郡山市議会 2024-06-20 06月20日－03号
◎大沼伸之こども部長 特定妊婦など、支援を必要とする方への支援内容についてでありますが、本市では、児童福祉法第10条の２及び母子保健法第22条の規定により、助産師等による妊娠届出時の面談や訪問指導、健診時における医療機関と連携したハイリスク妊婦の情報共有、妊娠８か月頃に実施する、不安や悩み等に関するアンケート調査を実施するとともに、郡山市要保護児童対策地域協議会、構成団体からの情報共有等により、支援
◎大沼伸之こども部長 特定妊婦など、支援を必要とする方への支援内容についてでありますが、本市では、児童福祉法第10条の２及び母子保健法第22条の規定により、助産師等による妊娠届出時の面談や訪問指導、健診時における医療機関と連携したハイリスク妊婦の情報共有、妊娠８か月頃に実施する、不安や悩み等に関するアンケート調査を実施するとともに、郡山市要保護児童対策地域協議会、構成団体からの情報共有等により、支援
（12）健康増進教育相談事業576万6,000円は、健康増進及び生活習慣病予防のための各種教室、相談や訪問指導等に要する経費であります。 100ページを御覧願います。 （14）後期高齢者健康診査事業4,031万7,000円は、75歳以上の後期高齢者の健康診査に要する経費であります。
◆委員（石堂正章） お２人でやっていらっしゃるので、例えば情報共有というかやっていらっしゃると思うんですが、そのアドバイザーの事業内容というか、中で学校訪問、指導訪問等々ありますが、その中で個々の教員の指導力向上を図りますという文句があります。これは主に学力向上に対しての指導力向上ということなんでしょうか。ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
４点目が、出店相談業務ということで、まちなか出店に対する相談業務に応じるということ、最後は創業後の支援ということで、創業後３年以内の店舗の訪問指導ということで、伴走型支援を行っているところでございます。
（13）健康増進教育相談事業394万9,000円は、健康増進及び生活習慣病予防のための各種教室、相談や訪問指導等に要する経費であります。なお、本事業は、前年度の健康増進健康相談事業、健康増進健康教育事業及び健康増進訪問指導事業を統合したものであります。 110ページの説明欄上段を御覧ください。
こちらに令和３年度健康増進事業、相談、教育、訪問指導の実績一覧表を付けさせておきました。こちらを参照いただきたいんですが、健康相談は実施事業が記載のとおりでありまして、253回555人、健康教育は、やはりこちらも記載のとおりでありますが、46回981人となっています。 なお、依頼による健康教育につきましては、公民館で行っている事業、こういったものも、実施したものも含まれております。
この課題に対し、保健センターへ保健師を集約し、従来から実施している母子保健事業と子育て世代包括支援センターの業務を一体的に実施することにより、各保健センターの担当地区内の妊産婦に対し複数名同時に、迅速な訪問指導等や窓口での対応が可能となることから、これまで以上に妊産婦に対する相談、訪問の充実が図られるものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 小島寛子議員。
まず、妊婦一般健康診査のほうの心のケアという点でございますが、健康づくり課で実施している母子保健、健康増進の訪問指導、それから相談、教育を始め社会福祉協議会に委託している子育て世代包括支援センターなどとも連携を図りながら、本人から相談などの申出があった際には、その後のケアに努めるようにしております。
具体的に言いますと、やはり現時点では、特に小学校２校、中学校１校について、我々のほうとしては、指導主事の学校訪問指導も含め、私も含め積極的に取り組んでいるところではあるんですが、今後も子どもたちはもとより力があると信じておりますので、我々と学校とで協力して、その格差を縮め、あるいは全国平均まで持っていけるように努力してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆２番（三木剛） 議長、２番。
