会津若松市議会 2024-06-11 06月11日－一般質問－03号
次に、市は空家等改修支援事業補助金及び空家等解体撤去支援事業補助金により空き家対策を行っていますが、問合せ件数や申請状況をお示しください。また、物価高騰下では補助額が少ないと考えますが、認識をお示しください。 ２、空き家の整理についてお尋ねいたします。
次に、市は空家等改修支援事業補助金及び空家等解体撤去支援事業補助金により空き家対策を行っていますが、問合せ件数や申請状況をお示しください。また、物価高騰下では補助額が少ないと考えますが、認識をお示しください。 ２、空き家の整理についてお尋ねいたします。
所在地は様々な公共施設が立地する希望ヶ丘、利活用のためにも建物の解体、撤去を速やかに行うべきと考えますが、見解を伺います。 ○廣田耕一副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 今ご指摘の建物の解体、撤去についてでございますが、母子生活支援施設ひまわり荘は、1965年制定の郡山市母子生活支援施設条例によりまして、1971年に設置された施設でございます。
また、委員より、事務費等廃校等管理経費解体撤去分に関わって、減額補正の理由とされる旧貝泊小中学校解体工事設計委託の設計変更の内容について質疑があり、当局より「これまでの工事実績による図面を活用し、精査した結果、費用を縮減できたことによるものである」との答弁がなされ、また、幼稚園感染症対策事業費に関わって、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、国の補助対象経費が、事業者に施設の消毒作業を
老朽化が進む前に、それぞれの施設を集約化し、危険な建物は解体、撤去し、生まれたスペースを利活用することが、過疎地域の持続的発展につながるのではないかと私は考えます。 これからも長沼地域においては、小中学校の統廃合や幼稚園の閉園などで、本来の使われ方を失った公共施設が複数存在することになります。
ある集会所は解体撤去して更地にしたくても多額の撤去費がかかるために話が進んでいない旨も伺いました。 郡山市集会所整備費補助金交付要綱（以下要綱）には、新築、増築、模様替え等が補助対象経費となっており、解体費用の補助はありません。 少子高齢化の中における集会所については、要綱に解体費用の項目を加え、町内会等の負担を軽減してはいかがかと考えておりますが、当局の見解を伺います。
これまで活用されました特定空家等除却補助事業でありますけれども、俗に言う解体撤去の支援ということになりますが、この利用状況についてお伺いしたいと思います。 ◎都市建設部長（永井吉明君） 特定空家等を除却により改善する際に解体費用の一部を補助する特定空家等除却補助事業の利用件数について、令和３年度から令和５年度までの３か年の実績について申し上げます。
市が行っている空き家等改修支援事業、空家等解体撤去支援事業、移住支援事業、「来てみらんしょ 居てみらんしょ 住んでみらんしょ」における空き家バンクの実績と課題、今後の方針をお聞かせください。 また、平成28年度税制改正において創設された空き家の発生を抑制するための特例措置、空き家の譲渡所得を3,000万円控除するものに基づく被相続人居住用家屋等確認書の交付実績をお答えください。
◆６番（堂脇明奈） 福井県美浜町では、老朽化し危険な状態にある空き家等の解体撤去で、これまで補助対象となっていなかった倉庫、蔵などが補助対象として追加されています。 高齢社会が進む中、このような制度、補助があることで、隣が高齢世帯でなかなか対応が進まず、いつか崩れて被害を受けるかもしれないと日々を過ごすことが軽減されますし、高齢の所有者が加害者となることを防ぐことができます。
それは調査費、改修支援補助金、解体撤去支援事業補助金等々ということでありますけれども、この67万5,000円はその中には入らないのだよと、応急措置なので別枠だというようなことでの理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（清川雅史） 入らないから補正で出ているのですよね。そこを確認した上で質問を変えていただきたいと思います。 古川雄一議員。
