いわき市議会 2024-03-07 03月07日－08号
審査の過程において、委員より、市民相談スピード処理費に関わって、委託料の各支所への配分について質疑があり、当局より「まず、支所の規模に応じて配分し、その後、必要に応じて追加令達等により調整している」との答弁がなされ、また、委員より、防犯カメラ設置支援モデル事業費に関わって、県補助金との兼ね合いについて質疑があり、当局より「県補助金と重複することのないよう、情報収集に努めたい」との答弁がなされ、委員より
審査の過程において、委員より、市民相談スピード処理費に関わって、委託料の各支所への配分について質疑があり、当局より「まず、支所の規模に応じて配分し、その後、必要に応じて追加令達等により調整している」との答弁がなされ、また、委員より、防犯カメラ設置支援モデル事業費に関わって、県補助金との兼ね合いについて質疑があり、当局より「県補助金と重複することのないよう、情報収集に努めたい」との答弁がなされ、委員より
（２）設置型授乳室の設置支援について。 今年は市制施行100周年で、様々なイベントや、クラウドファンディングによるラッピングピアノの購入等が予定されています。次の100年を生きる子どもたちのために、授乳スペースなどの設備が補助の対象になる郡山市ベビーファースト環境整備補助金を幅広く周知し、制度を活用して、より多くの場所に設置型授乳室を設置してはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。
◆35番（佐藤和良君） ３つは、歳出２款１項14目諸費の防犯費の防犯カメラ設置支援モデル事業費についてです。 １点目、事業概要は、積算根拠を含めてどのようなものかお尋ねします。 ◎市民協働部長（遠藤英子君） 令和６年度につきましては、防犯活動に積極的に取り組む自治会等のうち、防犯カメラの設置を希望する団体を数団体選定し、設置に係る費用の一部を助成して、効果等を検証するモデル事業を行うものです。
４ コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）の設置支援 事業系の食品ロス削減と子ども食堂等への支援を行うために、企業・商店などから提供された食料品等を、地域に設置された冷蔵庫や冷凍庫で保管し、随時、必要とされる住民や団体等に提供するコミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）の設置や運営等への支援制度を整備すること。
新聞報道によりますと、今般、岸田首相は教育・保育業界において保護者の安心に応えるカメラの設置支援を経済対策に盛り込むと表明したそうです。 このように、安全・安心を確保するためにカメラを設置するという機運が、社会全体で高まっているように感じております。 そこで、防犯カメラの設置について、以下伺います。
今後につきましては、住宅用火災警報器の販売、設置の実態を把握するとともに、消防職員による設置支援について、会津若松消防署と協議してまいります。 次に、マゴコロボタンの導入についてであります。マゴコロボタンでは、利用者の安否確認や困り事相談、行政情報の伝達などのサービスが提供されております。
本市につきましては、これまで各家庭における再生エネルギーの導入を進めていただくために、平成22年度から太陽光発電システム設置支援事業に取り組んでまいりました。令和３年度までに延べ774件、出力数にして3,800キロワット分の設置支援を行ってきたところでございます。
１点目の平成３０年度より進めてきた医師確保対策事業の今後の進め方についてでありますが、これまで医師確保対策事業として寄附講座設置支援補助金事業、医師確保対策事業補助金、いわゆる医師研究費等助成金事業、修学資金貸与事業の三つの事業を柱とし、二本松病院と協議を行いながら、産科・小児科医師の確保に努めてきたところであります。
短期的施策の主なものは、県内医師少数区域の病院に対し医師を派遣・招聘するための取組として、福島県立医大への要請や、県外の医科大学への寄附講座設置支援を位置づけており、さらに、勤務環境改善の取組として、医師の県内定着を図るため育児中の女性医師等を対象とした勤務条件緩和等に取り組む病院に対し経費の一部を補助する制度を位置づけております。
◆１２番（横田洋子） 本市の太陽光発電システムの導入は10kw未満が80％と、事業者や家庭向け屋根置きが普及されていることは、設置支援があることや買取り価格が固定されていることにより、約10年で初期費用が回収されるということもあり、実績を上げているのだと思われます。
そうした中で、二酸化炭素濃度測定器を利用した換気の徹底として、国及び都道府県は、飲食店においてＣＯ２測定機器の設置が進むよう必要な支援を行っていただきたいとしており、ＣＯ２濃度測定器の設置支援を位置づけておるところであります。 以上、答弁といたします。 ◆２番（坂本和広） 議長、２番。 ○議長（本多勝実） 坂本和広君。 ◆２番（坂本和広） 伺いました。
なお、自分で住宅用火災警報器を取り付けることが困難な方に対しましては、須賀川地方広域消防本部において設置支援サービスを実施しております。 ◆１０番（大河内和彦） 事業の進捗により、設置率向上につながっていくと期待しております。 昨年12月24日深夜から未明にかけて住宅火災が２件発生し、２名の方が犠牲となってしまいました。改めて御冥福をお祈りいたします。
医師確保対策事業における寄附講座設置支援補助金につきましては、平成３０年度に例規を整備し、その後、令和元年度と２か年にわたり、医師派遣を望める全国の国公立・私立の医科大学等に対し、文書により周知・ＰＲを行うとともに、市長も自ら足を運び、隣県の医科大学等への協力依頼を行ってきたところであります。
◆１番（佐川裕一） 先ほどお話しました、この制度を行っているほかの自治体、小野町さんなんですが、小野町さんでは、小野町高齢運転者自動車急発進防止装置設置支援事業として、70歳以上の方に４万円を上限に、国の場合は65歳以上で補助金２万円ということなんですが、70歳以上、４万円を上限に、自動車急発進防止装置と、その取付け費用の９割を助成するということを行っております。
福島大学農学系教育研究組織設置支援室分でございます。23款市債、１項市債、５目農林水産業債４億5,800万円は、福島大学農学系教育研究組織設置支援事業費の財源として充当するために借り入れたものでございます。 次に、９ページをお開きいただきたいと思います。一般会計の歳出の主なものにつきましてご説明させていただきます。 初めに、農業委員会所管分からご説明いたします。
また、11ページになりますけれども、福島大学食農学類設置支援事業では、昨年４月に開設されました食農学類、この学類棟の施設整備費を６億1,000万円余補助したものでございます。
この通告の中の次は３番目です、サテライトオフィス設置支援補助金というのがあるんですよね。今の改修とか以外に、これがあります。これは500万円あるんですけれども、この設置補助金というのはどのようなものなのか答弁お願いしたいと思います。 ○菅原修一議長 井上産業部長。
次に、ＰＣＲ検査専門外来支援事業7,088万円は、ＰＣＲ検査専門外来設置支援事業1,200万円、ＰＣＲ検査専門外来医師確保支援事業5,888万円の２つの事業です。ＰＣＲ検査専門外来設置支援事業は、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査のための検体採取を専門に行う外来を設置する医療機関に対し、プレハブ棟施設の設置費用や管理運営に対し助成金を交付するものです。
次に、気候変動対策の取組ですが、地球温暖化対策の一環として、新年度も継続して太陽光発電システム設置支援事業を行うこととされており、一般家庭の消費電力に値する４キロワットを上限とする８万円は適正であり、地球環境への負荷の少ないまちづくりが推進されていると考えます。
歳出につきましては５億9,300万円余の減額となっておりますが、これは福島大学農学系教育研究組織設置支援事業費などの減によるものでございます。 次に、農業振興課の欄を御覧いただきたいと思います。歳入合計が１億7,501万2,000円、歳出合計が３億5,410万6,000円となっております。