いわき市議会 1978-12-13 12月13日－03号
３つには、防災規定に沿った訓練、防災資機材等の設備を完備すること。こういったものが義務づけられております。 で、防災資機材と言いますと、種々の規模によります化学的な消防車であります。さらには、火災に対応するあわ消火薬剤であります。
３つには、防災規定に沿った訓練、防災資機材等の設備を完備すること。こういったものが義務づけられております。 で、防災資機材と言いますと、種々の規模によります化学的な消防車であります。さらには、火災に対応するあわ消火薬剤であります。
福島県が、このような状態を背景といたしまして、大きな地震に対する問題重視の方向といたしまして去る10月に、大剣石油コンビナートを中心に地震発生を想定いたしました大がかりな訓練を行っております。
この在宅児童のうち訓練等が必要と見られる軽・中度の障害児は約60名と見られております。 あさひが丘学園の運営の現況は、特殊学級を併設してしいることから、福祉と教育の両面より児童の育成に当たっており、効果を上げております。このため、通園児童の大部分は就学年齢児になっておりまして、未就学の児童で入所を希望しても入所困難の状況が出ているわけであります。
一方、今日的には福島県沖の大型地震の南下予報などが出されたり、防災訓練が実施されているところでありますが、現実に地域の末端で問題をかもしだしているのは 1,000平方メートル以下の零細開発事業による被災被害の問題であります。原則的には造成事業者にその責任は帰されるとはいいながら、なかなからちが明かないのが現実であります。
次に、議案第25号いわき市共同職業訓練センター条例の改正についてであります。本案は所在地の町名変更によってその住所を変更しようとする内容であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第31号昭和53年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分についてであります。
聞けば、この仕事は、いわき市全域の地理や道路の状況、端的に言うと直ちにわかるぐらいの予備知識、そういうための長い訓練が必要であるとお伺いしております。すなわち、一時的な間に合わせはきかない仕事の内容のようであります。そこで私が申し上げたいのは、こんな重大な仕事に夜間１人で対応しているわけであります。これで万全なのかどうかということであります。
なお、湯本第二小学校に、昨年から盲学校の解消に伴いまして弱視学級を設置いたしまして、ここに７名のお子さん方がバスで通園いたしまして、普通学校で授業を受けながら週１回、湯本第二小学校に参りまして特別の訓練を受けている、こういう学校別並びに方部別の特殊教育を進めております。 なお、心身に障害がありまして就学猶予免除を受けており、在宅で学習しておる生徒さんが12名ございます。
現在、事業所内訓練等市が積極的に援助をしているのでありますが、聞くところによれば、なかなかに内容がむずかしく休校しておるところもあるようであります。女子の教育については、市立の文化学院が専修学校として、教育期間も２年から３年になり、高卒の資格が付与されて大学進学への道も開かれるようであります。
政府は、このような深刻な雇用失業情勢に対処するため、昨年12月に「特定不況業種離職者臨時措置法」を制定し、構造不況業種からの離職者の雇用対策、再就職のための職業訓練の充実を図るなどの雇用失業対策を最優先施策として取り組むこととしております。
しかし、このような雇用問題は、国・県の施策に負うところが大でございましてわれわれは、今度臨時国会で成立を見ました離職者三法の運用や、既存の法律の運用等によりまして、離職された人々の生活の安定、職業訓練あるいは職業指導という面についてを、国、県、関係機関への要請を一層努力するわけでありますが、同時に市自体といたしまして、地元にこれだけの深刻な問題を抱えているわけでありますから、私はでき得るならば、これは
４つ、災害時に備えての職員の水防訓練を実施しておくべきであること。５つ、情報の的確な把握により、速やかに「対策本部」を設置すること。６つ、水門等流水にかかる施設の管理責任者の明確化及び警報であることの市民に対する周知方法の確立を図ること。７つ、避難場所の明確化と通報、誘導の適確化を図ること。－－以上、７つの点について要望し、今後の災害の教訓にしていただきたいと付言しておきます。
なお、海から陸への作業転換を容易にするための職業訓練でありますが、内郷総合訓練校、専修訓練校合わせて１カ年の訓練 145名、富岡専修訓練校は60名の入校施設がありますが、仕事がなく全員に近い人たちが入校したいとなりますと、２年にまたがるというふうに考えます。 現行の炭鉱離職者の場合、雇用保険が切れて就職促進手当になりますと、約８万円弱というふうになります。現在の物価高では生活ができません。
しかし、万やむを得ずして陸に仕事を求められる人方につきましては、当然に職業訓練やその他の借置によって技能の習得の問題が出てまいりますので、これらも県や国に対して強く要請しておるというのが実情であります。
いずれにいたしましても今日の経済情勢下における雇用の安定は、当分期待でき得ないものと考えられますので、国・県に対する抜本的な対策を要望すると同時に、既成工業団地に労働集約型の優良企業の積極的な誘致に努め、雇用の機会増大に努力することは当然でありますが、関係機関、団体との連携を密にし、当面、国の制度としての種々の雇用奨励制度をフルに活用しながら、企業指導と他方技術、技能の職業訓練にも力を傾注いたしまして
中央卸売市場のオープン時期がおくれるということについては確認をされていることでございますけれども、訓練等の問題などがあり、この職員２３人の配置時期の問題等についてですね、いつごろになるのかお伺いをしておきたいと思います。 次に、議案第４５号競輪事業特別会計の関係でございます。
まず第１に、日本沿岸 200海里内及び公海の資源、漁場の調査、そして取り締まり指導業務を政府に求め、漁場の再開発のため過剰漁船と船員を従事させることでございます｡ 第２に、過剰船員対策として、陸上に転職を希望する者には職業訓練の機会を与え、電気機械、木工、水産加工等の取り組みやすいものを設定し、職域の開拓を政府をして実施させることでございます。
残り431 名については、職業訓練予定 141名が入っており－－再就職を容易にするため技能を身につけるわけですが－－卒業後これらの人を含め、再就職の必要人員は431 名に変わりありません。特に中高年齢者層の再就職は困難をきわめています。
私はこの対策委員会等を中心に、不幸にして漁船労働者の失業問題等が発生しますならば、臨機の対策を講ずるとともに公共職業安定所であるとか、あるいは市内の各職業訓練機関等々の連携を密にいたしまして、労働者の不安を最小限にとどめるよう努力してまいりたいと考えておるわけであります。
精神薄弱者の方々の生活訓練、職業訓練を通じ授産事業を行い、精神薄弱者の社会復帰を図るため施設の整備等を講ずることといたしたものであります。 その第７は、その他の福祉施策の充実であります。