会津若松市議会 2024-06-11 06月11日－一般質問－03号
◆髙橋義人議員 それでは次の質問に移りますが、私の認識によれば、観光商工部として鶴ヶ城ハーフマラソン大会への関わりは、先ほども答弁いただきましたが、プログラム等での周知であったり参加者の宿泊先の案内等にとどまっているのではないかというふうに考えています。
◆髙橋義人議員 それでは次の質問に移りますが、私の認識によれば、観光商工部として鶴ヶ城ハーフマラソン大会への関わりは、先ほども答弁いただきましたが、プログラム等での周知であったり参加者の宿泊先の案内等にとどまっているのではないかというふうに考えています。
入湯税の取扱い等について、審査の前提として、財務部及び観光商工部からの説明を求めたところであり、その中で入湯税の引上げについて検討しているという説明がありましたが、入湯税の引上げの時期の考え方についてお示しください。 さらに、入湯税を引き上げる場合、その引上げ額やその使途の考え方についてお示しください。 次に、学校トイレの洋式化についてであります。
また、入湯税の取扱いなどについて市の考え方を確認するため、財務部及び観光商工部に出席を要請し、審査の前提として説明を求めた経過にあり、現在入湯税の引上げについて検討しているとの説明がありました。本陳情については、一部の委員より賛成の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。
ここについては、観光庁に特化した部分でございますので、観光商工部で検討して、その中で出しているということでございます。しかしながら、おただしにもありますとおり様々な事業の在り方の中で、１つの省庁だけで、１つの部だけでいいのかということもありますので、これについてはケース・バイ・ケースで検討しながら進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
食は食料、つまり食べていくためにお金を稼ぐこと、これは観光商工部、住は建設部が担っています。ここに横串を入れていかなければならないと私は考えています。人口減少、少子化というのは多くの複合的な要素をはらんでおり、全庁横断的、また一体政策に取り組んでいく部署が必要であると私は考えております。これこそ私は企画政策部ではないのかなというふうに思っておりますが、認識をお伺いします。
観光誘客や物産振興など、本市の魅力をＰＲする営業活動に当たっては、これまでも観光商工部や農政部を中心に、部局間連携を図りながら柔軟に対応してきた経過にあり、今後さらなる連携強化の在り方について検討してまいります。 次に、東京事務所設置のメリットとデメリットについてであります。
○議長（清川雅史） 後段の２つ目の質問については、大項目２、中項目②、若者等の雇用対策のうち観光商工部に関わるものについての再質問ということでよろしいでしょうか。 ◆吉田恵三議員 はい。 ○議長（清川雅史） では、そのように答弁願います。 農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 鳥獣対応に係る職員体制についてのおただしかと思います。
それで、ＩＴ系のベンチャー企業というものに関するのであれば、今、観光商工部のほうでいろいろなＩＴ技術認定とかをされていらっしゃいますけれども、やはり観光商工部だけではなく、企画政策部、スマートシティ推進室を持っておりますので、そういったところとの連携というものが今後必要になってくるのではないかというふうに思います。
あわせて、観光商工部との連携も必要かと思っておりますので、そういった庁内の連携も踏まえながら、関係事業所等に対して啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
この間も観光商工部、それから農政部のほうとも様々な連携をしながら取り組んできたということになりますけれども、今後、今申し上げた登録制ということになりますので、さらにそことの連携というものを含めて、より多くの方に参加していただく、そして市で行うＰＲで寄附額を増やす、それによって返礼品の受注を増やして、そういったサイクルによって６次化ですとか、今議員がおっしゃったような地場産業の振興、こういったことにつなげていく
これらを解決するためには、農業委員会、農政部、建設部、観光商工部の連携が必要となります。民間業者主導による新たな物流地整備や付随する企業誘致には大きなハードルがあります。これらのハードを乗り越えるには、市長の決断が必要となります。
もちろん観光商工部ですとか必要な部分のところとは連携をして、あとプロポーザルというのを活用して民間とのそういった広い意味では連携、こういったことでこれまでやってきました。福島市も前は観光商工サイドのほうでやっていたのを、今古川議員からあったシティープロモーションという専管の組織の中でやってから伸びたというふうに私どももお聞きはしております。
これまでの文化財の保存と活用に関する施策は、教育委員会、建設部、観光商工部など様々な所管で計画がつくられ、進められてきました。教育分野では文化財の保護と教育的な視点での活用、建設分野では史跡や歴史的建造物を生かした町並みや景観の創出、観光商工分野では観光振興など、それぞれの目的で文化財の保存、活用が行われてきています。
◆目黒章三郎議員 よりスピード感のある観光施策というようなことを言いましたけれども、それでは市の今まで観光課という専門部署があって、観光商工部という観光を非常に大事にしている我が市でありますが、そうすると、市とＤＭＯとの関係、これはどんなものなのか、役割分担を示してください。 ○議長（清川雅史） 観光商工部長。
これに対し観光商工部から、これら３つの施設は本市の主要な観光施設等であり、物理的にも近接していることに加え、施設利用者に快適な施設環境の提供を目指す観点から、一体として指定管理者を公募するものである。
やはり観光商工部の観光課とか、あるいは商品開発、あと販売ということであれば、これは商工課とのやっぱり庁内連携といいますか、そういうことで、もっと大々的にというか、世間にアピールするような、そういうような展開が必要かと思うのですが、ここには観光商工部長はいませんが、その辺の連携についての庁内連携についてのお考えを示してください。 ○議長（清川雅史） 農政部長。
市では、企画政策部企画調整課が中心となり、新型コロナウイルス感染症対策総合本部会議をこれまで43回開催し、健康福祉部、観光商工部、農政部等、各部各課と現状分析と対策を行ってきました。 そこで伺いますが、新型コロナウイルスワクチン接種事業、福祉分野、観光商工分野、農政分野の状況についてのこれまでの新型コロナウイルス感染症対策の評価をお示しください。
これに対し観光商工部から、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画していた雇用者数には満たないものの、会津若松河東工業団地では約260名、会津若松徳久工業団地では218名の雇用が創出されている。これにより新たに雇用された方が生活することによる経済効果や立地企業が取引することによる経済効果があるものと思われる。さらに、固定資産税等の市税収入も数千万円単位で見込まれるとの答弁がありました。
また、市の事務に関する内容でありますことから、観光商工部に出席を要請し、審査の前提として説明を求めた経過にあります。以上のような審査を踏まえ、本陳情については願意の趣旨当然と認められることから、採択すべきものと決せられた次第であります。 以上で当委員会に付託となりました諸案件の全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。
結婚事業もありますし、一方で、観光商工部ですと合同就職説明会等をはじめ、こういった雇用促進等を図られている。今ほどの事業の説明の中で、小学生から高校生、社会人も対象、体験事業もしてもらっているという中で、他部局、他事業につなげていく、連携をしていくという視点も重要かと思いますが、そういった点の捉え方はいかがでしょうか。 ○議長（清川雅史） 企画政策部長。