須賀川市議会 2024-03-12 令和 6年 3月 予算常任委員会−03月12日-01号
◎教育部長(角田良一) おはようございます。 それでは、153ページを御覧願います。 初めに、1項教育総務費、1目教育委員会費186万2,000円は、前年度と比較し24万4,000円の減であります。主な理由は、教育委員の出張旅費の減額によるものです。 説明欄を御覧願います。
◎教育部長(角田良一) おはようございます。 それでは、153ページを御覧願います。 初めに、1項教育総務費、1目教育委員会費186万2,000円は、前年度と比較し24万4,000円の減であります。主な理由は、教育委員の出張旅費の減額によるものです。 説明欄を御覧願います。
◎教育部長(角田良一) それでは、86ページ上段を御覧願います。 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費6,187万2,000円は、前年度と比較し1,151万8,000円の減であります。主な理由は、児童福祉庶務事務における業務委託の見直し及びすくすく赤ちゃん応援事業の廃止によるものであります。 説明欄を御覧願います。
◎教育部長(角田良一) 請願に対しまして、現状でございますが、本市の学校給食につきましては、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食に従事する職員の人件費等は公費負担とし、給食に係る食材費は学校給食費として保護者負担とする学校給食法にのっとり運営しているところでございます。
◎教育部長(角田良一) おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。 各学校における休み時間の設定の仕方につきましては、校長が、学校や児童、生徒の実態に応じて学校ごとに設定しております。 登校後、朝の会が始まる前の時間の児童、生徒の過ごし方につきましては、各学校の多くが読書活動などを行っております。
◎教育部長(角田良一) ただいまの御質問にお答えいたします。 子育て世代の定住促進に向けた方針といたしましては、住み続けたいと感じていただけるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援により、安心して子供を産み育てられる環境の整備が重要と考えております。
◎教育部長(角田良一) ただいまの御質問にお答えいたします。 長沼幼稚園の施設の概要及び現状につきましては、土地面積が3,119㎡、建物につきましては、鉄骨造(一部木造)の平家建てで、延べ床面積が683㎡であり、平成3年に建築し、33年経過しております。
◎教育部長(角田良一) おはようございます。 ただいまの御質問にお答えいたします。 通学路交通安全プログラムに基づいた、昨年度と今年度の危険箇所の件数につきましては、令和4年度は対象となる東地区19か所、5年度は対象となる西地区19か所、計38か所の通学路合同点検を実施いたしました。
(教育部長 角田良一 登壇) ◎教育部長(角田良一) おはようございます。 5番 柏村修吾議員の御質問にお答えいたします。 不登校児童、生徒の主な要因につきましては、集団不適応など対人関係に起因するもの、生活の乱れなど家庭環境に起因するもの、無気力など心身の健康に起因するものなどと分析しておりますが、実際には複合的要素が重なり不登校となるケースが多いと捉えております。
◎教育部長(角田良一) ただいまの御質問にお答えいたします。 本市の放課後児童クラブにおける4月1日現在の入館者数及び待機児童者数につきましては、令和3年度の入館者は1,506人で待機児童が48人、4年度の入館者は1,580人で待機児童が74人、5年度の入館者は1,586人で待機児童が29人であります。
(教育部長 角田良一 登壇) ◎教育部長(角田良一) おはようございます。 24番 大内康司議員の御質問にお答えいたします。 本市におきましては、10年前の平成25年時点では、6校の学校林を保有しておりました。 その後、令和3年度の岩瀬中学校学校林を最後に伐採時期を迎えたことから、全て伐採しており、現在学校林は保有しておりません。
◎教育部長(角田良一) おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。 市内各学校の新型コロナウイルス感染症の感染状況につきましては、公益財団法人日本学校保健会が運営している学校等欠席者・感染症情報システムに、各学校の養護教諭等が、疾病別の欠席者数・出席停止者数を毎授業日ごとに入力したものを、教育委員会が閲覧することにより把握しております。
(教育部長 角田良一 登壇) ◎教育部長(角田良一) おはようございます。 5番 柏村修吾議員の御質問にお答えいたします。 児童、生徒の熱中症防止の対応につきましては、文部科学省及び福島県教育委員会からの通知を踏まえ、本市教育委員会独自の緊急通知を含めて、今年度は7回、全校へ通知文を発出しております。
◎教育部長(角田良一) ただいま議題となっております請願第3号につきまして報告させていただきます。 国の被災児童生徒就学支援事業につきましては、令和2年6月9日付けの文部科学省初等中等教育局からの事務連絡といたしまして、令和3年度以降の取扱いについては、一つとして、国庫補助の対象地域を岩手県、宮城県、福島県の被災3県に限定して支援を継続する。
(教育部長 角田良一 登壇) ◎教育部長(角田良一) 1番 堂脇明奈議員の御質問にお答えいたします。 教育職員の出退勤時刻につきましては、校務支援システムの出退勤管理機能により把握しております。なお、令和5年4月からQRカードリーダー導入により出退勤時刻の打刻方法を簡便化したところです。
◎教育部長(角田良一) ただいまの御質問にお答えいたします。 婚姻率向上のための動画作成やフォーラムの開催につきましては、現在のところ市で独自に実施する予定はございませんが、国や県、団体などが実施しているものについて連携を図り、周知に努めていく考えであります。
◎教育部長(角田良一) おはようございます。 ただいまの御質問にお答えいたします。 新たな奨学生を毎年4名とした場合、今後20年程度は事業が継続できる見込みとなっております。 ◆12番(横田洋子) ただいまの御答弁のとおり、この給与事業は1人当たり月額5万円ですので、年4人の実施人数で4年間支給と考えますと、基金残高は約2億円ですので、20年余りの事業の継続は可能となります。
◎教育部長(角田良一) おはようございます。 それでは、169ページを御覧願います。 10款教育費について御説明いたします。 初めに、1項教育総務費、1目教育委員会費210万6,000円は、前年度と比較し2万円の増であります。主な理由は、教育委員の出張旅費の増額によるものであります。 説明欄上段を御覧願います。
◎教育部長(角田良一) それでは、95ページ中段を御覧願います。 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費7,339万円は、前年度と比較し2,833万5,000円の減であります。 この主な理由は、すくすく赤ちゃん応援事業において、令和5年度から新たな応援券の発行を行わないためであります。 95ページ中段の説明欄を御覧願います。
◎教育部長(角田良一) おはようございます。 ただいまの御質問のうち、教育委員会関係についてお答えいたします。 学校におけるSDGs教育の位置付けにつきましては、学習指導要領の総則に持続可能な社会の創り手の育成が掲げられ、特に社会科や理科、英語科など各教科におきましても、関連する内容が盛り込まれております。