同じくこの時期に、９月から設立準備委員会が立ち上がっておりますが、こちらに関係しております費用、実際は広域連合の設立につきましては来年の３月が予定されます。その３月１カ月分の費用、平成18年度の市町村負担分の費用ということで、同じく12月の議会で補正予算を審議していただくという、そのような予定になってございます。
◎企画部長（多田穣治君） 指定管理者の状況については、運営会社の運営といいますか、地元運営会社の状況については、平成18年９月１日現在で、会社の名称は株式会社まちづくり鹿島、資本金の額は５千万円で出資比率は設立準備金を７割の3,500万円、公募を３割の1,500万円として進めていくということが、設立準備委員会の中で決定されてございます。
その後、アンケート調査の実施等を踏まえ、平成10年11月に滑川地区区画整理事業促進協議会が、そして平成13年６月に組合設立準備委員会が設立されましたが、社会経済情勢の変化等により現在はこれらの推移を見守っているという状況でございます。なお、須賀川市におきましては平成10年度から平成11年度までにおいて、区画整理事業を見据えた現況測量調査及び基本構想策定に取り組んだ経緯があります。
なお、本県における広域連合設立に向けて、去る８月９日に福島県内全市町村をもって構成する福島県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会が設立され、現在、同委員会の幹事会、部会において、広域連合を設立するための所要の検討、調整を行っている状況にあります。
このため、年度内の設立に向けて、去る８月９日に広域連合設立準備委員会設立総会が開催されたところであります。 今後、同準備委員会において広域連合規約の作成等の作業を進めることとなっておりますが、本市といたしましても、円滑な後期高齢者医療制度の施行に向け、職員を派遣するなど積極的な支援をしてまいる考えであります。
今度の場合には、南相馬市全体ということで、もう少し枠を広げていわゆる新しい会社の設立準備委員会といいますか、設立発起人といいますか、そういうふうな形の中できちっとした会社の構想を打ち立て、出資の見込みを付けていただくと。
須賀川大森スポーツクラブは、狸森・大栗地区の全住民をクラブ会員の対象として、昨年８月より地域住民や既存のスポーツ団体の代表者を中心に８回の設立準備委員会、南会津町、旧田島町への先進地視察、４回の設立委員会を経て、地域住民への理解を深めながら、本年３月26日の設立に至っております。現在の会員数は336名で、所属団体数は17団体であります。
本町では20名規模の設立準備委員会が設置され、もとみやスポーツネットワークという名称で、日本体育協会の各種委託事業を展開しております。年内には総合型地域スポーツクラブ設置の方向性を示すことができるというふうに考えております。
その個人それから団体、そういったレベルで可能性を、企業組合に参画できる可能性を前提として設立準備委員会的な部分は、次の段階で必要だというふうに思ってございます。 そういった前段の準備委員会ということで６月６日の部分については、その委員会の役割を確認したところでございます。 日程的な部分でございますけれども、先ほど申しましたように、形態構築のためのその前提条件をまず整理するということがあります。
私の知る限りではおだかＡＭＯ設立準備委員会かなんかだったと思うんです。それが一業者としてきちんと認めるのであれば、その後どういうふうに変わってきているのか。きちんと間違いなく補助をしても問題ないと、そういうふうな組織に至っているのか。そのことも含めてきちんとお答えをいただきたいとこのように思っております。 それから、防犯灯もきちんと答えが返ってきていないんです。
そういったことも踏まえますので、その辺は今後十分皆さんとご協議をいたし、そしてこれでいこうとこういうことになりますと、今度はいよいよ、それを設立準備委員会というものを立ち上げまして、その中でそれらの要素の方々に参画をいただいた形での形に進んでいくわけであります。これからの手続きになりますが。ですから、そういう点では、今後の管理につきましてはそういう形でひとつ十分ご協議をいただくことになります。
現在、隣接地におきまして、福原土地区画整理事業が計画されており、平成14年２月19日には、郡山市福原土地区画整理組合設立準備委員会から、行健中学校分離校建設等の要望がありましたことから、これら区画整理事業の推移を見きわめながら、還元施設について検討してまいる考えであります。
それ以降のＴＭＯの設立準備委員会等々で出資の取り扱いをいろいろ検討された結果、今現在の形からいきますと、最低３口、６口が、最低が２口と、そして最高が10口と、幅広い方々からの出資も考えていきたいということも基本的に話の中にあるようですし、あとまた最高10口ということで、出資者の方々に対する考え方というのもいろいろ検討された結果、そういうふうな形で、出資の取り扱いが多少変わっておりますけれども、それ以外
また、郡山市、郡山商工会議所、地権者の三者から成ります管理運営会社設立準備委員会におきまして、公共性の極めて高い市街地再開発事業と民間活力の融合によって、円滑な会社経営を行うことが、健全な管理運営体制の構築につながるものと合意がなされましたため、公民協調型の第三セクターとして、ビッグアイ全体の共用部分の管理運営と、商業施設の運営を目的とした郡山駅西口再開発株式会社が設立されたものでございます。
その中で、昨年、平成13年12月定例会におけるＴＭＯへの出資時期と出資比率についてを問う議員質問に対し、町は、特定会社への出資比率、債務保証等の立案や時期は、ＴＭＯ設立準備委員会の作業が終了し設立発起人会において事業選別、優先順位、内容の詳細が明らかになる時期までに町の方針を決定する旨の回答をなさっておられます。
現在の本宮町ＴＭＯ設立準備委員会は、議員ご承知のとおり、メンバーの募集から以後の検討会、先進地視察、研修等をすべて自分たちの主導で行い、町の再生はこのＴＭＯ手法で早急に行う必要があり、できると意気込んでおられると聞いておりますので、議員の皆さん方のお力をおかりし、行政は住民のご期待に最大限こたえられる方策を見出してまいりたいと考えております。
平成13年12月５日、本宮町ＴＭＯ設立準備委員会の委員長、副委員長、商工会長が来庁され、委員会の現状につきまして中間取りまとめの報告がありましたので、ＴＭＯの活動、役割などをご理解いただくための参考とされますようその資料等を配付いたしましたので、ご活用くださいますようお願い申し上げます。 なお、これまでの経過につきましては、改めて概略をご説明申し上げます。
２点目の上高木土地区画整理については、これもたくさんの方から質問がありましたが、町長は仮同意率90％になったら組合設立準備委員会を立ち上げるということは何度も地権者初め関係者に約束されました。その後保留地処分を含めた事業代行業者がいればということで条件が１つふえましたが、その代行業者があらわれたと聞きました。つまり準備委員会設立の条件がすべて整ったわけであります。
まず１件目は、近く設立準備委員会が始動しようとしているＴＭＯと本宮町のかかわりについてであります。 私はこのＴＭＯについて一種議員活動のライフワークとしてとらえ、この一般質問の際に幾度となく質問、提言を重ねてまいりました。町当局の答弁については、その都度前向きであり、個人的にはおおむね納得のいくものでありました。