24件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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二本松市議会 2020-03-02 03月02日-03号

◆4番(佐久間好夫) 融雪剤散布のことについても、前に太田地区団体長連絡協議会の方で、設置要請はしているわけです。 しかしながら、そのことについても、無理だったということでもございますことから、これらについては、私も本気になってこれは進めていきたいという考えもございますし、あの冬季間だけの問題ではないんです。私もあそこで何回か停止したことがございます。

福島市議会 2012-03-12 平成24年 3月定例会−03月12日-05号

昨年末、細野大臣から知事や双葉郡の町村長双葉郡内への中間貯蔵施設設置要請があり、年明けには双葉地方電源地域政策協議会から県が主体的に関与するようにと申し入れがありました。中間貯蔵施設設置されれば、除染活動が加速して、多くの県民がその恩恵を受けます。また反対に、設置された地域方々には大きな犠牲を強いることになります。

相馬市議会 2009-03-05 03月05日-02号

次に、民間病院との連携においては、療養型病床群設置要請による長期入院患者への対応を図り、さらに在宅医療を可能にするために、民間医療機関と病診連携を深めたわけであります。特に、開業医の先生による公立相馬総合病院夜間支援システムは、全国から注目を集めております。このように、市内医療資源をできるだけ有効に活用できるように努めたところであります。 

須賀川市議会 2007-08-07 平成19年  8月 教育福祉常任委員会−08月07日-01号

岩瀬地区児童館を緊急に設置をしてくれという要望で、その後、地元の方から緊急設置要請がございまして、行政我々サイドでもこの岩瀬地区児童クラブ設置について調査、討議しましたし、また、現状を把握しましたところ、要請ございました白江地区、この地区につきましては岩瀬ニュータウンを抱えておりまして、大変共働き等が多いという状況がございました。

相馬市議会 2004-03-11 03月11日-03号

しかしながら、駅東地区につきましては、相馬中核工業団地企業誘致促進相馬港湾整備に伴い、今後ますます発展が期待されることから、人口の集積状況等を見ながら、関係機関に対し、これら施設設置要請を行ってまいりたいと考えております。 次に、駅東西自由通路につきましては、相馬駅東西のスムーズな往来と駅利用者利便性確保による市民生活向上を図る観点から、極めて重要な施設であると認識しております。

本宮市議会 2000-06-22 06月22日-01号

あと、19節その他の商工振興事務に要する経費の中で東北インランドデポ設置促進協議会負担金ということで、税関事務所設置要請に対する協議会負担金でございます。 あと、下の方に法定外公共物譲与測量委託料ということで説明しましたけれども、分権によりまして建設省から導水路等の名義のものは無償剰与されることになっておりますので、それに係る経費でございます。 

南相馬市議会 1997-06-13 06月13日-03号

幸いにも大事故にはならなかったとはいえ、交通弱者であります子供たちを安全に登校させるために、道路事情の推移に応じた学校の通学路の再検討、手押し信号設置要請など事故を未然に防止する交通安全対策として、どのような配慮がなされているか伺います。 第3項目は、高齢社会対策福祉会活動ボランティア活動について伺います。 

郡山市議会 1997-06-12 06月12日-03号

警察という特殊性からも、交通利便性など、多々設置条件があるものと考えますが、どのような条件が整うべきなのか、また市としては積極的にその用地の選定にかかわり、県に設置要請をする考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 北警察署ともなれば、今急速に開発の進む富久山地区日和田地区境界あたりが適当な場所ではないかと考えるものでありますが、現在の進捗状況と市の取り組みについてお伺いいたします。 

南相馬市議会 1997-03-19 03月19日-03号

防犯灯は計画的に増やしてきておりますが、町民の設置要請にはまだまだ追いついていない実態にあります。増設のレベル向上と併せて、中学校周辺密度向上も要するものと思われます。 防火水槽等消防施設への補助率は増やしてきているものの、依然として住民直接負担を伴っております。住民負担解消策がすう勢と思われます。 次に、税務課関係についてであります。

郡山市議会 1994-06-22 06月22日-05号

3つ目には、本市に対する設置要請はどのようになっているかお尋ねをいたします。 次に、環境行政住民意識の高揚についてお尋ねをいたします。 近年、環境行政の領域が広がり、大気汚染から生活排水まで、その内容は幅広く、行政事業者、国民の自主的取り組みが必要となってきております。したがって、行政役割地域役割を分担しながら、官民挙げた取り組みが求められようとしております。 

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