訪問指導の結果、学校への復帰意欲が高まり、支援センターへの通所や不登校傾向の改善につながった事例もあり、一定の効果を得ているものと捉えております。 今後の支援センターとしての支援策につきましては、従来の通所児童生徒への対応を継続するとともに、各学校の不登校児童生徒の改善をサポートする業務もさらに充実させていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
◎地域創生課長（渡辺守） 繰り返しになりますが、本町におきましては子育てや妊産婦への独自の支援としまして、助産師が自宅を訪問し、保健指導や助言などをする健やかプレママ訪問ですとか、あとは産婦の方々を訪問する訪問指導、それから電話相談等々を行っております。
実績につきましては、個別支援として延べ110人へ訪問指導を行ったほか、集団支援としてつどいの場32か所、延べ334人に健康教育を行いました。 ◆28番（柴野美佳君） 今の部長の御答弁にもありましたけれども、フレイルというこの特徴、後期高齢者の健康状態の特性として、加齢に伴う虚弱状態、いわゆるフレイルが顕著に進行いたします。
実績につきましては、個別支援として、延べ110人へ訪問指導を行ったほか、集団支援として、つどいの場32か所、延べ334人へ健康教育を行ったところです。 ◆６番（長谷川貴士君） 今答弁にありましたとおり、100名以上にわたり健康相談等を行ってきたということで、大きく取組を進めているものと受け止めておりますが、３つとして、本事業の今後の取組について伺います。
対象者につきましては、出産後１年以内で、訪問援助が必要な養育者、それから養育上、生活上、発達上、訪問指導が必要な乳児の養育者、それから育児不安により訪問を希望する養育者のいずれかになるということでございます。 ○議長（藤田玄夫君） 郡司浩子君。 ◆６番（郡司浩子君） 分かりました。
国民健康保険の被保険者の健康寿命の延伸や医療費適正化に向けて、生活習慣病の予防及び重症化予防に重点を置きながら各種事業を実施しておりますが、特に、生活習慣改善のためには対面での保健指導が重要であるとの認識の下、訪問指導を強化した結果、2018年（平成30年）度には17.1％まで受診率が上昇したところであります。
このうち、議案第44号の一般会計予算審査においては、庁舎維持管理事業、「二人の円谷」顕彰事業、地域おこし協力隊活用事業、防犯灯設置事業、福祉の地域づくり推進事業、母子保健訪問指導事業、住宅等除染対策事業、多面的機能支払交付事業、産地生産基盤パワーアップ補助事業、新規工業団地整備事業、奨学資金給与・返還支援事業、部活動支援事業、史跡上人壇廃寺跡公園整備事業などについての質疑があり、それぞれ当局から答弁
私から、163ページ中段、子育て環境の充実の中の（３）番、（４）番、こんにちは赤ちゃん事業、母子保健訪問指導事業についてお尋ねいたします。 まず予算が、こんにちは赤ちゃん事業のほうが11万2,000円、そして母子保健訪問指導事業のほうが98万8,000円予算計上していますが、私は、これもうちょっと多めに予算を取っていても良かったのでないかと思っております。
さらに、検査だけではなく、高齢者等の入所施設に対しては感染防止対策アドバイザーによる訪問指導の実施、飲食店に対しては感染防止対策チェック表を用いた自己チェック、訪問指導により、クラスターの未然防止に努めております。 加えて、高齢者等の福祉施設や接客を伴う飲食店の従業員の皆さんを対象にした専用の相談窓口を開設しており、検査の実施を含め相談に応じられる体制を取っております。
高齢者、障害者入所施設については、２月22日までに、167施設、5,674人のＰＣＲ検査を実施し、アドバイザーによる訪問指導も行いました。飲食店についても、同10日までに、ＰＣＲ検査対象店を拡大して424施設、1,328人の検査を実施しました。併せて感染症防止対策チェックシートによるセルフチェック、第三者チェック等を進めております。
１ページのちょうど真ん中くらいのまた以降のところになりますが、今年度は松川小学校において行われました教員向けのＩＣＴ教育研修の訪問研修について各委員のほうで視察を行いまして、訪問指導とオンラインによる指導を併せたデジタル教科書の活用にあたっての指導上の留意点などの研修内容を参観いたしました。