書発行手数料のＱＲコード決済の導入、行政、イベント、災害情報等を適時に周知できる公式ＬＩＮＥの開設、町内財務事務における電子決済の導入等をしたところであります。
そのほか、キャッシュレス化の内容として、証明書発行手数料のＱＲコード決済の導入、行政、イベント、災害情報等を適時に周知できる公式ＬＩＮＥの開設、町内財務事務における電子決済の導入等をしたところであります。
ただいまの町行政のデジタルトランスフォーメーション推進はについてでありますが、まず、具体的な取組につきましては、昨年12月に策定しました棚倉町ＤＸ推進基本方針に基づき、住民健診の予約、上下水道の使用開始や停止の申込み及び健やか子育て医療費助成の申請など、手続の一部にオンライン申請を導入をしたほか、証明書発行手数料のキャッシュレス決算を導入をしております。
町税や水道料金については、昨年度から電子マネーによるオンライン決済を導入をしており、証明書発行手数料についても今年度からＪＰＱＲコードを利用したオンライン決済を導入をしております。
中項目の３つ目は、証明書発行手数料の減免についてお伺いいたします。以前、市に手数料条例第６条第１項第２号の手数料納付の資力がないと認められる者の考え方を伺った際に、これは運用として生活保護世帯を中心にしているとのことでございました。しかし、中には理由があり、生活保護相当の世帯でも保護の申請をされずに自助努力で生活をされている方もいると伺っています。
一般財源からの負担額は、証明書発行手数料収入が約400万円、特別交付税として約200万円を見込んでいることから、おおよそ2,500万円となっております。この2,500万円を今年度、証明書発行件数1,997件で除すると、１件当たり１万2,500円をいわき市から支出している計算となります。住民票や印鑑登録証明書などを利用する件数は年１回あるかないかです。
◎市民協働部長（下山田松人君） 本市の一般財源からの負担額につきましては、コンビニ交付証明書発行手数料収入として約400万円、特別交付税として約200万円の特定財源を見込んでいることから、おおむね2,500万円となるものと考えております。 ◆11番（狩野光昭君） ３点目、２款３項１目個人番号カード、マイナンバーカード交付事業費についてです。 事業費の内訳について伺います。
また、住民票等の証明書発行手数料が200円から300円となっても、自動交付機利用であれば200円になることを周知する目的もある」との答弁がありました。 また、災害救護資金貸付金償還元金の内容について質疑があり、「平成10年８月の災害による被災者１人の元利償還金であり、平成20年度で終了する」との答弁がありました。