いわき市議会 1967-07-01 07月01日－05号
次に議案第５０号昭和４２年度いわき市一般会計補正予算中共通経費歳出第１０款教育費についてでありますが、教育総務費のうち事務局費のうち学校管理費および教育振興費、中学校費のうちの学校管理費および教育振興費、社会教育費のうち社会教育総務費、保健体育費のうち保健体育総務費等については、いずれも負担金が主であり、これはいずれも、負担率あるいは負担額等が確定しましたことにより計上したものであり、教育総務費中のいわき
次に議案第５０号昭和４２年度いわき市一般会計補正予算中共通経費歳出第１０款教育費についてでありますが、教育総務費のうち事務局費のうち学校管理費および教育振興費、中学校費のうちの学校管理費および教育振興費、社会教育費のうち社会教育総務費、保健体育費のうち保健体育総務費等については、いずれも負担金が主であり、これはいずれも、負担率あるいは負担額等が確定しましたことにより計上したものであり、教育総務費中のいわき
地方財政法第４条においては、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」と規定しており、予算の編成については地方財政法第３条に「地方公共団体は、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない」と規定されております。
歳出の基本となるものについても、合併協の協定事項を含め、新市建設５カ年、根幹事業５カ年を検討し、４１年から４５年までにおける総事業費１，２００億を計上し、事業主体別に財源を分類し、国、県、市および起債その他にして、１４市町村の一般財源の事業充当額約６９億であると推定して、新「いわき」にバラ色の花が咲くごとく期待をいたしたのであります。
それと申しますのは、毎年私ども旧常磐地区においては、特殊学級の教師の研修費といたしまして、１人５，０００円の予算の計上をしておったわけでございます。それがどういうはずみか知りませんが、６月の予算にも計上しておらないのであります。そういう事実をただしてみますと、教育長の答弁はまゆつばものではなかろうかと思うのであります。
まず総務管理費でございますが、常磐線の電化促進期成同盟会その他に対する負担金および交付金、その他備品の購入、災害補償費等を計上したものであります。これらは一般財源をもって充当いたします。 次に財政管理費につきましては、都市財政問題研究会に加入いたしましたので、この負担金を計上いたしました。 会計管理費の１０万円は、各種会場借上料でございます。
特に共通経費財源として、各地区でそれぞれ留保いたしておりまする地方交付税が各地区振において審議の際に、本庁の要請に基づいて総額の２億４，０００万円を留保したのに、１億９，０００万円しか計上しないのはなぜか、実際に必要とする経費であるとすれば、当初予算に計上すべきではでいか。その差額５，０００万円の使途の予定について、明らかにせよという意味の質疑がなされたのであります。
３点目といたしましては、先ほど村上議員が質問しておりました企画費の公害対策の問題でありまますが、予算上は審議委員の報酬を計上している、それでは今発生している公害防上になんら役にたたないのではないかというふうに私は理解しているわけでございます。さらに市長は村上議員の質問に答えてさらに公害のない工場を誘致をしたいということを発言をしておりますが、非常にこの問題は重大ではないかと思います。
したがいまして、地元負担の問題については、５年前、６年前に考えたわけでございますので、平と共同施設ということで予算を計上しているのであります。したがって、一日も早く努力でなくて、直ちに行なっていきたいということを重ねて要望いたします。 市長の明快なる、責任ある回答をお願いして、私の質問を終りたいと思います。 ○議長（志賀季三郎君） 市長。
さらに岡山市も４月から実施し浦和市でも本年の当初予算に１，５００万円を計上し４月１日から実施の段階になり、上尾市、並びに大垣市京都市、上田市、東京都台東区他９区がこの４月から実施される運びになっているほか、全国で９０市以上がこの制度を採用、実施する予定になっております。
特に共通経費の負担は、各地区の財源を極度に圧迫し、その内容は、人件費と消費的経費に追われて、地域住民の要望にこたえる投資的な予算の計上がほどんとできない状態にあるからだと考えるからであります。
この予算案を見た内郷地区の議員は石炭産業の伸展に伴なって発展して来た内郷が、年間数千万円の鉱産税を収入に計上して諸施策の主要な財源としていたことを合わせ考え鉱産税が予算項目から姿を消すことに深く感慨を覚えると同時に、まさに歴史的予算であり、歴史的な年であると考えているのであります。
確実と判断されるもの以外はこれを計上しないこととしたのでございます。
当委員会としては、予算計上が的確なものであるかどうか、効果的執行を期することができるかどうかに重点をおいて審議を進めたのであります。しかし、いずれも、新市発足のための年度途中における新規編成等によってきたる本予算の特殊性と、さらに共通経費による財源確保ということを勘案いたしまして、現時点において、妥当なる計上であると認められましたのて原案通り可決することに決したのてあります。
御指摘のたとえば勿来－小野町線、内郷－小野町線、それから北部の横断道路、この県道並びにマル炭事業として実施されている事業を推進することについては、あの広い地域を早く開発する上からいつても、１日も早くその予算を大巾に計上して、そうして完成するようにしたいと念願しております。具体的には建設部長からも説明がありますが、県当局に強く要望していきたいと思います。 ○議長（志賀季三郎君） 関係主幹。
これまでのべた施策の具現のためには、現在のような総予算に対し、わずか３．４％の計上でお茶をにごすという甘い考え方は一掃されることがまず前提要件であります。農業関係の市民に対する税金の還元率は、実に低位にあります。一般財源と、国県補助費とを分類して概算してみると、その還元率は驚くべき低率なのであります。
私は、念のためその３年間の実績を調べたところ、その事業費の費目の明細は省略いたしますが、投資された総額のみをこの３年間で申しますと、３９年度におきましては、６６億円、４０年度におおきましては７３億円、４１年度におきましては７５億円を実施見込額として計上されておるのでございます。
次の第３款民生費第１目第１項社会福祉総務費７１万１，０００円、これもそれぞれの所要額を計上したわけであります。 １９節の負担金補助及び交付金１５万円は「いわき」市社会福祉協議会に対する助成金でございます。次の３目国民年金事務費の１０万９，０００円これは物件費を計上した次第でございます。 次の第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費１１万５，０００円はこれも前と同じようにそれぞれの物件費でございます。