また、財源の確保と合わせまして費用の平準化も重要でありますので、中長期的な視点の下、施設の長寿命化改修や更新、さらには解体、撤去などについて特定時期に集中させない改修等にも配慮しながら、Ｚ世代をはじめとする将来世代に優良な資産を引き継げるよう公共施設等総合管理計画の理念に基づいた適切なマネジメントに努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 福田文子議員。
加えまして、空家等解体撤去支援事業補助金でございます。これにつきましては、基本的な解体のみにつきましては30万円の10件分、300万円でございます。移住者の方が新築する場合、空き家を解体撤去して、そこに新たな建物を建てて新築する場合につきましては加算額を20万円加えまして、合計50万円ということでこれの３件分、150万円となってございます。
令和４年６月の定例会で申し上げた空き家等の解体への補助につきましては、本市における空き家等の状況や、空き家等に関する相談内容、他市町村の状況等を踏まえながら補助制度の創設を検討してきた経過にあり、今般の定例会議において、適正に管理されていない空き家等の解体、撤去を支援する補助金の予算を提案させていただいているところであります。 次に、通行の確保についてであります。
人口の減少が進む中で増加する空き家については、「空家等改修支援事業」の拡充や、新たに実施する「空家等解体撤去支援事業」により、再利用や改修への支援に取り組みながら、人口減少が特に著しい大戸地区、湊地区においては、子育て世帯の移住者等を対象に、空き家を活用した住宅支援策を検討してまいります。 ５点目は、「豊かで魅力ある地域づくり」についてであります。
また、災害廃棄物処理事業について、被災家屋等撤去委託料増額の積算根拠はとの質疑に対し、１戸当たりの撤去委託料を３００万円とし、家屋等撤去の希望調査の結果から５５戸の解体・撤去を見込んで積算したものであるとの説明がありました。 討議においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を市民に対して有効に活用してほしいとの意見がありました。
そこで、空き家等及びその跡地を資源とする活発な流通を促すため、建物等を解体撤去する空き家等の所有者などや空き家等を購入する人、もしくは賃借する人に対し、計画で示す空き家等の状態を４段階で評価する基準に基づき補助金を交付すべきと考えますが、見解を求め、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔成田芳雄議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史） 市長。
詳細設計の結果及び当初積算時からの設計変更で、ガス貯蔵方式が従来のボンベタイプから現在と同じバルクタンク方式になり、これに伴い劣化した地下埋設であったバルクタンクの解体、撤去、あとは新設バルクタンクの架台作成工事が追加となりました。 主な増額分は、機械設備工事でバルクタンク新設及びガス配管、電気設備工事で屋外電源切替盤交換、屋外ガス発電機等です。
被災された市民に対し、住宅が準半壊、半壊、中規模半壊、大規模半壊の被害認定を受けた世帯に対し、災害救助法に基づく被災された住宅の日常生活に必要不可欠な最小限度の部分を応急的に修理する応急修理制度や一部損壊した世帯に対し、日常生活に不可欠な部分を修理した場合の費用を一部補助する制度、一部損壊住宅修理支援事業、二次被害の防止や被災された市民の生活再建の支援を目的に損壊家屋解体撤去事業などの支援策がありますが
◎都市建設部長（永井吉明君） 当該事業の進捗状況については、昨年６月の権利変換計画の認可を受け、８月より建築に支障となる既存建物の解体撤去工事に着手しており、本年３月に完了しております。 また、本年１月からはくい基礎の建て込みに着手し５月末で全て完了したところであり、現在、躯体工事を実施しております。
◎特定政策推進監（渡邉一弘君） 本計画に基づき、これまで、観光地クリーンアップ事業等により、公衆トイレの適正な維持管理を行ってきたほか、今年度においては、個別管理計画で廃止として位置づけられているトイレ３棟について、用途廃止の上、解体撤去を行う予定としております。 ◆18番（安田成一君） ２点目は、適切な維持管理についてです。
本年２月に起きた福島県沖地震の被災家屋等の解体撤去の2021年度予算は、９月補正を含め合計約24億430万円となっています。福島県沖地震の解体撤去事前調査で石綿含有建材（レベル１、レベル２）を使用していた件数とその後の対応について伺います。 ○塩田義智議長 吉田環境部長。