塙町議会 2021-03-15 03月15日－04号
いずれは解除されるんだろうというふうに思いますが、これは、県の解除がいつ頃になるか、何か聞いておれば聞きたいんですが。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 このイノシシ肉の扱いですね、これは町村会なんかでも大変話題になっております。
いずれは解除されるんだろうというふうに思いますが、これは、県の解除がいつ頃になるか、何か聞いておれば聞きたいんですが。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 このイノシシ肉の扱いですね、これは町村会なんかでも大変話題になっております。
特に２月の施設整備以降、お客様につきましても、２月だけで日帰りが1,500名、宿泊が163名と若干戻りつつはあるんですが、現在まだ首都圏中心に緊急事態宣言出ておりますので、この解除後、少し伸びが出てくるのかなというふうには考えておりますが、今年度の売上げについては、非常に今のところは厳しい状況だというふうに把握してございます。 ○議長（割貝寿一君） 鈴木茂君。
◆16番（竹野光雄君） この問題は、今ほど小高区役所長が令和２年小高区行政区長連合会連絡会議で合意形成というようなことでございますが、避難指示区域の解除が平成28年にございましたから、平成29年度ぐらいから各行政区の皆さん方の今後の意向で進めた経過もあるのですよね。
あるいは、それとも償還期間を過ぎてもこの農業振興区域というのは解除できないのかなと、そういうことを考えておりますが、この農業振興区域の在り方と取扱いについてはいかがなっているか、お尋ねをいたします。 ○議長（藤田玄夫君） 事業課長、古市賢君。
◆１２番（渡辺秀雄君） この規定で、土地賃貸借契約解除後云々ということで、減免規定に織り込むということなんですが、これは期間というの、必要でないかという感じするんですが、その辺の考え方はどうなんでしょうか。 ○議長（渡辺由紀雄君） 財務部長。
地元新聞の記事によりますと、２月25日の衆議院予算委員会分科会で赤羽一嘉国土交通相は、停止中の観光支援事業、ＧｏＴｏトラベルについて、緊急事態宣言が全て解除されても、新型コロナ感染が落ち着いている地域で部分的に再開することを検討する考えを示した。割引の大枠は当面維持し、段階的に見直す方針も明らかにしたとあります。 そこで、質問です。
１点目の市税の見通しでございますが、令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人・法人市民税や入湯税の減収が見込まれ、固定資産税において原子力災害補正の一部解除により増収の見込みとなったものの、市税全体としては前年度比で４．３％の減と見込んだところであります。
◆５番（池田順子） 自家発電システムがあり、停電が解除になれば電気がつく、それは分かりますけれども、何しろ寒いときに暖房設備がない、そこを避難所に指定するということは、これはちょっといかがなものかなというふうに私は思います。前にもこういうことがありました。
また、原発事故からの復興については、生活圏除染や農地除染を終え、平成28年７月12日には避難指示解除準備区域及び居住制限区域が解除され、小高ストアやおだか交流センターなどを整備し、帰還促進を図ってまいりました。一方で、避難指示区域の設定により国からの支援等の違いが生じたことから、高速道路通行料の助成など市民の一体感を醸成する取組を進めてきたところです。
また、消費喚起については、昨年の緊急事態宣言時は本市では感染者が出ていなかったこともあり、解除後少しずつ人も回復しましたが、今回緊急対策期間解除後に至っては人出が戻らないといった話も聞こえてきます。それは、やっぱり昨年より状況が深刻になっていることだったり、それだけ市民の方が警戒しているからだと思います。
県は、２月14日で自粛要請を解除しました。しかし、３月は人の動きが活発になる季節でもあります。したがって、この時期に感染者を出さない、ウイルスを封じ込めるためには、いつでもどこでも何度でもＰＣＲ検査を受けられるようにする社会的検査を実施する必要があると思います。 特に、感染すると重症化しやすい高齢者やデイサービスセンターなどの介護従事者は必要ではないかと考えます。
改正の内容といたしましては、放射性物質除染廃棄物の仮置場設置事業完了に伴う土地賃貸契約の解除後、所有者の意向により原形復旧せず土地利用計画が定まらない固定資産について、減免措置を講じるものであります。 詳細につきましては、議案第７号資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。－－失礼いたしました。「土地賃貸借契約の解除後」で、訂正させていただきます。
この地震は、福島県がコロナ感染症対策として設けた緊急対応期間に要請されていた営業時間の短縮が解除され、飲食店が月曜日から本格的な営業再開をと、満を持して準備を終えつつあった時期に発生しただけに、関係者の落胆は大きなものがあったのではないでしょうか。
派遣という働き方は、リーマンショック以降、派遣先の業績が落ちたり、都合が悪くなれば契約を解除されるといったイメージがついておりますが、派遣法の改定により幾つか改善された部分がございます。大きなポイントを申し上げますと、同一労働、同一賃金であります。この法律は、いわゆる正社員と派遣社員との格差の固定化を回避し、働き方を多様化することで労働人口不足の現状を打破しようという取組であります。
そして（４）にございますが、拠点が担う４つの業務、１つ、子ども家庭支援に係る業務、２つ、要支援及び要保護児童等並びに特定妊婦等への支援業務、３つ、関係機関との連絡調整、４つ目に、その他必要な支援、例えば里親支援、措置解除後の児童への支援等ということでございます。 本市におきましては、こども課内にあります児童家庭相談室、こちらを核とした拠点設置を行いました。
また、台湾なんかですと、果物なんかは一部解除はありますが、ここはやはり、まずは、白米でこう輸出をかけながら突破口を開いていくということで、ほかのやはり農産物にも、この輸出が将来的に可能になるんじゃないかなというふうに考えております。 ○議長（割貝寿一君） 下重義人君。 ◆６番（下重義人君） ぜひとも、これね、頑張ってほしいと思います。
利用者の人数が施設の面積に応じて一律50％まで制限されていたのが９月19日に解除されても、コロナ対策を施した上での利用となるために、実質50％の制限での利用となっているのが実態です。しかし、施設の利用料金は、制限前の利用料金と変わっておりません。公共施設は、コロナ禍が続く一定期間減免するのが妥当かと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 佐久間財務部長。
◆山田裕 委員 フィルタリングでガードするのだという話ですけれども、この間パソコンや何か学校でも使っているという話でしたが、今の子供って優秀な人もいて、フィルタリングを解除するというようなことも考えられると思うのです。この間の経過の中でそんな事例があったのかどうかちょっとお伺いしたいと思います。 ◎学校教育課長 今現在でそのような報告等は上がってございません。
その100ベクレル以内の基準値以内で、３年連続で基準値以内であれば制限解除の相談ができるということだそうです。 そこで必要となるのが、屠殺後１時間以内の場所に処理施設が必要だということだそうです。ですので、これまで県のモニタリング検査では、今年10月に３回調査した結果は、69、16、80というような数値でした。100ベクレル以内でした。
本市でも緊急事態宣言解除後、様々な支援策を行ってきましたが、まずこれまでの消費喚起策の成果と課題について２点質問します。