会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
今議会でも変更契約案件がありますが、令和５年公共工事の設計労務単価は、福島県の軽作業員は８時間勤務で１万8,700円、諸経費込みで２万6,300円となっており、他自治体でも委託業務の人件費について検証されているようですが、本市での検証についてお示しください。
今議会でも変更契約案件がありますが、令和５年公共工事の設計労務単価は、福島県の軽作業員は８時間勤務で１万8,700円、諸経費込みで２万6,300円となっており、他自治体でも委託業務の人件費について検証されているようですが、本市での検証についてお示しください。
２つ目の質問として、福島県農林水産部及び土木部発表の設計労務単価の改定について、福島県農林水産部及び土木部が令和５年２月15日に発表した設計労務単価の改定について、その概要と職種数、主な職種とその変更前後の単価及びアップ率をお示しください。
これに対し建設部から、この変更契約は国土交通省が工事や業務委託の積算に用いる設計労務単価及び技術者単価の改定を発表し、福島県において３月１日から単価の引上げが実施されたことなどを受け、受注者から契約金額の変更請求があったことから、会津若松市工事請負約款の規定に基づき行うものである。
本案は、北部浄化センター等の運転管理業務委託に係る債務負担行為について、下水道施設の維持管理に係る委託料の設計時に参考とする公共工事設計労務単価が改定されたこと等に伴い、当該債務負担行為に係る限度額を増額するため、所要額を補正するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 市民生活常任委員会の報告は以上となります。
現在の待機料は、県の通知や公共工事設計労務単価を準用し算定していることから、適正な水準であると考えており、人材確保のため一定の効果があるものと考えております。 次に、待機料の制度改正の必要性についてであります。
国土交通省の、平成30年３月から適用する公共工事の工事費の積算に使う公共工事設計労務単価は、福島県の場合は普通作業員１日８時間労働で１万8,100円、特殊作業員は２万3,500円となっています。
３点目の労務単価の現状と直近であります平成30年度との比較についてでありますが、公共工事設計労務単価につきましては、国土交通省で毎年定めており、平成31年３月に改定となった単価は、平成９年に公表を開始して以来最高値となり、被災３県の全職種平均単価で２万1,105円となりました。これは直近の平成30年度と比較して3.6％の上昇となるものであります。 以上であります。
国土交通省の平成30年３月から適用する公共工事の工事費の積算に使う公共工事設計労務単価は、福島県の場合は普通作業員１日８時間労働で１万8,100円、特殊作業員は２万3,500円となっています。いわき市は、いわき市元請・下請関係適正化指導要綱の遵守に向け、元請負人及び下請負人に対する指導の強化が引き続き求められています。
◎財政部長（澤田洋一君） 公契約条例は、労働者の適正な賃金の確保を目的とする条例であり、具体的には、自治体の建設工事等を受注した者に対し、一定以上の賃金を労働者に支払うことを求めることなどをその内容とするものですが、本市におきましては、労働者の賃金確保等の観点から、最低制限価格の設定によるダンピング防止のほか、国の公共工事設計労務単価等の改定を設計金額に適切に反映させるなど、これまでも労働者の適正な
質疑に引き続き、討論に入り、原案に反対の立場から「本庁舎等耐震化改修事業費に係る補正に関しては、１つとして、やってみなければわからないというような予算であること、２つとして、当局の努力がまだまだ不足していること、３つとして、元請・下請関係適正化指導要綱に基づく対応の内容が不明確であること、４つとして、公共工事設計労務単価が守られているか不明確であることから、本案には反対である」との討論がなされ、次に
なお、公共工事の品質確保につきましては、最低制限価格制度や低入札価格調査制度を導入し、また公共工事設計労務単価の見直しにより実勢価格を迅速、適切に反映させる取り組みを行っているところであります。
本市におきましては、最低制限価格の設定によりますダンピング防止や、国の公共工事設計労務単価や建築保全業務労務単価が引き上げられたことに対し、適切に対応してきたところであり、引き続き、現行の制度を基本として対応していく考えでございます。なお、条例を施行いたしました郡山市の状況を今後も注視するとともに、国や他の自治体の動向も含めまして、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
労務単価につきましては、公共工事の設計労務単価のうち普通作業員で申しますと、現在１万7,500円であります。 以上であります。 ◆３番（大河内和彦） 労務単価が１万7,500円でありますが、それは労働者が負担する保険料を含んだ賃金と認識しております。
◎市長（新野洋） それでは、これ、再質問の中の本旨にかかわらない部分のことですので、あまり詳しくは話をしなかったわけでありますが、平成２４年７月に策定いたしました基本計画の概算事業費、これが平成２４年４月１日の公共工事設計労務単価、これ、私確認していますし、国からもデータをいただいています。それで計算したのが、当時の事業費であります。
◎財政部長（伊藤章司君） 労働者の賃金の確保は、市民福祉の向上を図る上で重要なものでありまして、これまでも国の公共工事設計労務単価や建築保全業務労務単価が引き上げられたことに対しまして、市としても適切に対応してきたところでございます。
ここに来て、公共工事費の積算に用いられている公共工事設計労務単価、労働者の賃金単価が連続して引き上げられることにはなりました。しかし、同時に国交省が建設業団体に対して労働者への適切な水準の賃金の支払いなどを求める要請を行っております。これは、建設労働者の賃金が他産業と比べて極めて低い水準にあるため、若年労働者の減少を招き、技術が継承されず産業の存続すら危惧される事態となっているからであります。
◎財政部長（伊藤章司君） 労働者の賃金の確保は、市民福祉の向上を図る上で重要なものであり、これまでも国の公共工事設計労務単価や建築保全業務労務単価が引き上げられたことに対しまして、市としても適切に対応してきたところでございます。公契約条例につきましては、制定済みの自治体がまだ少数でございます。また個別の自治体だけでは成果が限られると考えるところもございます。
なお、本市の公共事業の積算に当たりましては、国が実態調査を行った結果に基づき、県が策定した公共工事設計労務単価を採用しております。 また、除染作業につきましても、福島県除染作業暫定積算基準に基づき積算しておりますが、労務単価につきましては一般公共事業と同様に、公共工事設計労務単価表によって積算しております。 以上でございます。
また、白河文化交流館の建設につきましては、被災３県の公共工事が本格する中、発注後において公共工事設計労務単価及び資材単価の大幅な改定が２度行われたところであります。
まず、議案第25号災害公営住宅久之浜団地（第二工区）新築工事については、工期内に賃金や工事材料の価格に著しい変動が生じ、契約金額が不適当となったことから、次に、議案第26号災害公営住宅小名浜団地新築工事については、平成26年２月公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置に該当し、新労務単価等に基づく契約金額とすること等から、次に、議案第27号災害公営住宅佐糠団地新築工事については、最新単価等に基づく