白河市議会 2024-12-12 12月12日-03号
②本年4月に、都市部や観光地のタクシー不足を解消するため、タクシー会社管理の下、一般ドライバーが自家用車でタクシー業務を行うことができる日本版ライドシェアが解禁されました。それ以前から、路線バスやタクシーが少ない過疎地の交通空白地では、自治体やNPO法人、JAなどが事業主体となり、自家用車で有料送迎をすることができる公共ライドシェアが認められています。
②本年4月に、都市部や観光地のタクシー不足を解消するため、タクシー会社管理の下、一般ドライバーが自家用車でタクシー業務を行うことができる日本版ライドシェアが解禁されました。それ以前から、路線バスやタクシーが少ない過疎地の交通空白地では、自治体やNPO法人、JAなどが事業主体となり、自家用車で有料送迎をすることができる公共ライドシェアが認められています。
まず、過去の話ですが、平成24年、債務超過になり、平成25年に運転資金不足が生じ、2800万円を借り入れていましたが、計画では平成31年度、つまり令和元年度から5年間で年間150万円の経営利益を目指して、令和6年からの10年間で債務超過の解消を目指していたというふうに思いますが、コロナにより大分狂ってしまい、令和5年度の決算における債務超過額は3400万円程度となってしまったそうですね。
給食費が未納となった場合の対応につきましては、各学校が保護者に対し、文書や電話で納付をお願いすることにより、その解消に努めております。 ○石名国光議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 ありがとうございます。
◎菊地浩明保健福祉部長 こども食堂は、地域や民間団体等が自主的に子供たちに無料または安価で栄養のある食事と共食の場を提供し、孤食の解消や居場所づくりなどを主な目的としております。
そして、今回の南湖を通る区間の4車線化がなされた後、さらに渋滞解消のためもっと東側方面、実業高校の先、関辺までの4車線化に向けても市から県へ働きかけを今後もしていただきたくお願いしたいのですが、このことについて市のお考えを御答弁願います。 ○石名国光議長 鈴木建設部長。
調査対象の一つである八山田西一丁目付近は通学路となっている場所でもあり、地域住民の方や交通安全協会の方にお話を伺うと、磐越西線の踏切付近で交通渋滞が発生しており、地域交通の安全確保のためにも渋滞解消が必要であると伺いました。 2023年3月発行の郡山市総合交通計画マスタープランには、鉄道、バス等の公共交通は、市民の通学、買物等の移動、交通渋滞の緩和など多様な有効性が考えられるとあります。
今までだったら2で計算しなければならなかったのが、実際に何日利用しているかによって変わってくるということで、私が質問した内容についてはほぼ解消されたと思うのです。それによって、逆に平均工賃が数千円アップしてくるという事業所も今年度から出てくるのだろうと思うのです。その平均工賃月額の算定基準が、利用者の実人数から平均利用者数に変更になりましたが、その影響についてお伺いします。
◆深谷弘議員 これ、後のほうの多忙化解消の取組と関わりはあるんですけれども、実は専門家というか大学の先生方で長時間労働の問題知っている方々の、この間は、後で中教審の中間まとめについて聞くわけなんですけれども、その中の記者会見の中でも指摘されていたんですが、実際には、いわゆるタイムレコーダーですが、白河市の教職員も朝来たときにタイムレコーダーかけてあるいは帰りはまた押すという形になっているんだけれども
②4月以降に増加する待機児童や、継続入所希望者を解消するための本市の取組についてお伺いします。 項目2、介護問題について。 (1)介護保険料改定に関して。
こういったことを改善、解消するための手段として、大いにDXを活用すべきものと考えます。私たち議員のところへも、様々なところから、防災DXの活用と称して、いろんな提案が来ています。 そこで、次の質問②としまして、消防団向けアプリの導入について伺います。 ○石名国光議長 片野市民生活部長。
次に、東北本線行合街道踏切、本町踏切についてでありますが、当該踏切は2004年7月からJR東日本と一方通行の解消に併せ、歩道を設置する拡幅整備について、1996年1月29日に国が発出した踏切道の拡幅に係る指針に基づく協議を重ねてまいりました。
市では、そういう医師不足を解消するために、新しく診療所を開業するための財政支援あるいは県立医大生を招聘し、いろんな研修を開催をしております。 また、西白河地方4町村と連携し、基幹病院である白河厚生総合病院、それを補う白河病院、会田病院に対する財政支援を現在、行っております。さらに、小児平日夜間救急外来を実施するなど、地域医療の充実、強化に努めてまいりました。
県が学校給食費を無償化すれば、このような問題は解消できます。国に学校給食費無償化を促すためにも県としての積極的な施策が必要です。この請願は、知事が掲げている日本一子育てしやすい福島県の思いを実現させるためにも、県に対して学校給食費無償化を実施することを求めるものです。 以上、2つの請願の趣旨を酌み取っていただいて、議員各位の賛同を賜るようお願いし、紹介理由の説明を終わります。
また、県内13市で初めて不妊治療の通院費助成を実施するとともに、7月からは就労の有無を問わずに保育施設を利用できる、こども誰でも通園制度もいち早く導入してまいりますが、少子化問題は、官民を挙げた総合的な対策が求められることから、今後も男性の育児休業の取得促進や時間外労働時間の削減、さらには、ジェンダーギャップの解消等について、企業や経営者等に働きかけてまいります。
移住等の促進に当たりましては、年齢、世代を問わず、移住等を検討されているお一人お一人の不安や疑問の解消を図りながら、関係団体等と連携して、住まいや仕事の確保など様々な相談にきめ細かく対応するなど、丁寧な支援に努め、移住の実践、さらには定住につなげているところであります。
議員からご質問いただきましたように、出入口を増やすことにより、ある程度の混雑が解消されるとは思われますが、保護者や家族の方々におかれましては、これまでどおり送迎の際は時間に余裕を持って安全運転に心がけていただき、事故に遭わない、事故を起こさない取組を学校、保護者、生徒と村が一体となり進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(岡部英夫君) ちょっといいかな。
国は、空き家に関する課題等の解消のため、平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、さらに令和5年には空家等の活用の拡大、管理の確保、特定空家等の除却等、空家等対策の強化を目的とし、法改正を行ってきました。本市でも、令和3年4月に第2期会津若松市空家等対策計画を策定し、取組を進めているところでございます。しかしながら、空き家が大幅に解消している状況にはないと私は認識しております。
学校のトイレにつきましては、これまで洋式トイレの未設置校の解消に努め、平成28年度からは洋式トイレの未設置区画の解消を優先させることを目標として取り組んできたところであり、現時点における全ての学校のトイレの洋式トイレ設置区画の割合を示す区画整備率はほぼ100%となったことから、おおむね計画どおりに進捗が図られているものと認識しております。
一方、主要な道路の整備として実施する都市計画道路の整備については、令和5年11月に公表された令和5年度行政評価結果における課題認識と今後の方針・改善点として、県立病院跡地利活用事業に関連した藤室鍛冶屋敷線(城前工区)の整備を進め、安全確保と渋滞解消を図ることが初めて示されました。
教育・文化・生涯学習分野では、スマートフォンを利用して学校と家庭とがやり取りできるシステムを導入することで、保護者の利便性の向上と教員の多忙化の解消が同時に図られるほか、白河第一小学校建設事業では、基本設計が着手されます。また、将来の地域の担い手となる高校生の自主的な地域活動や健全な成長をサポートするための新たな予算も盛り込まれております。