いわき市議会 2019-02-21 02月21日－01号
これらを踏まえ、診療科名の新設等を行うことにより、地域における中核医療機関としての役割や機能を果たすとともに、医療提供体制の強化等のため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第105号及び第106号権利の放棄について申し上げます。
これらを踏まえ、診療科名の新設等を行うことにより、地域における中核医療機関としての役割や機能を果たすとともに、医療提供体制の強化等のため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第105号及び第106号権利の放棄について申し上げます。
どこの診療科でもそうだと思うんですけれども、特に産婦人科では、24時間体制でいなければならないのではないかなというふうに思っております。
◎総合病院事務部長（新田正英君） 医師については、消化器科、小児科、泌尿器科、耳鼻咽喉科など、特定の診療科における入院機能や救急医療を充実するためには、常勤医師が不足していると認識しております。
◆37番（佐藤和美君） 新たな病院棟では、各部門を案内するサイン等も色で区分され、大きく見やすく整備されていると感じておりますが、初めて来院する患者にとっては、受診する診療科の窓口や、検査室の場所、また、お見舞いに訪れた市民の方も、どのように病棟に行ったらよいか迷ってしまうことが十分に考えられます。 ５つ目として、新しい施設に来院する市民に対して、どのような配慮を行っていくのか伺います。
◆尾形武 委員 成果等報告書の55ページの一番下の段なのですけれども、地域医療確保対策費ということで２億7,900万円ほどありまして、まずは地域医療対策協議会、その次の特定診療科医師研究資金貸与ということで、相当な金額を貸与されているのかなと思われますが、この内容を教えてください。
◎総合病院事務部長（新田正英君） ただいまの脳神経外科診療科の入院が減少しているということについての御質問でございます。傷病者数の動向による部分もございますので、脳神経外科についてはリハビリテーション科との関連も強いため、先ほど合算したような形での数値をお話させていただいたということでありまして、減った原因についてはその動向によるものと捉えております。 ○議長（細田廣君） ほかにありませんか。
◎総合病院事務部長（新田正英君） 平成29年度末の医師退職による総合病院の経営への影響については、患者数及び医業収益を昨年同期と比較いたしますと、現時点では増加傾向であり、影響は出ておりませんが、病院経営上、病床利用率の向上が大切であるため、特定の診療科における常勤医師の確保が課題であると捉えております。
なお、診療科は当番病院の当直医の診療科となっております。それらを踏まえ、以下伺います。 地区別における患者収容の件数はどのような状況かお伺いをいたします。
また、研究や論文作成の指導が受けられるよう、本年度から地域医療研究センターの体制の充実を図っていることや、多彩な臨床研修指導医や上級医から診療科の垣根を越えた手厚い指導を受けながら働くことができることなども魅力と考えております。 ○副議長（志賀稔宗君） １番、岡﨑義典君。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 常磐病院につきましては、平成22年４月の市から財団法人ときわ会への譲渡に先立ち、いわき市立常磐病院の引き継ぎに関する基本協定書を締結いたしまして、病床数や診療科など、継承する医療機能等について定めております。
本市の総合病院の状況について申し上げますと、一般質問などでも申し上げましたところではございますが、外来診療については、非常勤医師の派遣などにより対応できている状況でございまして、入院分については、特定診療科において、常勤医師が不足しているというような状況から受け入れ面での課題があると認識しているところであります。このため、継続して医師確保に努め、課題解消に努めていく考えでございます。
また、医療人材の確保についてでありますが、総合病院では看護師については230床における看護基準を満たす必要人員は、おおむね充足しておりますが、医師については特定の診療科において不足している現状でございますので、南相馬市立病院改革プラン策定委員会の検討を踏まえ、総合病院医師の確保とあわせて一体的に対応してまいる考えでございます。 ○議長（細田廣君） 15番、水井清光君。
外来機能は、県内外の病院などから非常勤医師の派遣を受け対応できている状況ですが、消化器科、小児科、泌尿器科、耳鼻咽喉科など、特定の診療科における入院機能や救急医療を充実するためには常勤医師が不足していると認識しております。したがいまして、今後も引き続き福島県立医科大学を主としながら県内外の大学や病院に要望活動を継続するなど、不足する診療科の常勤医師確保に取り組んでまいる考えでございます。
◆35番（佐藤和良君） 今、常勤医は前年比では10名増ということでありましたが、診療科と診療体制について、常勤医師が不在の診療科は、それぞれどのような診療体制となるのかお尋ねします。 ◎総合磐城共立病院事務局長（鈴木善明君） 現時点におきましては、呼吸器内科、皮膚科、リハビリテーション科、放射線科、腎臓・膠原病科の５診療科において、常勤医師が不在となっております。
そんな中で１名減でありますが、しからば収支改善、どのような人員体制を図るのだということでありますが、総合病院としましては、まずは地域に不足する診療科、今小児科・消化器科・泌尿器科、小児科・泌尿器科については震災前も行っておりました、これらについて入院体制がとれるような医師の確保、言うなれば複数体制で少なくとも２名以上の医師がいないとなかなか入院はとれませんので、そういった診療科について複数体制をとれるような
県では、平成20年度から県立医科大学の医学部定員をふやすとともに、一定期間の県内医療機関への従事を条件とする奨学金を設けるなど、医師確保対策を進めておりますが、残念ながら、医師が都市部へ集中する傾向は続いており、医師の地域偏在や診療科の偏在は解消されていないという現状にあります。
◎総合病院事務部長（石川浩一君） 総合病院では休日や夜間の二次救急体制は、現在医師１名体制としながらも、担当科以外の診療科にも対応できるよう、各診療科医師の当番体制としているところであります。 また、当相馬地方では地域全体として輪番制による救急体制の確保に努めておりますが、疾患内容により救急受け入れが難航する場合がございます。
患者を特定の診療科だけではなく、幅広く診る総合診療医の人材育成とともに、予防に生かす臨床研究を通して地域住民の健康寿命を延伸するための取り組みを進めております。 本市においては、へる塩プロジェクト事業の一環として、28年度から３歳児健診時に親子の尿中塩分測定を実施し、結果の分析を行うとともに、そのデータを活用した減塩教育について連携してきました。
◎総合磐城共立病院事務局長（鈴木善明君） 当院は、昭和25年11月に、内科、外科、産婦人科の３つの診療科により、50床の病院で開設し、昭和41年10月の本市誕生とともに市立病院へと移行しましたが、開設以来、初代院長の故畠山靖夫氏のリーダーシップのもと、診療科の拡大や施設の拡充に努め、開設30年目となる昭和55年には、1,000床を超える地域の中核病院へと成長し、現在の礎を築きました。
開設後のこれまでの出生数と、当該診療科の不採算医療に関する本市の繰出金、それから今後の見通しについてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。 公立岩瀬病院の産科婦人科における平成29年３月開設から12月末までの出生数は414人であります。