須賀川市議会 2024-03-12 令和 6年 3月 予算常任委員会−03月12日-01号
2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費44億円は、一般被保険者分の診療報酬として保険者が負担する現物給付に係る経費であり、前年度と比較し2億2,008万6,000円の減となっております。その主な理由は、実績見込み等を勘案し、保険給付費を減額したことによるものであります。 特定財源は記載のとおりであります。
2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費44億円は、一般被保険者分の診療報酬として保険者が負担する現物給付に係る経費であり、前年度と比較し2億2,008万6,000円の減となっております。その主な理由は、実績見込み等を勘案し、保険給付費を減額したことによるものであります。 特定財源は記載のとおりであります。
陳情第2号については、医療介護従事者の賃金引上げなど処遇の改善で人材を確保し、安全・安心の医療・介護体制を築くため、診療報酬、介護報酬の大幅引上げを行うことを関係機関に対して要望するものであります。 委員からは、採択すべきとの意見と、継続審査とし、慎重に審査すべきとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決定をいたしました。
年次休暇の取得につきましては、診療報酬上の施設基準を満たすために必要な看護体制を維持させながら、できる限り本人の希望する日時に取得できるよう、努めているところでございます。 ◆34番(上壁充君) 次に、本人が希望する日時に取得できる環境整備についてです。 最後になります。
総務厚生常任委員会で審査した結果、陳情書第5号、福島県医療労働組合連合会執行委員長高橋勝行氏より提出のありましたすべての医療・介護従事者の処遇改善と人員増を求める陳情については、2022年10月から診療報酬と介護報酬の臨時改定を行い、介護職員処遇改善評価料と介護職員等ベースアップ等支援加算を新設しましたが、賃上げ対象が限定され、看護職員処遇改善評価料においては、就労看護師の35%程度しか対象にならず
3目審査支払手数料151万6,000円の決算額ですが、診療報酬審査支払件数が2万3,422件、療養費審査件数が519件となっております。 続きまして、72ページになります。 2項1目一般被保険者高額療養費8,202万4,000円の決算額でございます。高額療養費の状況は右の表に記載のとおりでございます。 続きまして、73ページになります。
◎渡辺豊市民部長 初めに、国民健康保険証の廃止とマイナ保険証への移行における国民健康保険制度への影響についてでありますが、医療機関等における主なメリットは1点であり、患者の健康保険を診療日ごとに確認できることから、月の途中で患者の健康保険が変更となった場合でも、正しい保険者に診療報酬を請求できるようになります。
2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費46億2,008万6,000円は、一般被保険者分の診療報酬として保険者が負担する現物給付に係るもので、実績見込み等を勘案し、計上しております。前年度と比較し690万4,000円の減となっております。 特定財源は記載のとおりであります。
高齢者の入院先を増やすため、診療報酬を加算するなどのポイントを挙げております。 この件に関しましても、市内の医療、介護などの関係機関においては、その対応に大きな負担が生じてしまうのではないかと推察されますので、市当局としても、国の方針変更等に関する情報収集には万全を期していただき、早め早めの対応と準備を怠りなく対応していただきたいと思います。
こうした状況の下、当センターでは、診療報酬改定に適切に対応するとともに、感染症対応を万全とする一方で、救急医療や周産期医療といった通常医療の機能を極力高めるなど機動的な病院経営にも努めてきたところです。 その結果、令和4年度には、コロナ禍前の令和元年度とほぼ同水準の医業収益が確保できる見込みであります。 今後も、この状況が続きますと、おおむね良好な病院経営が可能と考えられます。
補正の主な内容としましては、歳入ではコロナウイルス感染症による受診控えの影響により診療報酬収入1,558万円減少したものの、ワクチン接種料が1,000万円増加したことから、診療収入624万3,000円を減額するものであります。 歳出では、一般管理費でコロナ感染検査従事者危険特殊勤務手当123万6,000円を増額し、診療収入の減少に伴い医療費542万5,000円を減額計上するものであります。
今後につきましては、社会保険診療報酬支払基金等、庁外の関係機関と課題等を整理しながら、現物給付の検討を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 古川税務部長。
また、診療報酬への加算についても着手されているようですので、伺います。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用について、市内で利用できる施設数を伺います。 また、マイナンバーカードを保険証として利用することによって、診療報酬が変更となるのか伺います。 ◎市民福祉部長(野崎秀雄) ただいまの御質問にお答えいたします。
本案は、国の診療報酬改定に基づき、当該診療報酬を財源として、看護職員に対する給与の上乗せ支給を継続して実施するため、補正を行うものであります。
3目審査支払手数料148万5,000円の決算額ですが、診療報酬審査支払件数が2万2,896件、審査の件数が571件となっております。 4目退職被保険者等療養給付費の支出はございませんでした。 続きまして、69ページになります。 5目退職被保険者等療養費の支出はございませんでした。 2項1目一般被保険者高額療養費7,483万6,000円の決算額でございます。
次に、企業会計についてでありますが、病院事業会計につきまして、診療報酬改定に基づき、看護職員の処遇改善を図るため、所要の補正を行うものであります。
国においては、マイナンバーカードを健康保険証として利用する際に、本年4月の診療報酬改定で電子的保健医療情報活用加算を新設し、顔認証つきカードリーダーで患者の保険資格を確認するオンライン資格確認システムを導入している医療機関や薬局は収入増となる仕組みを創設しました。
本案は、令和4年度診療報酬改定において、外来機能の明確化及び医療機関間の連携を推進する観点から、紹介状なしで受診した患者から定額負担を徴収する非紹介患者初診加算料等の見直しが行われ、本年10月に施行されることから、所要の改正を行うものであります。
次に、2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費46億2,699万円は、一般被保険者分の診療報酬として保険者が負担する現物給付に係るもので、実績見込み等を勘案し計上しております。前年度と比較し1億8,174万6,000円の減となっております。 特定財源は記載のとおりであります。 次に、74ページをお開き願います。
この新生児聴覚検査自体はかなり重要なものであり、受診勧奨等も行っておりますが、出生時の聴覚障がいを早期に発見して適切な支援を行うということが、その後の発声、言語発達等への影響を最小限に抑えるということもあり、これまでも勧奨等も行ってまいりましたが、今回増額した理由につきましては、令和2年度に診療報酬の点数が引上げになっていることと、近隣市町村との助成額の格差是正をしたいということで引き上げました。
しかも、コロナ禍の中で病床削減をさらに推進することを前提として、診療報酬の0.94%削減、10月からの75歳以上の高齢者医療費窓口負担の2倍化などによって、社会保障費の自然増を2,200億円も削ると、コロナ対策にも逆行する予算になっていると。今、食料品などの値上げが続く中、年金を0.4%削減するという理不尽な予算でもあると。 一方では、軍事費は10年間連続増額となったと。