会津若松市議会 2022-02-28 02月28日－一般質問－02号
自宅療養者に対する支援につきましては、市として自宅療養が解除されたときの支援ということでは現在行っていないということでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 横山 淳議員。 ◆横山淳議員 分かりました。では、その辺については、ちょっとまた委員会でできればいいなという思いで今聞きました。ありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症の後遺症の方の声ですが、実費です。
自宅療養者に対する支援につきましては、市として自宅療養が解除されたときの支援ということでは現在行っていないということでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 横山 淳議員。 ◆横山淳議員 分かりました。では、その辺については、ちょっとまた委員会でできればいいなという思いで今聞きました。ありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症の後遺症の方の声ですが、実費です。
開成山地区体育施設整備事業アドバイザリー業務の受託事業者であるパシフィックコンサルタンツ株式会社社員（営業部長）の逮捕等の事案を受け、郡山市は、現在の委託契約の解除や事業者の変更を行う考えがあるのか、当局の見解をお伺いいたします。 （２）ＰＦＩ事業への影響について。
（議場閉鎖解除） ○議長（本多勝実） これより開票を行います。 会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に４番佐久間好夫君、１１番小野利美君、１８番平塚與志一君、以上３名を指名いたします。 よって、３名の立会いをお願いいたします。 （開票） ○議長（本多勝実） 投票結果を報告いたします。 投票総数２１票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
森林法に基づく保安林の解除、農地法、景観法など所定の手続、そして届出につきましても順次、業者が進めていくという、このようなことになっておるようであります。それと林野庁に関しましては、先ほどお話ししましたように審議会が終了しており、その次の段に入っていると、このような報告もいただいております。 ○議長（割貝寿一君） 下重義人君。
今では自粛や制限が解除となったものの客足は鈍く、コロナ禍前のにぎわいにはまだ程遠い状況です。一方、世界中に変異株オミクロン株による感染力の強い新型コロナウイルス感染症が急速に広がり、日本でも感染者が確認されました。年末年始の帰省をはじめ、旅行、レジャーなどの取りやめ等が急激に広がっており、今後も気を抜けない日々が続きます。
また、新工業団地を市街化調整区域や農用地区域へ整備するなど、土地利用の規制を解除する可能性があるのか、認識をお示しください。 次に、工業の振興とまちづくりについてであります。工業統計調査や経済センサスによれば、本市の製造業の事業者数のうち、産業中分類別では食品製造業が最も多く、従業者数においては、業務用機械器具製造業が最も多い現状にあります。
さらに、その付近一帯が国有林内の保安林になっておりまして、保安林解除という作業がまた余計に出てくるということになります。それには、森林管理署と協議しましたら、早くて１年半、通常ですと２年、あるいは２年以上かかるかもしれないと、その解除の最終的なゴーサインが出るまで、そうしますと、なかなか先の長い話になるなというところが今の状況でございます。
この改正の背景は、「電子証明書の発行・更新・暗証番号の初期化（ロック解除）・再設定が可能な場所の充実に対するニーズが高まっている。これを受け、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告において、郵便局においてマイナンバーカードの電子証明の発行・更新等を可能とすることとされた」となっています。
〔横山 淳議員登壇〕 ◆横山淳議員 本市に対する県の新型コロナウイルス感染症集中対策が今月７日に解除されました。４月下旬から始まった感染拡大は、一時期人口10万人当たりの感染者数が東京や大阪に匹敵する爆発的感染拡大になったと私は思っています。この１か月半、市民は一丸となって感染を食い止めようと感染防止の呼びかけを守りました。特に夜の飲食店側は、それぞれ対策を強化、徹底しました。
県は非常事態宣言を５月末で解除されましたが、引き続き、県民へ感染防止の意識を高め、不要不急の外出を控えるようお願いしているところから自粛ムードが続いています。 一方、新型コロナウイルス感染対策としてワクチンの接種に期待の中で始まったところですが、感染が終息し経済が活発化するまでにはまだまだ時間がかかると考えています。
中項目２つ目に、緊急事態宣言解除後の観光振興策と施策の充実に向けた取組について質問いたします。１点目に、緊急事態宣言が解除された後の観光振興策の在り方について見解をお示しください。 ２点目は、ゴールデンウイーク期間中の市内観光客入り込み数に対する認識と東北デスティネーションキャンペーンへの取組状況を具体的にお聞かせください。
コシアブラは高いものですから、ちょっとまだ10年ぐらい解除にはならないと私も思っているんですが、この郡内でタラノメが解除になっていないのは塙町と鮫川村、矢祭町と棚倉については、震災後三、四年ぐらいで、これ言葉悪いんですが、どさくさに紛れてということないんですが、どたばたしているうちに解除の基準がはっきり決まらないうちに解除を終えてしまったと、塙町は取り残されてしまったような感じになってしまった。
なお、西山小学校等につきましては、現在貸付けをしておりまして、本議会に訴えの提起をさせてもらって解除をした後にそれぞれ利活用できるようにしていきたいと思います。 まず、建物等については、基本的に耐震基準を満たしていないというふうなことがございまして、人が入っての活動等についてはなかなかできない、行政で誘致をする場合にはかなり多額のお金をかけて、まずそれらを満たす必要があるということになります。
まず、市内の商業の景況について申し上げますと、市内金融機関が調査した緊急事態宣言解除後の業況予想によりますと、小売業は、売上げ、収益とも大幅に改善、サービス業は、売上げで小幅な改善、収益は悪化で、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、業況低迷も長引くと予想しております。
併せて今後、今まで憂慮されてきた国民健康保険、あるいは介護保険、医療費等の助成についても将来的に解除されるものと考え、改めてそうした配慮も含めて対応するよう意見を付して賛成するとの意見がありました。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 以上であります。 ○議長（中川庄一君） ただいまの総務生活常任委員長の報告に対する質疑に入ります。
いずれにしても、これからこの部分、緊急事態宣言が令和２年度に発令をしてまだ解除されていない地区もありますけれども、そういう緊急的な、あるいはそういう、一番新型コロナ感染症の対応すべきものをなぜいち早く、逆に言えば補正して、そして町民の方に安心安全あるいは経済対策、感染症防止、なぜそういうのをやらないのかちょっと分からないんですが、いずれにしても今回上がっていないということは、専決でやるしかあとは、あるいは
新聞報道でマツタケの非破壊検査で基準値を超えなければ出荷制限が解除されるという新聞報道等がありましたが、その辺は町としては情報は入っているんでしょうか。 ○議長（須藤俊一） 産業振興課長。 ◎産業振興課長（川瀬浩二） お答えいたします。
次に、テレワークの推進等についてでありますが、民間企業におきましてはほとんどの社員がオフィスに出勤することなくテレワークできる業種もあり、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言解除以降も継続して実施されている企業もあるものと認識をしております。
一方で、原発事故により避難指示が出されていた区域の復興についてですが、避難指示区域の解除から４年８か月が経過した現在でも、居住者数は約4,300人と震災前の約30％にとどまっております。復興がようやく緒に就いた状況と考えており、営農再開や地域コミュニティーの再構築など、今後取り組むべき課題は山積している状況にあると考えております。